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変貌する日本政治
森雅子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、森雅子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
21期（2007/07/29～）16本
22期（2010/07/11～）52本
23期（2013/07/21～）0本
24期（2016/07/10～）0本
25期（2019/07/21～）0本
26期（2022/07/10～）0本
参議院在籍時通算68本
21期（2007/07/29～）16本
22期（2010/07/11～）52本
23期（2013/07/21～）0本
24期（2016/07/10～）0本
25期（2019/07/21～）0本
26期（2022/07/10～）0本
参議院在籍時通算68本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29～）
鳩山総理の政治家としての説明責任に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山由紀夫内閣総理大臣の一連の政治資金に関する問題は国民の重大な関心事であるが、「脱税総理」と揶揄される鳩山総理との党首討論は行われず、民主党は国会での集中審議を拒否した。この徹底した「鳩山隠し」により明らかにされなかった事柄につき、以下質問する。
今や「脱税総理」と揶揄される鳩山総理の政治とカネの問題に関しては、総理就任からわずか三カ月の間に驚愕の多額な脱税等の疑惑が次から次へと明らかにされた…
鳩山由紀夫内閣総理大臣の一連の政治資金に関する問題は国民の重大な関心事であるが、「脱税総理」と揶揄される鳩山総理との党首討論は行われず、民主党は国会での集中審議を拒否した。この徹底した「鳩山隠し」により明らかにされなかった事柄につき、以下質問する。
今や「脱税総理」と揶揄される鳩山総理の政治とカネの問題に関しては、総理就任からわずか三カ月の間に驚愕の多額な脱税等の疑惑が次から次へと明らかにされた…
鳩山総理の偽装献金の原資に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題で、鳩山総理は、この巨額の偽装献金は本当はどこから調達したものなのか、つまり、原資が何かについて供述を次々と変遷させている。
鳩山総理は当初、会計事務担当者である秘書に預けていた自分の口座から出ていたとし、秘書の独断によるもので自らは関与していないと説明していたが、その後、自由…
鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題で、鳩山総理は、この巨額の偽装献金は本当はどこから調達したものなのか、つまり、原資が何かについて供述を次々と変遷させている。
鳩山総理は当初、会計事務担当者である秘書に預けていた自分の口座から出ていたとし、秘書の独断によるもので自らは関与していないと説明していたが、その後、自由…
鳩山総理のカネの受け渡しの実態に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理は、実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたと報道されており、さらに、鳩山総理はこれを個人に対する貸し付けとして処理していたとの報道もあるが、総理は貸し付けと認識していたか。また、その受領方法は現金の受け渡しか、振り込みか、それ以外かを示されたい。
報道の通り現金の受け渡しとすれば、これだけの巨額の現金の受け渡しに当たり、誰と誰の間で、いつ、どのような場所…
鳩山総理は、実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたと報道されており、さらに、鳩山総理はこれを個人に対する貸し付けとして処理していたとの報道もあるが、総理は貸し付けと認識していたか。また、その受領方法は現金の受け渡しか、振り込みか、それ以外かを示されたい。
報道の通り現金の受け渡しとすれば、これだけの巨額の現金の受け渡しに当たり、誰と誰の間で、いつ、どのような場所…
鳩山総理の脱税疑惑に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
最近の報道により、鳩山総理は実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたとされているが、鳩山総理はこれを個人に対する貸付として処理していたとの報道もある。
しかし、「政治資金収支報告書」にも「資産等報告書」にも「貸付」との記載がない。発覚したから、「貸付」と言い訳しているだけではないのか。貸付の証拠がないかぎり、実の母親からの資金提供と解さざるを得ず、これは生前贈与に…
最近の報道により、鳩山総理は実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたとされているが、鳩山総理はこれを個人に対する貸付として処理していたとの報道もある。
しかし、「政治資金収支報告書」にも「資産等報告書」にも「貸付」との記載がない。発覚したから、「貸付」と言い訳しているだけではないのか。貸付の証拠がないかぎり、実の母親からの資金提供と解さざるを得ず、これは生前贈与に…
鳩山総理が母親から提供された資金の使途に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理は、実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたと報道されているが、これは世間では「九億円の子供手当」とも揶揄されている。
この報道によれば、このうち鳩山総理が自身の政治団体に入れたとされるのは一億円あまりであり、そのほかの約八億円については使途が明らかになっていない。この約八億円もの金はいったい何に使われたのか。政治活動以外の生活費にしてはあまりにも大きい。…
鳩山総理は、実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたと報道されているが、これは世間では「九億円の子供手当」とも揶揄されている。
この報道によれば、このうち鳩山総理が自身の政治団体に入れたとされるのは一億円あまりであり、そのほかの約八億円については使途が明らかになっていない。この約八億円もの金はいったい何に使われたのか。政治活動以外の生活費にしてはあまりにも大きい。…
鳩山総理の偽装献金による所得税控除問題についての総務省の責任に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題で、鳩山総理が、偽装献金に対応する寄附金控除証明書を取得したことが判明している。しかしこれは真実の寄附ではないから、寄附金控除がされたとすれば脱税と考える。友愛政経懇話会が、平成十七年以降の政治資金収支報告書から訂正・削除した寄附金について、訂正・削除された虚偽の寄附者から、過去…
鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題で、鳩山総理が、偽装献金に対応する寄附金控除証明書を取得したことが判明している。しかしこれは真実の寄附ではないから、寄附金控除がされたとすれば脱税と考える。友愛政経懇話会が、平成十七年以降の政治資金収支報告書から訂正・削除した寄附金について、訂正・削除された虚偽の寄附者から、過去…
