森雅子 参議院議員
22期国会活動統計

森雅子[参]在籍期 : 21期-|22期|-23期-24期-25期
森雅子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは森雅子参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院22期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第22回国会
(特別:1955/03/18-1955/07/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



22期通算
(2010/07/11-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第183回国会
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)政府


森雅子[参]本会議発言(全期間)
21期-|22期|-23期-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院22期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第175回国会
5回
(3回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

14回
(8回)
6回
(0回
0回)
40364文字
(0文字
0文字)

49回
(20回)
16回
(0回
0回)
87970文字
(0文字
0文字)

8回
(4回)
1回
(0回
0回)
7143文字
(0文字
0文字)

26回
(18回)
9回
(0回
0回)
55761文字
(0文字
0文字)

40回
(23回)
16回
(0回
0回)
121728文字
(0文字
0文字)

第181回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第182回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
21回
(0回
21回)
80906文字
(0文字
80906文字)


22期通算
150回
(76回)
69回
(0回
21回)
393872文字
(0文字
80906文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


0回
(0回)
1回
(0回
1回)
1555文字
(0文字
1555文字)


22期通算
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
1555文字
(0文字
1555文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
46回
(33回)
21回
(0回
0回)
法務委員会

2位
44回
(41回)
11回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

3位
26回
(0回)
6回
(0回
0回)
決算委員会

4位
19回
(2回)
8回
(0回
6回)
消費者問題に関する特別委員会

5位
9回
(0回)
17回
(0回
10回)
予算委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
行政監視委員会

10位
0回
(0回)
5回
(0回
5回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

消費者問題に関する特別委員会(第175回国会)
法務委員会(第175回国会)
法務委員会(第176回国会)
東日本大震災復興特別委員会(第177回国会)
法務委員会(第177回国会)
東日本大震災復興特別委員会(第178回国会)
法務委員会(第178回国会)
東日本大震災復興特別委員会(第179回国会)
法務委員会(第179回国会)
東日本大震災復興特別委員会(第180回国会)
法務委員会(第180回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

森雅子[参]委員会統計発言一覧(全期間)
21期-|22期|-23期-24期-25期

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質問主意書(参議院22期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

国務大臣仙谷由人君問責決議に対する政府見解に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第167号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
今国会中の十一月二十六日、本院において、国務大臣仙谷由人君問責決議案が可決された。本会議における同種の決議は、半世紀以上に及ぶ自民党政権下においても、わずか三回可決されただけであるのに対し、発足していまだ一年余の民主党政権においては、国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案と併せ、既に二回可決されるに至っており、まさにこれが民主党政権そのものに対する現在の国民の声であると考えられる。
これに対し、仙谷官…
答弁内容
一について
平成二十二年十一月二十六日に参議院において決議された国務大臣仙谷由人君問責決議は、議決の形式で行われた参議院の意思表示であるが、法的な拘束力はないものと承知している。
二について
仙谷国務大臣は、菅内閣の国務大臣として、これまで全力を尽くしてその職責を果たしてきたところであり、政府としては、御指摘の決議を厳粛に受け止め、反省すべき点は反省しながら、政策の面において国民の期待に応え…

尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第168号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関して、以下のとおり質問する。
一 平成二十二年九月七日に警戒中の我が国の巡視船に体当たりし、海上保安庁が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を、海上保安庁から送致を受けた那覇地方検察庁は平成二十二年九月二十五日に処分保留のまま釈放した。那覇地方検察庁のこの判断はいかなる法的根拠をもってなされたものか。
二 那覇地方検察庁は、中国人船長を釈放する以前の平成二十二…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「那覇地方検察庁のこの判断はいかなる法的根拠をもってなされたものか」、「「趣旨を踏まえる」とはいかなる法解釈によるものか」及び「刑事訴訟法第二百四十八条の趣旨を踏まえて被疑者の釈放を行った前例」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、一般に、検察官は、勾留中の被疑者について勾留の理由又は必要性が消滅したと認めるときは、これを釈放することができるところ…

北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第169号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関して、以下のとおり質問する。
平成二十二年十一月二十三日午後二時三十四分、北朝鮮は韓国・延坪島に向けて砲撃を開始し、百七十発の砲弾が発射され、うち七十発が同島に着弾して韓国人兵士二人、民間人二人が死亡する事態となった。核開発問題によって緊張が高まっていた北朝鮮を取り巻く情勢下では、我が国を含む周辺諸国に対して更なる影響の拡大も予想され…
答弁内容
一について
北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件(以下「砲撃事件」という。)に関する情報の入手経路等の詳細については、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
砲撃事件については、本年十一月二十三日午後三時二十分に内閣総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁からの情報を集約して事態の把握に努め、同日午後四時四十五分には菅内閣総理大臣が内…

閣僚の国会答弁に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第170号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
閣僚の国会答弁に関して、以下のとおり質問する。
一 国会における閣僚の答弁は、国会の権能と国政における重要性に鑑みて、高度の政治的・道義的責任のもとになされるべきものである。閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか。
二 鳩山前総理大臣は、平成二十二年三月十日の参議院予算委員会で自らの資金管理団体の会計資料について、コピーはないと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、答弁の内容いかんによるものであると考える。
二について
御指摘の鳩山前内閣総理大臣の答弁については、政治家個人としての立場で、その政治活動に関して述べたものであり、政府としてお答えする立場にない。