答弁内容
お尋ねの課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので答弁を差し控えたい。
個人が所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の規定により、一定の政治活動に関する寄附金について、寄附金控除の適用を受ける場合には、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十七条の二の規定により、当該寄附金について、総務大臣又は都道府県…
お尋ねの課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので答弁を差し控えたい。
個人が所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の規定により、一定の政治活動に関する寄附金について、寄附金控除の適用を受ける場合には、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十七条の二の規定により、当該寄附金について、総務大臣又は都道府県…
鳩山総理の偽装献金による所得税控除問題についての政治団体の責任に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題につき、鳩山総理が、偽装献金に対応する寄附金控除証明書を取得したことが判明している。しかしこれは真実の寄附ではないから、寄附金控除がされたとすれば脱税と考えるが、見解を示されたい。
鳩山総理が代表である友愛政経懇話会は、平成十七年以降の政治資金収支報告書から訂正・削除した寄附金…
鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題につき、鳩山総理が、偽装献金に対応する寄附金控除証明書を取得したことが判明している。しかしこれは真実の寄附ではないから、寄附金控除がされたとすれば脱税と考えるが、見解を示されたい。
鳩山総理が代表である友愛政経懇話会は、平成十七年以降の政治資金収支報告書から訂正・削除した寄附金…
鳩山総理の株の売却益の脱税疑惑に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理は、平成二十年、株を売却して得た約七千二百万円の所得を税務申告していなかった。報道の指摘を受けて修正申告と納税を行ったということは、事実が露見しなければ巨額の脱税にもつながったと考えるが、見解を示されたい。
また、鳩山総理がこの株取引において売却した株の銘柄を全て示されたい。
さらに、株取引はいかなる形態でおこなっていたのか、すなわち鳩山総理個人の特定口座を使った取引であったのか、証券…
鳩山総理は、平成二十年、株を売却して得た約七千二百万円の所得を税務申告していなかった。報道の指摘を受けて修正申告と納税を行ったということは、事実が露見しなければ巨額の脱税にもつながったと考えるが、見解を示されたい。
また、鳩山総理がこの株取引において売却した株の銘柄を全て示されたい。
さらに、株取引はいかなる形態でおこなっていたのか、すなわち鳩山総理個人の特定口座を使った取引であったのか、証券…
鳩山総理の議員辞職に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理は、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題及び総理が実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたとされている問題で、これらをすべて秘書の独断によるものとし、自らは関知していなかったことを主張しているが、鳩山総理はかつて野党時代、街頭演説や国会質問のなかで「秘書が法を犯した場合にはすぐに…
鳩山総理は、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題及び総理が実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたとされている問題で、これらをすべて秘書の独断によるものとし、自らは関知していなかったことを主張しているが、鳩山総理はかつて野党時代、街頭演説や国会質問のなかで「秘書が法を犯した場合にはすぐに…
鳩山総理の「クリーンな政治」に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
ユートピア政治研究会を作り、また、新党さきがけを作った際、鳩山総理は、「お金のかからない政治」、「クリーンな政治」を目指すと言っていたが、実際は死者の名を騙るなどして五年間に三億円以上の政治資金を偽装し、かつ使っていた。普通の人には手に入れることのできない金額であり、鳩山総理自身が率先して「お金のかかる政治」、国民に説明のできない「汚れた政治」を行っていたと考えられるが、この点について、鳩山総理が…
ユートピア政治研究会を作り、また、新党さきがけを作った際、鳩山総理は、「お金のかからない政治」、「クリーンな政治」を目指すと言っていたが、実際は死者の名を騙るなどして五年間に三億円以上の政治資金を偽装し、かつ使っていた。普通の人には手に入れることのできない金額であり、鳩山総理自身が率先して「お金のかかる政治」、国民に説明のできない「汚れた政治」を行っていたと考えられるが、この点について、鳩山総理が…
納税義務に関する鳩山総理の認識に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理はブルネイ国王と会談した際に、ブルネイには所得税が無いことから日本国民はブルネイへの移住を望むであろうという趣旨の発言をしている。この発言は、日本国の行政府の長として誠に見識を欠くものと思われるが、鳩山総理は納税義務とはどのようなものであると考えているのか。現在の苦しい経済状況、生活不安下において日々の労働によって得た大切な収入の中から国家、地域を運営するための税金を納めている国民一人一人…
鳩山総理はブルネイ国王と会談した際に、ブルネイには所得税が無いことから日本国民はブルネイへの移住を望むであろうという趣旨の発言をしている。この発言は、日本国の行政府の長として誠に見識を欠くものと思われるが、鳩山総理は納税義務とはどのようなものであると考えているのか。現在の苦しい経済状況、生活不安下において日々の労働によって得た大切な収入の中から国家、地域を運営するための税金を納めている国民一人一人…
大臣の不訴追特権に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題及び総理が実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたとされている問題で、鳩山総理は「すべて司法に任せている」と繰り返すのみで、自身の口からの説明を一切拒否しているが、日本国憲法第七十五条によれば、国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、…
鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題及び総理が実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたとされている問題で、鳩山総理は「すべて司法に任せている」と繰り返すのみで、自身の口からの説明を一切拒否しているが、日本国憲法第七十五条によれば、国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、…
答弁内容
お尋ねの「政治的義務を負っているからこそ、このような特権が許容される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動について、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねの「政治的義務を負っているからこそ、このような特権が許容される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動について、政府としてお答えする立場にない。
鳩山総理の政治資金の把握に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理は自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題に関する答弁の中で、「弁護士とともに、収支報告書を見たところ、支出に不正が無かったので、収入についての不正が見つけられなかった」、「弁護士からの報告書にあるとおりである」旨発言し、疑惑が発覚するまでは自身を中心とする金の流れを十分には把握していなかったかのような態度をとって…
鳩山総理は自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題に関する答弁の中で、「弁護士とともに、収支報告書を見たところ、支出に不正が無かったので、収入についての不正が見つけられなかった」、「弁護士からの報告書にあるとおりである」旨発言し、疑惑が発覚するまでは自身を中心とする金の流れを十分には把握していなかったかのような態度をとって…
鳩山総理の会計帳簿の公開に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
鳩山総理は、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題について現在なお真相の解明ができていないと述べているが、法律上匿名献金に関する部分の会計帳簿を備え付ける義務がある。会計帳簿を見れば匿名献金の偽装はすぐに解明できたはずである。鳩山総理はこの帳簿を見たのか。また、鳩山総理の弁護士はこの帳簿を確認したのか、見解を示されたい。…
鳩山総理は、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題について現在なお真相の解明ができていないと述べているが、法律上匿名献金に関する部分の会計帳簿を備え付ける義務がある。会計帳簿を見れば匿名献金の偽装はすぐに解明できたはずである。鳩山総理はこの帳簿を見たのか。また、鳩山総理の弁護士はこの帳簿を確認したのか、見解を示されたい。…
「貸金業法」に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
貸金業法は、多重債務問題等の解決のために、二〇〇六年十二月、参議院本会議で全会一致をもって可決され、成立した。
金融庁が発表した貸金業法の施行スケジュールによると、完全施行時期は「公布から概ね三年間」とされ、二〇〇九年十二月から遅くとも二〇一〇年六月までに完全施行されることとなっている。
そこで、以下質問する。
一 平成二十一年十一月三日、大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は、記者団に対し貸金…
貸金業法は、多重債務問題等の解決のために、二〇〇六年十二月、参議院本会議で全会一致をもって可決され、成立した。
金融庁が発表した貸金業法の施行スケジュールによると、完全施行時期は「公布から概ね三年間」とされ、二〇〇九年十二月から遅くとも二〇一〇年六月までに完全施行されることとなっている。
そこで、以下質問する。
一 平成二十一年十一月三日、大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は、記者団に対し貸金…
答弁内容
一について
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第六十七条第一項及び第二項は、同法の施行後二年六月以内（平成二十二年六月十八日まで）に同法第四条、第五条及び第七条の規定を施行することを前提に、政府は改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無を検討するとの趣旨を規定したものであると理解している。政府としては、当該附則の規定の趣旨を踏まえ…
一について
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第六十七条第一項及び第二項は、同法の施行後二年六月以内（平成二十二年六月十八日まで）に同法第四条、第五条及び第七条の規定を施行することを前提に、政府は改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無を検討するとの趣旨を規定したものであると理解している。政府としては、当該附則の規定の趣旨を踏まえ…
「地方消費者行政活性化基金」制度の運用に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2009/12/04提出、21期）
質問内容
消費者問題は日々起こっており、いまだ救済されずにいる被害者も多数いる。そのような中、今国会は政権交代後初めての本格的な国会であったにもかかわらず、参議院消費者問題に関する特別委員会における福島瑞穂消費者担当大臣の所信的あいさつが無く、大臣に対する質疑の機会が無かったことは大変残念である。
消費者庁は、平成二十一年度第一次補正予算において、増加する消費者問題に対する地方行政の活性化を目的に「地方消…
消費者問題は日々起こっており、いまだ救済されずにいる被害者も多数いる。そのような中、今国会は政権交代後初めての本格的な国会であったにもかかわらず、参議院消費者問題に関する特別委員会における福島瑞穂消費者担当大臣の所信的あいさつが無く、大臣に対する質疑の機会が無かったことは大変残念である。
消費者庁は、平成二十一年度第一次補正予算において、増加する消費者問題に対する地方行政の活性化を目的に「地方消…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十一年度第一次補正予算に計上した「地方消費者行政活性化交付金」（以下「交付金」という。）に係る各都道府県の交付申請予定額を調査したところ、その合計が八十億円を下回る額となったことから、執行額を最大八十億円と見込み、その残余を執行停止することとしたものである。
二について
お尋ねについては、平成二十一年四月二十三日に、内閣府本府庁舎において、内閣府国民生活局…
一について