警察の一一〇番通報に対する対応手順に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第171号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
警察の一一〇番通報に対する対応手順に関して、以下のとおり質問するので、政府として把握しているところ又は政府としての見解を示されたい。
一 警察は、一一〇番通報を受けた警察官が現場に臨場する際、速やかに被疑者を確保して被害者及び一般市民の安全と生命を確保するために、これまでの処理事案に関する情報の蓄積と分析から一定の行動の指針を示しているものと思われるが、いかなる形でこれを示しているのか。
二 …
答弁内容
一について
警察官が行う犯罪の捜査に関し必要な事項を定めた犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第八十四条第一項においては、「警察官は、現場臨検を必要とする犯罪の発生を知つたときは、捜査専従員たると否とを問わず、すみやかにその現場に臨み、必要な捜査を行わなければならない。」と規定しているほか、警察庁において、特定の事件等の対応に関し、今後の警察活動において留意すべき事項を認めた場合…

民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案と国際裁判管轄に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第172号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案と国際裁判管轄に関して、以下のとおり質問する。
一 本法律案が成立すると、海外での事件について、邦人が日本国内で裁判を提起することができる場合が明文化されることになるが、邦人が勝訴判決を受けた場合に海外に存在する財産に対して強制執行をしたり、予め海外の財産に対して保全措置をとることは可能か。
二 同一の事件について外国と日本とでともに管轄権を有する…
答弁内容
一について
我が国の裁判所で勝訴した原告が外国に所在する被告の財産を対象として強制執行手続をとる場合及びあらかじめ当該財産について民事保全手続をとる場合のいずれについても、当該財産の所在する外国の裁判所に申し立てる必要があるが、それらの申立てが認められるか否かは、いずれも当該財産の所在する外国の法制による。
二について
外国の裁判所と我が国の裁判所に同一の事件が同時に係属する場合には、我が国…

行政による経済的不利益賦課制度に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第173号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
消費者被害は、少額同種の被害が多発するという特性があり、個々の消費者が被害の回復を図ろうとしても、紛争解決に要する費用や労力などの面で負担が大きいことから、消費者が泣き寝入りをせざるを得ない状況に置かれている。
我が国の現行制度では消費者の利益擁護が十分になされていないことは明白であり、消費者被害の救済制度の充実が急がれている。
平成二十一年九月に施行された消費者庁及び消費者委員会設置法附則第…
答弁内容
一について
消費者委員会としては、消費者庁の集団的消費者被害救済制度研究会において、いわゆる集合訴訟制度に関し、制度設計の選択肢が提示されたことから、まずは、同制度について検討することとしたものであり、お尋ねの「行政による経済的不利益賦課制度」については、消費者庁における検討の状況を踏まえ、検討することとしている。
二について
「消費者基本計画」(平成二十二年三月三十日閣議決定)においては、…

消費者庁の景品表示法違反による措置命令に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第174号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
消費者庁の景品表示法違反による措置命令に関して、以下のとおり質問する。
平成二十二年八月十日の消費者庁の発表によると、平成二十一年度の景品表示法の違反による措置命令は二十一件であり、前年度の五十二件に比べて大きく減少しているが、これはいかなる原因によるものか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. …
答弁内容
不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第六条の規定による命令(以下「命令」という。)の対象となる違反行為については、外部から提供される、その疑いのある行為に関する情報を一つ一つ確認し、必要に応じ、当該行為が違反行為に当たるかどうかを確認する調査、当該行為と類似の違反行為の存在を確認する調査等を行っているところである。
命令を行った事案については、一の事業者に対して命令を行っ…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

東日本大震災による死者に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第166号(2011/05/27提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災以降の、福島県内における死者の数と死亡原因等について以下質問する。
一 警察医が大震災以降に福島県内で死体検案を行った死者に関し、市町村ごとに、人数、死亡日時、死亡した(発見された)場所、年齢及び死亡原因(死亡原因については、地震による圧死、損害死、津波による溺死の他、病死、餓死(衰弱死)、自殺などに分類)について明らかにされたい。
二 一の死者に関…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの数等については、調査に膨大な作業を要するため、その全てをお答えすることは困難であるが、警察庁の調査によると、福島県において警察が平成二十三年三月十一日から同年四月十一日までの間に死体見分を行った御遺体のうち、今般の東北地方太平洋沖地震によって亡くなられた方の御遺体と認められたものは、合計千二百四十二体であり、年齢階層別では、零歳から九歳までが三十五体、十歳から十九歳…

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の情報開示に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第181号(2011/06/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 平成二十三年五月十六日の参議院決算委員会において、内閣法制局長官は、国民にとって知る権利は十分尊重されるべきものであり、政府は国民に関係する情報を保有している場合にはそれを公開すべき旨、答弁した。
この見解に照らし、政府が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」による福島第一原子力発電所事故に起因する放射線の計測・拡散予測情報を、事故発生後長期間にわたり公表をしていなか…
答弁内容
一、二並びに五の1から5まで及び10について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(以下「SPEEDI」という。)については、防災基本計画(昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定)等において、関係省庁の迅速な応急対策の実施に資するため、得られた予測結果を関係省庁に伝達すること等を定めているが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社(以下「東京電力」…

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」についてのマニュアルに関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第182号(2011/06/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 高木義明文部科学大臣は、平成二十二年九月十七日に文部科学大臣に就任した際、所管大臣として文部科学省より緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」に関する説明を受けていたものと考えられるが、その説明の内容について明らかにされたい。
二 「SPEEDI」についてのマニュアルは、如何なる計画の中で作成され、如何なる法的根拠を持つものか、明らかにされたい。
三 平成二十三年三月十…
答弁内容
一について
木文部科学大臣は、平成二十二年九月の就任に際し、文部科学省担当部局から、原子力防災対策の一つとして、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(以下「SPEEDI」という。)を整備していることについて説明を受けている。
二について
SPEEDIについては、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成した防災基本計画において、…

オフサイトセンター(福島県原子力災害対策センター)の機能停止に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第183号(2011/06/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 経済産業省原子力安全・保安院は、平成二十三年三月十一日の大震災発生直後、福島県双葉郡大熊町のオフサイトセンター(福島県原子力災害対策センター)に原子力災害現地対策本部を設置したとのことであるが、大震災発生直後から当該施設に勤務していた職員の所属と人数について明らかにされたい。
二 オフサイトセンターの職員が、当該施設から移動したのはいつか、正確な日時を明らかにされたい。
三 平成二十三年五…
答弁内容
一について
お尋ねの「オフサイトセンター」において東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故への対応を行っていた者(以下「オフサイトセンターでの勤務者」という。)の所属別人数について、現時点で明確な記録が残っている平成二十三年三月十四日時点でお答えすると、原子力安全委員会が一名、文部科学省が二名、経済産業省が十八名、福島県が十名、福島県警察本部が八名、双葉地方広域市町村…

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う児童生徒へのフィルムバッジの配布に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第240号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏内の地域を包括する自治体において、「児童生徒の健康管理に活用するため、全校児童生徒に対し個人線量測定・フィ…
答弁内容
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故で避難された住民を始めとする福島県民の中長期的な健康管理が重要であるとの考えの下、平成二十三年度第二次補正予算において、福島県が県民の健康を確保するために創設する福島県原子力被災者・子ども健康基金への拠出として、約九百六十二億円を計上し、福島県を支援することとしており、同基金が活用されることにより、福島県内の自治体の要望を踏まえ、必要な数のフ…

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域内で生存する家畜に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第241号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
警戒区域内にて生存する家畜のうち、放射線影響の調査及び研究する価値のある家畜について、「現地で継続的に保存及び管理を行うことを許可するようお願いしたい」とい…
答弁内容
お尋ねの「警戒区域内にて生存する家畜」については、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第三項の規定に基づく平成二十三年五月十二日付けの原子力災害対策本部長による指示において、「当該家畜の所有者の同意を得て、当該家畜に苦痛を与えない方法(安楽死)によって処分すること。」としているところである。当該家畜が処分されるまでの間に、お尋ねのように「現地で継続的に保存及び管理」を行う…

東日本大震災の被災地における洪水被害の防止に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第242号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
降雨による洪水被害に備え、国が保有する排水ポンプを洪水が危惧される地域に配備し、また、排水機場へ予備電源となる発電機等を配備するなどの仮工事の実施を求める自…
答弁内容
国土交通省では、地域の洪水被害を軽減する観点から、各地の河川事務所等に排水ポンプ車を配備しており、浸水を解消するために地方公共団体等から排水ポンプ車の貸与の要請があった場合には、同省においてその必要性を判断の上、その貸与を行っているところである。
また、地方公共団体が、排水機場の予備電源としての発電機の設置を含む河川改修等の洪水対策を実施する場合には、その事業費について、社会資本整備総合交付金及…

東日本大震災に伴う災害廃棄物に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第243号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
分別及びリサイクルが困難な可燃ごみの焼却や不燃ごみの最終処分埋立について、「国の責任により全国の受け入れ可能な自治体や産業廃棄物処理業者等並びに受け入れ可能…
答弁内容
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に進めるためには、広域的な処理が必要であると考えており、環境省においては、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び沖縄県を除く各都道府県等に対し、災害廃棄物の処理について協力を要請するとともに、災害廃棄物の受入れが可能な地方公共団体及びその受入可能量を調査しているところであるが、災害廃棄物の広域的な処理の具体的な進め方については、東京電力株式会社福島第一原…

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償の対象となる業者の範囲に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第244号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
農業資材や漁業資材の販売業者、農業用機材や漁業用機材の修繕を行う業者が、多大な損害を被っている状況を踏まえ、当該業者が被った損害について「補償していただくよ…
答弁内容
お尋ねの「損害」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三年八月…

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う緊急時避難準備区域についての物流業界に対する情報伝達に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第245号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
国が、物流業界に対し、緊急時避難準備区域等の意味合いや放射線量の数値などの正確な情報を伝達することで、物流業界の当該区域内への立ち入りを正常化し、地域の物資…
答弁内容
政府としては、「「環境モニタリング強化計画」について」(平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定)にのっとり御指摘の緊急時避難準備区域等において実施されている空間放射線量等のモニタリングの結果を全て公表するとともに、平成二十三年四月二十七日に、社団法人全日本トラック協会に対し、同区域等の域内におけるトラックの運行における被ばくを低減するための留意点について、傘下の貨物自動車運送事業者に周知す…