お尋ねについては、平成二十一年度第一次補正予算に計上した「地方消費者行政活性化交付金」（以下「交付金」という。）に係る各都道府県の交付申請予定額を調査したところ、その合計が八十億円を下回る額となったことから、執行額を最大八十億円と見込み、その残余を執行停止することとしたものである。
二について
お尋ねについては、平成二十一年四月二十三日に、内閣府本府庁舎において、内閣府国民生活局…
22期（2010/07/11～）
国務大臣仙谷由人君問責決議に対する政府見解に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
今国会中の十一月二十六日、本院において、国務大臣仙谷由人君問責決議案が可決された。本会議における同種の決議は、半世紀以上に及ぶ自民党政権下においても、わずか三回可決されただけであるのに対し、発足していまだ一年余の民主党政権においては、国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案と併せ、既に二回可決されるに至っており、まさにこれが民主党政権そのものに対する現在の国民の声であると考えられる。
これに対し、仙谷官…
今国会中の十一月二十六日、本院において、国務大臣仙谷由人君問責決議案が可決された。本会議における同種の決議は、半世紀以上に及ぶ自民党政権下においても、わずか三回可決されただけであるのに対し、発足していまだ一年余の民主党政権においては、国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案と併せ、既に二回可決されるに至っており、まさにこれが民主党政権そのものに対する現在の国民の声であると考えられる。
これに対し、仙谷官…
答弁内容
一について
平成二十二年十一月二十六日に参議院において決議された国務大臣仙谷由人君問責決議は、議決の形式で行われた参議院の意思表示であるが、法的な拘束力はないものと承知している。
二について
仙谷国務大臣は、菅内閣の国務大臣として、これまで全力を尽くしてその職責を果たしてきたところであり、政府としては、御指摘の決議を厳粛に受け止め、反省すべき点は反省しながら、政策の面において国民の期待に応え…
一について
平成二十二年十一月二十六日に参議院において決議された国務大臣仙谷由人君問責決議は、議決の形式で行われた参議院の意思表示であるが、法的な拘束力はないものと承知している。
二について
仙谷国務大臣は、菅内閣の国務大臣として、これまで全力を尽くしてその職責を果たしてきたところであり、政府としては、御指摘の決議を厳粛に受け止め、反省すべき点は反省しながら、政策の面において国民の期待に応え…
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関して、以下のとおり質問する。
一 平成二十二年九月七日に警戒中の我が国の巡視船に体当たりし、海上保安庁が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を、海上保安庁から送致を受けた那覇地方検察庁は平成二十二年九月二十五日に処分保留のまま釈放した。那覇地方検察庁のこの判断はいかなる法的根拠をもってなされたものか。
二 那覇地方検察庁は、中国人船長を釈放する以前の平成二十二…
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関して、以下のとおり質問する。
一 平成二十二年九月七日に警戒中の我が国の巡視船に体当たりし、海上保安庁が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を、海上保安庁から送致を受けた那覇地方検察庁は平成二十二年九月二十五日に処分保留のまま釈放した。那覇地方検察庁のこの判断はいかなる法的根拠をもってなされたものか。
二 那覇地方検察庁は、中国人船長を釈放する以前の平成二十二…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「那覇地方検察庁のこの判断はいかなる法的根拠をもってなされたものか」、「「趣旨を踏まえる」とはいかなる法解釈によるものか」及び「刑事訴訟法第二百四十八条の趣旨を踏まえて被疑者の釈放を行った前例」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、一般に、検察官は、勾留中の被疑者について勾留の理由又は必要性が消滅したと認めるときは、これを釈放することができるところ…
一及び三について
お尋ねの「那覇地方検察庁のこの判断はいかなる法的根拠をもってなされたものか」、「「趣旨を踏まえる」とはいかなる法解釈によるものか」及び「刑事訴訟法第二百四十八条の趣旨を踏まえて被疑者の釈放を行った前例」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、一般に、検察官は、勾留中の被疑者について勾留の理由又は必要性が消滅したと認めるときは、これを釈放することができるところ…
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関して、以下のとおり質問する。
平成二十二年十一月二十三日午後二時三十四分、北朝鮮は韓国・延坪島に向けて砲撃を開始し、百七十発の砲弾が発射され、うち七十発が同島に着弾して韓国人兵士二人、民間人二人が死亡する事態となった。核開発問題によって緊張が高まっていた北朝鮮を取り巻く情勢下では、我が国を含む周辺諸国に対して更なる影響の拡大も予想され…
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する内閣の危機管理体制に関して、以下のとおり質問する。
平成二十二年十一月二十三日午後二時三十四分、北朝鮮は韓国・延坪島に向けて砲撃を開始し、百七十発の砲弾が発射され、うち七十発が同島に着弾して韓国人兵士二人、民間人二人が死亡する事態となった。核開発問題によって緊張が高まっていた北朝鮮を取り巻く情勢下では、我が国を含む周辺諸国に対して更なる影響の拡大も予想され…
答弁内容
一について
北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件（以下「砲撃事件」という。）に関する情報の入手経路等の詳細については、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
砲撃事件については、本年十一月二十三日午後三時二十分に内閣総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁からの情報を集約して事態の把握に努め、同日午後四時四十五分には菅内閣総理大臣が内…
一について
北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件（以下「砲撃事件」という。）に関する情報の入手経路等の詳細については、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
砲撃事件については、本年十一月二十三日午後三時二十分に内閣総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁からの情報を集約して事態の把握に努め、同日午後四時四十五分には菅内閣総理大臣が内…
閣僚の国会答弁に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