東日本大震災の被災地の事業所の取扱いに関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第246号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
東京電力福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内と圏外の両方にまたがっている敷地にある工場等の操業について、「二十キロメートル圏外として取り扱っていただ…
答弁内容
政府としては、「「警戒区域への一時立入許可基準」(公益立入)の解釈、運用について」(平成二十三年六月十六日原子力災害対策本部策定)において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル圏内の区域と同圏外の区域にまたがる敷地にある工場等について、操業しても屋内退避状態が継続していると認められること等の基準を満たす場合には、市町村長が、個別に、安全上の観点と操業により得られる社会的・経…

東日本大震災の被災地の仮設住宅の取扱いに関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第247号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
仮設住宅の建設については、企業が営業を再開するに当たって従業員の住宅確保が必要でありながら、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏外での建設用地…
答弁内容
政府としては、被災された自治体から御指摘のような要望があることは承知しているが、御指摘の緊急時避難準備区域内においては、居住者等は常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと等が求められており、応急仮設住宅を新規に建設しても、仮に緊急時に避難が行われる場合には、実際に利用できなくなることから、同区域内において応急仮設住宅を建設することを認めることは考えていない。
利用案…

東日本大震災の被災地における雇用調整助成金の取扱いに関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第248号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
雇用調整助成金について、「避難先への事業所の移転」「事業を再開しようと準備する場合」等の受給要件を画一的に運用するのではなく、避難事業者の実態に即し、例えば…
答弁内容
お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内に事業所を有する事業主が、事業に必要な資機材等を持ってくることができないまま二十キロメートル圏外に避難し、避難先において事業活動を継続していない場合における雇用調整助成金の取扱いについては、事業所の移転は実現していないものの、事業主が避難先において事業活動の継続を目指した活動を行っていると認められるときは、雇用調整助成金の支給対象…

東日本大震災の被災地における国民健康保険等の取扱いに関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第249号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
「国民健康保険一部負担金及び国民健康保険税や介護保険の利用料等及び保険料に係る猶予及び減免の取扱いについては、避難指示などの規制がない地域においても、原子力…
答弁内容
東日本大震災による被害を受けた、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度並びに介護保険制度(以下「国民健康保険制度等」という。)の被保険者の負担を軽減するため、国においては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第二条第三項に規定する特定被災区域に住所を有していた者のうち、原子力災害による避難指示等の対象区域に住所を有していたため避難を余儀なくされ…

東日本大震災の被災地における雇用保険の失業給付の取扱いに関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第250号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
雇用保険の失業給付の一般的なルールとして、一度失業給付を受給すると、その受給前の被保険者期間は算定基礎期間に含まないこととなっている。「このルールが足かせと…
答弁内容
雇用保険の失業等給付における基本手当(以下単に「基本手当」という。)については、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。)第十四条の規定による被保険者期間(以下単に「被保険者期間」という。)に係る一定の要件を満たした離職者に対して支給するものであるが、本年三月十一日に発生した東日本大震災に伴い、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二…

東京電力福島第一原子力発電所事故被害からの農業の再生に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第251号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
地域農業の再生に向けて、放射性物質の測定・農地及び農業用機械等の除染・除去等について「国が責任を持って対応・補償がなされることをお願いしたい」という自治体の…
答弁内容
農林水産省としては、関係都県が行う農林水産物、肥料等が含有する放射性物質に関する検査に協力しているところである。また、放射性物質で汚染された農地等を除染する技術の開発に取り組んでおり、効果が確認された技術から、農業生産現場における普及を進めることとしている。さらに、お尋ねの「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に…

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償の対象範囲に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第252号(2011/08/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
原子力災害等に関する賠償の対象範囲について、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏内と圏外にまたがっている自治体においては、三十キロメートル圏外…
答弁内容
お尋ねの「賠償の対象範囲」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二…

福島県会津地方集中豪雨の際のダムの放水操作に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第269号(2011/08/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年七月二十八日から発生した集中豪雨により、福島県会津地方を中心とした地域が甚大な被害を受けた。この集中豪雨の際、只見川、阿賀野川水系の水力発電用ダムでは放水が行われたが、そのうち、田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムについて、放水の経緯及びダムの水位の管理に関して次のとおり質問するので、政府において承知している状況及び政府の見解を示されたい。
一 平成二十三年七月二十八日から発生した集中…
答弁内容
一について
御指摘の田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムは、電源開発株式会社(以下「電源開発」という。)が管理しており、電源開発からの報告により現時点で把握している限りでは、御指摘の集中豪雨に先立ち、気象庁福島地方気象台(以下「気象台」という。)より福島県会津南部に対して洪水注意報が発表される直前の平成二十三年七月二十七日正午時点の田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムの水位は、それぞれ、五百二・一三…

福島県の子ども達の内部被曝検査結果に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第287号(2011/08/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
福島県の子ども達の内部被曝検査結果に関し以下質問する。
一 平成二十三年七月になり、福島県ではようやくホールボディカウンターによる内部被曝検査が始まっているが、大量の放射性物質が放出されたと見られる福島第一原子力発電所のベント及び原子炉建屋の水素爆発からは五か月以上が経過しており、放射性ヨウ素など半減期の短い放射性物質の影響については既に検出が難しい状況となっている。
しかし、多くの子ども達を…
答弁内容
一について
政府においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後、福島県と協力して内部被ばくに関する調査を進め、その結果を取りまとめて公表等を行ってきたところである。具体的には、平成二十三年三月二十四日から同月三十日にかけて、いわき市、飯舘村及び川俣町において小児の甲状腺からの線量率を測定し、その結果を取りまとめて同月二十五日、同月二十八日及び同年四月二日に公表しており、その後、保護者の…

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第178回国会(2011/09/13〜2011/09/30)

野田内閣の東京電力福島第一原発事故対応に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第4号(2011/09/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年九月二日に発足した民主党野田内閣において経済産業大臣の任に就いていた同党の鉢呂吉雄衆議院議員は、原子力事故を収束させて被災者の生命と生活を守るという重責を担っていたにもかかわらず、あたかも放射能が人から人に感染するかのような稚拙な言動をマスコミの前で繰り広げ、なおかつ、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域を「死の町」と表現するなど、およそ閣僚としての見識に欠ける言動に及び、その責めによ…
答弁内容
原子力災害現地対策本部は、その役割が東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の状況把握に加えて、福島県内の広域にわたる住民支援等を行うことであるため、福島県との密接な連携が極めて重要であると考えている。また、原子力災害現地対策本部の施設は十分な通信設備や広さを有するものであることも重要であると考えている。これらの点を勘案し、現時点において、原子力災害現地対策本部は福島県庁に置くことが最も適切で…

政府の避難指示についての国会答弁に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第35号(2011/09/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、私が、政府は平成二十三年三月十二日に、東京電力福島第一原発から十キロメートル余りの地点に避難をしていた子ども達に対して「避難指示も出さなかった。ヨウ素剤も配布しなかった」と指摘したことに対し、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣は「子ども達を残して政府が何もしなかったということではありません」と答弁した。
しかし、当該地点を含む東京電力福…
答弁内容
平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会における森まさこ委員の御質問は、三月十三日朝の安定ヨウ素剤配布の有無に関するものとの認識から、これに対し、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣は「子どもたちを残して政府が何もしなかったということではありません」と答弁した。具体的には、政府としては、三月十二日午前五時四十四分には、原子力災害対策本部長から関係自治体の長に対し、東京電力株式会社福島第一原…

政府の報告書等におけるSPEEDIについての記述に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第36号(2011/09/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年六月十七日の参議院東日本大震災復興特別委員会における私の質問に対し、海江田前経済産業大臣は、原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書におけるSPEEDIの活用についての記述を訂正する旨答弁し、六月二十日に訂正案が提示され、後日報告書の訂正がなされた。
しかし、同年七月に文部科学省により発行された、平成二十三年科学技術白書の中では、SPEEDIに関して「緊急時迅速放…
答弁内容
「平成二十二年度科学技術の振興に関する年次報告」(平成二十三年七月十二日閣議決定。以下「年次報告」という。)においては、御指摘の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムについては、放出源情報を得ることができずに大気中の放射性物質の濃度等の変化を定量的に予測するという本来の機能を発揮できなかった。」との記述に続いて、「その活用の体制や公表の在り方にも課題を残した。」と記述しており、これは、御指…

東京電力株式会社への損害賠償請求に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第37号(2011/09/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力株式会社は、平成二十三年九月十二日より補償金の請求の案内と補償金の請求書類の配布を始めているが、この補償金に関する請求書類及び説明書類は複雑で分量も多く、被災者が補償金を請求する上で大きな障害となるものであるとの批判が強い。これに対して、東京電力株式会社は、戸別訪問や説明会を行うことによって補完しようという姿勢を示しているが、この補償金の請求書類に関しては、書式の複雑さのみならず、内容面に…
答弁内容
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下「原子力事故」という。)に係る東京電力による賠償の手続(以下「賠償手続」という。)については、既に東京電力において賠償手続に係る請求書類(以下「賠償請求書類」という。)及びその案内書等を原子力事故の被害者(以下単に「被害者」という。)に送付し、相当数の被害者から賠償請求書類を受領し、賠償金の支払を…

東京電力株式会社の福島県南相馬市内の病院に対する補償金の請求手続に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第38号(2011/09/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
福島県南相馬市内の病院に対する、東京電力株式会社の補償金の支払い提示額は被災病院の請求を大きく下回ることになる計算式により算出されており、支払い時期も遅い。当該地域の病院・医療機関の経営状態は日に日に逼迫しており、迅速な財政支援が必要である。また、緊急時避難準備区域の解除に向け、今後、当該地域の病院が倒産するなど、地域医療に対する重大な問題が生じる可能性が高い。
この事態に鑑み、被災地の医療を守…
答弁内容
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成二十三年法律第九十一号)により国が行う仮払金の支払は、同法第一条に規定する平成二十三年原子力事故による被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害(同法第二条に規定する特定原子力損害をいう。以下同じ。)の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき…

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金についての東日本大震災復興対策担当大臣の答弁に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第39号(2011/09/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年九月二十六日の衆議院予算委員会において、吉野正芳衆議院議員の質問に対して、平野達男東日本大震災復興対策担当大臣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金について、「仮払い法に基づく基金ということについては、現在、どうするかという事についての検討を具体的にやっているわけではなくて、基本的には、まず東電が一義的に対応するものだというふうに理解をしております」…
答弁内容
御指摘の「東電が一義的に対応する」との答弁は、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害の賠償について、東京電力において一義的に対応するものであるとの認識を述べたものであり、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成二十三年法律第九十一号)第十四条第一項に規定する原子力被害応急対策基金に対して、東京電力において資…