閣僚の国会答弁に関して、以下のとおり質問する。
一 国会における閣僚の答弁は、国会の権能と国政における重要性に鑑みて、高度の政治的・道義的責任のもとになされるべきものである。閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか。
二 鳩山前総理大臣は、平成二十二年三月十日の参議院予算委員会で自らの資金管理団体の会計資料について、コピーはないと…
閣僚の国会答弁に関して、以下のとおり質問する。
一 国会における閣僚の答弁は、国会の権能と国政における重要性に鑑みて、高度の政治的・道義的責任のもとになされるべきものである。閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか。
二 鳩山前総理大臣は、平成二十二年三月十日の参議院予算委員会で自らの資金管理団体の会計資料について、コピーはないと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、答弁の内容いかんによるものであると考える。
二について
御指摘の鳩山前内閣総理大臣の答弁については、政治家個人としての立場で、その政治活動に関して述べたものであり、政府としてお答えする立場にない。
一について
お尋ねについては、答弁の内容いかんによるものであると考える。
二について
御指摘の鳩山前内閣総理大臣の答弁については、政治家個人としての立場で、その政治活動に関して述べたものであり、政府としてお答えする立場にない。
警察の一一〇番通報に対する対応手順に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
警察の一一〇番通報に対する対応手順に関して、以下のとおり質問するので、政府として把握しているところ又は政府としての見解を示されたい。
一 警察は、一一〇番通報を受けた警察官が現場に臨場する際、速やかに被疑者を確保して被害者及び一般市民の安全と生命を確保するために、これまでの処理事案に関する情報の蓄積と分析から一定の行動の指針を示しているものと思われるが、いかなる形でこれを示しているのか。
二 …
警察の一一〇番通報に対する対応手順に関して、以下のとおり質問するので、政府として把握しているところ又は政府としての見解を示されたい。
一 警察は、一一〇番通報を受けた警察官が現場に臨場する際、速やかに被疑者を確保して被害者及び一般市民の安全と生命を確保するために、これまでの処理事案に関する情報の蓄積と分析から一定の行動の指針を示しているものと思われるが、いかなる形でこれを示しているのか。
二 …
答弁内容
一について
警察官が行う犯罪の捜査に関し必要な事項を定めた犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第八十四条第一項においては、「警察官は、現場臨検を必要とする犯罪の発生を知つたときは、捜査専従員たると否とを問わず、すみやかにその現場に臨み、必要な捜査を行わなければならない。」と規定しているほか、警察庁において、特定の事件等の対応に関し、今後の警察活動において留意すべき事項を認めた場合…
一について
警察官が行う犯罪の捜査に関し必要な事項を定めた犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第八十四条第一項においては、「警察官は、現場臨検を必要とする犯罪の発生を知つたときは、捜査専従員たると否とを問わず、すみやかにその現場に臨み、必要な捜査を行わなければならない。」と規定しているほか、警察庁において、特定の事件等の対応に関し、今後の警察活動において留意すべき事項を認めた場合…
民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案と国際裁判管轄に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案と国際裁判管轄に関して、以下のとおり質問する。
一 本法律案が成立すると、海外での事件について、邦人が日本国内で裁判を提起することができる場合が明文化されることになるが、邦人が勝訴判決を受けた場合に海外に存在する財産に対して強制執行をしたり、予め海外の財産に対して保全措置をとることは可能か。
二 同一の事件について外国と日本とでともに管轄権を有する…
民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案と国際裁判管轄に関して、以下のとおり質問する。
一 本法律案が成立すると、海外での事件について、邦人が日本国内で裁判を提起することができる場合が明文化されることになるが、邦人が勝訴判決を受けた場合に海外に存在する財産に対して強制執行をしたり、予め海外の財産に対して保全措置をとることは可能か。
二 同一の事件について外国と日本とでともに管轄権を有する…
答弁内容
一について
我が国の裁判所で勝訴した原告が外国に所在する被告の財産を対象として強制執行手続をとる場合及びあらかじめ当該財産について民事保全手続をとる場合のいずれについても、当該財産の所在する外国の裁判所に申し立てる必要があるが、それらの申立てが認められるか否かは、いずれも当該財産の所在する外国の法制による。
二について
外国の裁判所と我が国の裁判所に同一の事件が同時に係属する場合には、我が国…
一について
我が国の裁判所で勝訴した原告が外国に所在する被告の財産を対象として強制執行手続をとる場合及びあらかじめ当該財産について民事保全手続をとる場合のいずれについても、当該財産の所在する外国の裁判所に申し立てる必要があるが、それらの申立てが認められるか否かは、いずれも当該財産の所在する外国の法制による。
二について
外国の裁判所と我が国の裁判所に同一の事件が同時に係属する場合には、我が国…
行政による経済的不利益賦課制度に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
消費者被害は、少額同種の被害が多発するという特性があり、個々の消費者が被害の回復を図ろうとしても、紛争解決に要する費用や労力などの面で負担が大きいことから、消費者が泣き寝入りをせざるを得ない状況に置かれている。
我が国の現行制度では消費者の利益擁護が十分になされていないことは明白であり、消費者被害の救済制度の充実が急がれている。
平成二十一年九月に施行された消費者庁及び消費者委員会設置法附則第…
消費者被害は、少額同種の被害が多発するという特性があり、個々の消費者が被害の回復を図ろうとしても、紛争解決に要する費用や労力などの面で負担が大きいことから、消費者が泣き寝入りをせざるを得ない状況に置かれている。
我が国の現行制度では消費者の利益擁護が十分になされていないことは明白であり、消費者被害の救済制度の充実が急がれている。
平成二十一年九月に施行された消費者庁及び消費者委員会設置法附則第…
答弁内容
一について
消費者委員会としては、消費者庁の集団的消費者被害救済制度研究会において、いわゆる集合訴訟制度に関し、制度設計の選択肢が提示されたことから、まずは、同制度について検討することとしたものであり、お尋ねの「行政による経済的不利益賦課制度」については、消費者庁における検討の状況を踏まえ、検討することとしている。
二について
「消費者基本計画」（平成二十二年三月三十日閣議決定）においては、…