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金についての文部科学大臣の答弁に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第40号(2011/09/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、中川正春文部科学大臣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金について「同法に基づく基金において当初想定していた事業は実施済み又は実施予定である」と答弁した。
しかし、福島県原子力被災者・子ども健康基金と、同法の基金との違いについては、同法の国会審議において発議者から答弁があったとおりであり…
答弁内容
一及び二について
御指摘の答弁は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成二十三年法律第九十一号)第十四条第一項に規定する原子力被害応急対策基金については、除染、健康管理調査、自主避難者への対応等の応急対策のための基金として想定されているとの認識から、これらの応急対策に関して、除染、健康管理調査等については、福島県及び関係市町村との意見交換を踏まえ、福島県原子力被災者・子…

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第179回国会(2011/10/20〜2011/12/09)

酪農業に対する原発事故に係る損害賠償に関する質問主意書

第179回国会 参議院 質問主意書 第62号(2011/12/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県内の酪農家は、国や県の指示により出荷制限、給与制限及び消費制限を余儀なくされ、その結果、売上げが大幅に減少した上、飼料代の増加等により非常に厳しい経営状態に陥り、生活もままならない状況となっている。
一 酪農業に対する東京電力株式会社による損害賠償は、平成二十三年三月、四月分に関して売上代金分と生乳廃棄分相当額の半分が仮払されたのみで、残りに関しては…
答弁内容
一について
福島県酪農業協同組合、全国農業協同組合連合会福島県本部及び小野町地区酪農業協同組合(以下「酪農団体」という。)によると、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)による福島県における酪農業の被害について、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会(以下「協議会」という。)を通じて、東京…

除染に関する質問主意書

第179回国会 参議院 質問主意書 第63号(2011/12/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、除染による放射性物質の除去過程で生じた汚染土壌や汚泥について、中間貯蔵施設ができるまでの期間、市町村やコミュニティごとに仮置場で三年程度保管するものとしている。また、仮置場での保管に移行するまでの間は除染現場で一時保管するとし、やむを得ない場合は自宅や公園などで一時保管するとしている。
この一時保管場所について、除染を主導する市町村の中には、当該公園等が一時保管場所となっていることを公示…
答弁内容
お尋ねの除染により生じた汚染土壌や汚泥の一時保管場所の周辺住民への告知については、平成二十三年八月二十六日に原子力災害対策本部が示した「市町村による除染実施ガイドライン」により、除染を実施した土地において除去土壌等の仮置きを行った場合、除去土壌等の覆土が掘り返されることがないよう注意喚起を行うとともに、必要に応じ適切な表示やロープで囲いを設置するなどの措置を講ずるよう、市町村に対して求めているとこ…

福島県いわき市小久地区における稲作の作付自粛に伴う損害に関する質問主意書

第179回国会 参議院 質問主意書 第64号(2011/12/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
福島県いわき市小久地区は、平成二十三年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて三月十五日に屋内退避指示が出され、次いで四月二十二日に屋内退避地域から緊急時避難準備区域への切替えに当たり指示を解除された地区である。しかし、当該地区は福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏のすぐ外側に位置し、当該地区の土壌についての測定では高濃度の放射線が検出されていた。
そのため、当該地区では平成二十三…
答弁内容
お尋ねの「補償・賠償」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

汚染コンクリート問題に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第18号(2012/02/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
経済産業省は、先日、福島県二本松市の新築マンションの工事で、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことを発表した。当該汚染問題は、コンクリートの材料として平成二十三年四月二十二日に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区の砕石場から搬出された石を用いていたために発生した。コンクリートやその原料となる砕石等については、放射線量に関する基準が設…
答弁内容
一について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故が発生した当初において、国が福島県内において使用することが可能な空間線量率等を測定する機器等の数が限られていた状況の下で、住民の安全等の確保を最優先する観点から、高線量を示す地域の広がりを可能な限り速やかに把握するため、平成二十三年三月十五日から十六日までの間、福島第一原子力発電所から半径約二十キロメートルから約六十キロメートルまでの範囲内…

東京電力株式会社から支払われる賠償金への免税措置に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第19号(2012/02/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
昨年三月の東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した病院は診察もできず収入を得る道を断たれている。さらに、東京電力株式会社からの賠償金の支払も遅延しており、被災した病院は経営破綻寸前の状態にある。このような事態にもかかわらず、国税庁は、減収分に対して支払われる賠償金のうち必要経費を控除した残額は課税の対象となるという見解を示している。
そこで、減収分に対して支払われる賠償金について免税措置を…
答弁内容
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故の被害者の方々に同社から支払われる賠償金のうち、「減収分に対して支払われる賠償金」については、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入に代わる性質を持つものであることから、所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第九十四条等の規定により、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十七条に規定する事業所得に係る収入金額等とさ…

第一次消費者委員会の委員の改選に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第24号(2012/02/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容
消費者委員会は、平成二十一年九月に消費者行政全般を監視するための第三者機関として設立された。必要と認められる場合には、内閣総理大臣、関係各大臣、消費者庁長官に建議するという重大な権限をも与えられている。このような消費者委員会への国民の期待の高さにもかかわらず、昨今の消費者委員会の運営状況を鑑みると、消費者委員会は国民の期待に全く応えられていない。
そのような中で、第一次消費者委員会の委員が改選さ…
答弁内容
一について
平成二十一年九月一日から平成二十三年八月三十一日までの期間における、消費者委員会(以下「委員会」という。)、委員会の部会及び専門調査会(以下「部会等」という。)並びに委員会の委員によるこれらの会議以外の打合せ(以下「委員間打合せ」という。)の@開催回数及びA各委員(部会等については、当該部会等における調査審議に参画した者に限る。)の出席回数をそれぞれの会議等ごとに示すと、次のとおりで…

農家経営を圧迫している廃用牛の出荷滞留に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第48号(2012/03/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響により汚染された牧草や稲わらを餌として与えられた疑いのある牛のと畜及び県外移動が制限されている。
そのため、福島県では繁殖期を過ぎた和牛繁殖雌牛や搾乳を終えた乳用雌牛(以下「廃用牛」という。)の出荷が滞り、農家は牛を更新できない上に飼料代などの管理費がかかり、それにより運転資金が枯渇し、農家の経営が逼迫している。
また、暫定規制値の見…
答弁内容
一について
原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第三項の規定に基づく原子力災害対策本部長の指示により、御指摘の「廃用牛」をと畜場へ出荷することができず、新たに繁殖雌牛、搾乳牛等を飼育することができない畜産農家(以下「出荷滞留農家」という。)の経営の安定を図るため、岩手県及び宮城県では、県立畜産試験場の牧場等において「廃用牛」の飼養管理を一元的に行う取組を実施している。農…

高速道路の無料措置の見直しに関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第102号(2012/05/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、被災者支援のために行っている東北地方の高速道路の無料措置を見直し、平成二十四年四月一日より無料措置の対象者を被災時に警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域を生活の本拠としていた者に限定した。そのため、自主避難をしている被災者は高速道路無料化の対象とならなくなった。しかし、自主避難によって離散した家族が再会するには高速道路の利用が必須であり…
答弁内容
平成二十三年十二月から平成二十四年三月までの間の東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)及び地方道路公社の管理する有料道路の御指摘の「無料措置」については、平成二十三年度第三次補正予算等により東日本大震災の被災地の支援、観光振興及び避難者の支援を目的として実施してきたものである。平成二十四年四月からの御指摘の「無料措置」については、…

森林作業従事者の健康管理に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第221号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力原子力発電所事故における避難区域の見直しにより、避難指示解除準備区域においては営林等作業が認められ、放射性物質に係る労働者の安全について定めている「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」の一部が改正され、七月一日より施行された。これにより、営林作業に関しても放射線量の高い森林内における線量管理等が定められた。そのため、作…
答弁内容
一について
労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条等の規定に基づく労働者の健康診断等の労働者の健康管理のための措置は、事業者の義務として当該事業者の負担により実施することとされており、御指摘の健康診断に要する費用を政府が負担することは考えていない。
二及び三について
放射能濃度が一定の基準を超える放射性物質により汚染された樹木を取扱う場合を含め、営林作業に係る事業を行う事業者…

森林の財物賠償に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第222号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力原子力発電所事故における財物の賠償基準に関して、家財や家屋については平成二十四年七月二十日に政府が記者会見において発表したが、森林については賠償の基準が示されていない。森林は収穫期に至るまで長期間を要し、森林所有者は多額の経費を投資している。森林所有者を救済するためには、このような多額の投資に見合った賠償基準を明示すべきと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。
右質問する。

答弁内容
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が策定する東京電力の福島第一原子力発電所の事故による森林に係る損害に対する賠償金の支払基準(以下「森林に係る賠償基準」という。)については、経済産業省が、森林に係る賠償基準等に東京電力が反映させるべき考え方として、平成二十四年七月二十日に公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について(別紙)」において、「森林等については、その収益性は営業損…

放射性物質による森林汚染の現況調査及び新たな指標値設定に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第223号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
福島県内の森林における空間線量率や森林土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果が公表されたことにより、広範囲にわたる森林の放射能汚染が明らかとなった。福島県産の木材への風評被害や森林の再生のためには、放射性物質に関する新たな指標値を設定した上で、継続的な森林の調査を実施する必要がある。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は福島県内の森林の空間線量率及び土壌に含まれる…
答弁内容
一及び二について
林野庁においては、福島県内の森林三百九十一か所において、森林内の空間線量率及び土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度を測定し、平成二十四年三月一日に「福島県の森林における土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果について」として公表している。
また、このほか、福島県川内村、大玉村及び只見町において、森林内の空間線量率及び土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度に加え、立木につい…

森林再生のための新制度創設に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第224号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
福島県内の森林は東京電力原子力発電所事故の影響で、未だに立入りができない森林が数多くある。それにもかかわらず、環境省が作成した「除染関係ガイドライン」に基づく除染では、森林の除染は不十分であり、森林施業の停滞や森林の有する公益的機能への影響が危惧される。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は森林再生のため、間伐などの林業的手法による森林整備と放射性物質の除去を一体的かつ効…
答弁内容
一及び二について
福島復興再生基本方針(平成二十四年七月十三日閣議決定)においては、福島県における森林整備の在り方について、「公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備を推進する」とするとともに、森林除染の在り方について、「まずは住居等近隣の森林の除染から進めていくこととしているが、住居等近隣以外の森林の除染の在り方については、国は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、できる…