一について
消費者委員会としては、消費者庁の集団的消費者被害救済制度研究会において、いわゆる集合訴訟制度に関し、制度設計の選択肢が提示されたことから、まずは、同制度について検討することとしたものであり、お尋ねの「行政による経済的不利益賦課制度」については、消費者庁における検討の状況を踏まえ、検討することとしている。
二について
「消費者基本計画」（平成二十二年三月三十日閣議決定）においては、…
消費者庁の景品表示法違反による措置命令に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
消費者庁の景品表示法違反による措置命令に関して、以下のとおり質問する。
平成二十二年八月十日の消費者庁の発表によると、平成二十一年度の景品表示法の違反による措置命令は二十一件であり、前年度の五十二件に比べて大きく減少しているが、これはいかなる原因によるものか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. …
消費者庁の景品表示法違反による措置命令に関して、以下のとおり質問する。
平成二十二年八月十日の消費者庁の発表によると、平成二十一年度の景品表示法の違反による措置命令は二十一件であり、前年度の五十二件に比べて大きく減少しているが、これはいかなる原因によるものか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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答弁内容
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第六条の規定による命令（以下「命令」という。）の対象となる違反行為については、外部から提供される、その疑いのある行為に関する情報を一つ一つ確認し、必要に応じ、当該行為が違反行為に当たるかどうかを確認する調査、当該行為と類似の違反行為の存在を確認する調査等を行っているところである。
命令を行った事案については、一の事業者に対して命令を行っ…
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第六条の規定による命令（以下「命令」という。）の対象となる違反行為については、外部から提供される、その疑いのある行為に関する情報を一つ一つ確認し、必要に応じ、当該行為が違反行為に当たるかどうかを確認する調査、当該行為と類似の違反行為の存在を確認する調査等を行っているところである。
命令を行った事案については、一の事業者に対して命令を行っ…
東日本大震災による死者に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2011/05/27提出、22期）
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災以降の、福島県内における死者の数と死亡原因等について以下質問する。
一 警察医が大震災以降に福島県内で死体検案を行った死者に関し、市町村ごとに、人数、死亡日時、死亡した（発見された）場所、年齢及び死亡原因（死亡原因については、地震による圧死、損害死、津波による溺死の他、病死、餓死（衰弱死）、自殺などに分類）について明らかにされたい。
二 一の死者に関…
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災以降の、福島県内における死者の数と死亡原因等について以下質問する。
一 警察医が大震災以降に福島県内で死体検案を行った死者に関し、市町村ごとに、人数、死亡日時、死亡した（発見された）場所、年齢及び死亡原因（死亡原因については、地震による圧死、損害死、津波による溺死の他、病死、餓死（衰弱死）、自殺などに分類）について明らかにされたい。
二 一の死者に関…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの数等については、調査に膨大な作業を要するため、その全てをお答えすることは困難であるが、警察庁の調査によると、福島県において警察が平成二十三年三月十一日から同年四月十一日までの間に死体見分を行った御遺体のうち、今般の東北地方太平洋沖地震によって亡くなられた方の御遺体と認められたものは、合計千二百四十二体であり、年齢階層別では、零歳から九歳までが三十五体、十歳から十九歳…
一から三までについて
お尋ねの数等については、調査に膨大な作業を要するため、その全てをお答えすることは困難であるが、警察庁の調査によると、福島県において警察が平成二十三年三月十一日から同年四月十一日までの間に死体見分を行った御遺体のうち、今般の東北地方太平洋沖地震によって亡くなられた方の御遺体と認められたものは、合計千二百四十二体であり、年齢階層別では、零歳から九歳までが三十五体、十歳から十九歳…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報開示に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2011/06/02提出、22期）
質問内容
一 平成二十三年五月十六日の参議院決算委員会において、内閣法制局長官は、国民にとって知る権利は十分尊重されるべきものであり、政府は国民に関係する情報を保有している場合にはそれを公開すべき旨、答弁した。
この見解に照らし、政府が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」による福島第一原子力発電所事故に起因する放射線の計測・拡散予測情報を、事故発生後長期間にわたり公表をしていなか…
一 平成二十三年五月十六日の参議院決算委員会において、内閣法制局長官は、国民にとって知る権利は十分尊重されるべきものであり、政府は国民に関係する情報を保有している場合にはそれを公開すべき旨、答弁した。
この見解に照らし、政府が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」による福島第一原子力発電所事故に起因する放射線の計測・拡散予測情報を、事故発生後長期間にわたり公表をしていなか…
答弁内容
一、二並びに五の１から５まで及び１０について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、防災基本計画（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）等において、関係省庁の迅速な応急対策の実施に資するため、得られた予測結果を関係省庁に伝達すること等を定めているが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社（以下「東京電力」…
一、二並びに五の１から５まで及び１０について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、防災基本計画（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）等において、関係省庁の迅速な応急対策の実施に資するため、得られた予測結果を関係省庁に伝達すること等を定めているが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社（以下「東京電力」…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」についてのマニュアルに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2011/06/02提出、22期）