森林組合等への支援に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第225号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力原子力発電所事故により、多くの森林への立入りが制限され、福島県内の森林組合等は休業あるいは事業縮小を余儀なくされている。また、間伐等を実施しても搬出、販売することができないおそれもある。製材工場を有している森林組合等では放射性物質に汚染された樹皮の保管が限界に達しており、製材工場の操業を停止せざるを得ないおそれもある。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は福島県の…
答弁内容
一について
お尋ねの「新たな森林整備事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、福島県における森林整備の在り方については、「福島復興再生基本方針」(平成二十四年七月十三日閣議決定)において、「公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備などを推進する」としていることを踏まえ、同県、関係市町村等の意見も聴きながら、既存の事業を活用した手法を含め、検討していくこととしている。…

福島県産木材の需要拡大に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第226号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
福島県から産出される木材は、東京電力原子力発電所事故による風評被害のために、取引先から受入を拒否される事態が続いている。そのような風評被害への対策について、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は風評被害による取引拒否を防止するために、現在どのような施策を講じているのか。
二 政府は製材品生産において、風評被害により余分に生じた経費の補填制度を創設しないのか。
三 政府は福島県内における木造…
答弁内容
一について
林野庁としては、福島県において産出された木材及び木材製品について、風評被害の防止に向け、同県において産出された木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響がほとんどないことを同庁のホームページにおいて公表するとともに、木材関係業者への説明会に同庁担当職員を派遣し、その旨を周知してきたところである。今後とも、木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響につい…

森林除染に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第227号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
福島県における森林の除染は進んでおらず、多くの県民は不安を抱えながら生活している。除染が進まない森林の影響により、除染が実施された地域においても空間線量率が上昇することがあるとも言われている。福島県は森林で囲まれた中山間地域も多く、現行の除染では不十分である。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は除染の効果について検証を行い、「除染関係ガイドライン」の改訂を早急に行わない…
答弁内容
一及び二について
福島県における森林については、福島県土の約七割を占め、住民の生活と密接な関係を有していると認識している。お尋ねの森林の除染については、平成二十三年十二月に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」において「森林周辺の居住者の生活環境における放射線量を低減する観点から、林縁から二十メートル程度の範囲をめやすに行うことが効果的・効率的」としているが、「福島復興再生基本方針」(平成二十…

法務局統廃合に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第228号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
福島県では地震や津波によって多くの家屋が倒壊し、滅失登記等の登記手続の需要が高まっている。それにもかかわらず、福島県内の法務局について統廃合が検討されている。住民の需要が高く、土地家屋調査士、司法書士等の専門家にとっても必要性の高い法務局の統廃合を、震災から未だ一年が経過したのみである福島県において行う必要性は高くないと考える。
統廃合が検討されている法務局について、地元住民の要望を反映するため…
答弁内容
法務局及び地方法務局の支局、出張所及び支局の出張所(以下「支局等」という。)の統廃合においては、その管轄区域内の関係自治体や関係団体などの意向を十分に確認した上で、その理解と協力を求め、効率的で質の高い行政サービスを提供するなどの支局等の適正配置の趣旨及び目的に沿って、これを適切に実施しているところである。

平成二十三年三月十一日の東日本大震災における東京電力原発事故の被災者への支援策の対象範囲に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第229号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府が行っている東京電力原発事故の被災者への支援策の多くが平成二十三年三月十一日の東日本大震災における原発事故を起こした東京電力原子力発電所から三十キロメートル及び計画的避難区域など、政府により指定された避難区域(以下「三十キロメートル圏等」とする。)を基準に対象範囲が区分けされている。このような状況に鑑み、以下質問する。
一 東京電力原子力発電所から三十キロメートル圏等を基準として対象が区分け…
答弁内容
一から三までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の被災者を支援するために実施している予算上又は税制上の措置(以下「支援措置」という。)のうち、警戒区域、計画的避難区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域及び旧緊急時避難準備区域の域内か否かを基準として支援措置の対象を区分けしているものとしては、福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)に基づく生活環境整備…

東京電力株式会社による法人への損害賠償に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第230号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について原子力損害賠償紛争審査会、経済産業省及び東京電力から指針が示されているが、その内容は被害者の救済に資するとはいえないものもある。そこで、以下の点について政府に質問する。
一 事業者が事業を再開するには多額の費用が必要となる。そこで、営業損害等の一括支払の算定期間を延長し、より多額を一括で受け取ることができるよう指針を改めないのか。政府の見解を示…
答弁内容
一について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)に関し、御指摘の「一括支払の算定期間」については、原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年八月五日に決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」という。)及び平成二十四年三月十六日に決定した「東京電力株式会社福…

森雅子[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院22期 ※参考情報)

自由民主党 (第176回国会、初出日付:2010/10/21、会議録より)
自由民主党 (第177回国会、初出日付:2011/03/04、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第178回国会、初出日付:2011/09/28、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会 (第180回国会、初出日付:2012/02/23、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第183回国会、初出日付:2013/02/18、会議録より)
自由民主党 (第183回国会、初出日付:2013/05/27、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)

第183回国会
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)政府

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

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2020年10月新刊