質問内容
一 高木義明文部科学大臣は、平成二十二年九月十七日に文部科学大臣に就任した際、所管大臣として文部科学省より緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」に関する説明を受けていたものと考えられるが、その説明の内容について明らかにされたい。
二 「ＳＰＥＥＤＩ」についてのマニュアルは、如何なる計画の中で作成され、如何なる法的根拠を持つものか、明らかにされたい。
三 平成二十三年三月十…
一 高木義明文部科学大臣は、平成二十二年九月十七日に文部科学大臣に就任した際、所管大臣として文部科学省より緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」に関する説明を受けていたものと考えられるが、その説明の内容について明らかにされたい。
二 「ＳＰＥＥＤＩ」についてのマニュアルは、如何なる計画の中で作成され、如何なる法的根拠を持つものか、明らかにされたい。
三 平成二十三年三月十…
答弁内容
一について
髙木文部科学大臣は、平成二十二年九月の就任に際し、文部科学省担当部局から、原子力防災対策の一つとして、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）を整備していることについて説明を受けている。
二について
ＳＰＥＥＤＩについては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成した防災基本計画において、…
一について
髙木文部科学大臣は、平成二十二年九月の就任に際し、文部科学省担当部局から、原子力防災対策の一つとして、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）を整備していることについて説明を受けている。
二について
ＳＰＥＥＤＩについては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成した防災基本計画において、…
オフサイトセンター（福島県原子力災害対策センター）の機能停止に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2011/06/02提出、22期）
質問内容
一 経済産業省原子力安全・保安院は、平成二十三年三月十一日の大震災発生直後、福島県双葉郡大熊町のオフサイトセンター（福島県原子力災害対策センター）に原子力災害現地対策本部を設置したとのことであるが、大震災発生直後から当該施設に勤務していた職員の所属と人数について明らかにされたい。
二 オフサイトセンターの職員が、当該施設から移動したのはいつか、正確な日時を明らかにされたい。
三 平成二十三年五…
一 経済産業省原子力安全・保安院は、平成二十三年三月十一日の大震災発生直後、福島県双葉郡大熊町のオフサイトセンター（福島県原子力災害対策センター）に原子力災害現地対策本部を設置したとのことであるが、大震災発生直後から当該施設に勤務していた職員の所属と人数について明らかにされたい。
二 オフサイトセンターの職員が、当該施設から移動したのはいつか、正確な日時を明らかにされたい。
三 平成二十三年五…
答弁内容
一について
お尋ねの「オフサイトセンター」において東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故への対応を行っていた者（以下「オフサイトセンターでの勤務者」という。）の所属別人数について、現時点で明確な記録が残っている平成二十三年三月十四日時点でお答えすると、原子力安全委員会が一名、文部科学省が二名、経済産業省が十八名、福島県が十名、福島県警察本部が八名、双葉地方広域市町村…
一について
お尋ねの「オフサイトセンター」において東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故への対応を行っていた者（以下「オフサイトセンターでの勤務者」という。）の所属別人数について、現時点で明確な記録が残っている平成二十三年三月十四日時点でお答えすると、原子力安全委員会が一名、文部科学省が二名、経済産業省が十八名、福島県が十名、福島県警察本部が八名、双葉地方広域市町村…
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う児童生徒へのフィルムバッジの配布に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏内の地域を包括する自治体において、「児童生徒の健康管理に活用するため、全校児童生徒に対し個人線量測定・フィ…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏内の地域を包括する自治体において、「児童生徒の健康管理に活用するため、全校児童生徒に対し個人線量測定・フィ…
答弁内容
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故で避難された住民を始めとする福島県民の中長期的な健康管理が重要であるとの考えの下、平成二十三年度第二次補正予算において、福島県が県民の健康を確保するために創設する福島県原子力被災者・子ども健康基金への拠出として、約九百六十二億円を計上し、福島県を支援することとしており、同基金が活用されることにより、福島県内の自治体の要望を踏まえ、必要な数のフ…
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故で避難された住民を始めとする福島県民の中長期的な健康管理が重要であるとの考えの下、平成二十三年度第二次補正予算において、福島県が県民の健康を確保するために創設する福島県原子力被災者・子ども健康基金への拠出として、約九百六十二億円を計上し、福島県を支援することとしており、同基金が活用されることにより、福島県内の自治体の要望を踏まえ、必要な数のフ…
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域内で生存する家畜に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
警戒区域内にて生存する家畜のうち、放射線影響の調査及び研究する価値のある家畜について、「現地で継続的に保存及び管理を行うことを許可するようお願いしたい」とい…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
警戒区域内にて生存する家畜のうち、放射線影響の調査及び研究する価値のある家畜について、「現地で継続的に保存及び管理を行うことを許可するようお願いしたい」とい…
答弁内容
お尋ねの「警戒区域内にて生存する家畜」については、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第三項の規定に基づく平成二十三年五月十二日付けの原子力災害対策本部長による指示において、「当該家畜の所有者の同意を得て、当該家畜に苦痛を与えない方法（安楽死）によって処分すること。」としているところである。当該家畜が処分されるまでの間に、お尋ねのように「現地で継続的に保存及び管理」を行う…
お尋ねの「警戒区域内にて生存する家畜」については、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第三項の規定に基づく平成二十三年五月十二日付けの原子力災害対策本部長による指示において、「当該家畜の所有者の同意を得て、当該家畜に苦痛を与えない方法（安楽死）によって処分すること。」としているところである。当該家畜が処分されるまでの間に、お尋ねのように「現地で継続的に保存及び管理」を行う…
東日本大震災の被災地における洪水被害の防止に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
降雨による洪水被害に備え、国が保有する排水ポンプを洪水が危惧される地域に配備し、また、排水機場へ予備電源となる発電機等を配備するなどの仮工事の実施を求める自…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
降雨による洪水被害に備え、国が保有する排水ポンプを洪水が危惧される地域に配備し、また、排水機場へ予備電源となる発電機等を配備するなどの仮工事の実施を求める自…
答弁内容
国土交通省では、地域の洪水被害を軽減する観点から、各地の河川事務所等に排水ポンプ車を配備しており、浸水を解消するために地方公共団体等から排水ポンプ車の貸与の要請があった場合には、同省においてその必要性を判断の上、その貸与を行っているところである。
また、地方公共団体が、排水機場の予備電源としての発電機の設置を含む河川改修等の洪水対策を実施する場合には、その事業費について、社会資本整備総合交付金及…
国土交通省では、地域の洪水被害を軽減する観点から、各地の河川事務所等に排水ポンプ車を配備しており、浸水を解消するために地方公共団体等から排水ポンプ車の貸与の要請があった場合には、同省においてその必要性を判断の上、その貸与を行っているところである。
また、地方公共団体が、排水機場の予備電源としての発電機の設置を含む河川改修等の洪水対策を実施する場合には、その事業費について、社会資本整備総合交付金及…
東日本大震災に伴う災害廃棄物に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
分別及びリサイクルが困難な可燃ごみの焼却や不燃ごみの最終処分埋立について、「国の責任により全国の受け入れ可能な自治体や産業廃棄物処理業者等並びに受け入れ可能…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
分別及びリサイクルが困難な可燃ごみの焼却や不燃ごみの最終処分埋立について、「国の責任により全国の受け入れ可能な自治体や産業廃棄物処理業者等並びに受け入れ可能…
答弁内容
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に進めるためには、広域的な処理が必要であると考えており、環境省においては、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び沖縄県を除く各都道府県等に対し、災害廃棄物の処理について協力を要請するとともに、災害廃棄物の受入れが可能な地方公共団体及びその受入可能量を調査しているところであるが、災害廃棄物の広域的な処理の具体的な進め方については、東京電力株式会社福島第一原…
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に進めるためには、広域的な処理が必要であると考えており、環境省においては、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び沖縄県を除く各都道府県等に対し、災害廃棄物の処理について協力を要請するとともに、災害廃棄物の受入れが可能な地方公共団体及びその受入可能量を調査しているところであるが、災害廃棄物の広域的な処理の具体的な進め方については、東京電力株式会社福島第一原…
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償の対象となる業者の範囲に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
農業資材や漁業資材の販売業者、農業用機材や漁業用機材の修繕を行う業者が、多大な損害を被っている状況を踏まえ、当該業者が被った損害について「補償していただくよ…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
農業資材や漁業資材の販売業者、農業用機材や漁業用機材の修繕を行う業者が、多大な損害を被っている状況を踏まえ、当該業者が被った損害について「補償していただくよ…
答弁内容
お尋ねの「損害」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月…
お尋ねの「損害」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月…
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う緊急時避難準備区域についての物流業界に対する情報伝達に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
国が、物流業界に対し、緊急時避難準備区域等の意味合いや放射線量の数値などの正確な情報を伝達することで、物流業界の当該区域内への立ち入りを正常化し、地域の物資…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
国が、物流業界に対し、緊急時避難準備区域等の意味合いや放射線量の数値などの正確な情報を伝達することで、物流業界の当該区域内への立ち入りを正常化し、地域の物資…
答弁内容
政府としては、「「環境モニタリング強化計画」について」（平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定）にのっとり御指摘の緊急時避難準備区域等において実施されている空間放射線量等のモニタリングの結果を全て公表するとともに、平成二十三年四月二十七日に、社団法人全日本トラック協会に対し、同区域等の域内におけるトラックの運行における被ばくを低減するための留意点について、傘下の貨物自動車運送事業者に周知す…
政府としては、「「環境モニタリング強化計画」について」（平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定）にのっとり御指摘の緊急時避難準備区域等において実施されている空間放射線量等のモニタリングの結果を全て公表するとともに、平成二十三年四月二十七日に、社団法人全日本トラック協会に対し、同区域等の域内におけるトラックの運行における被ばくを低減するための留意点について、傘下の貨物自動車運送事業者に周知す…
東日本大震災の被災地の事業所の取扱いに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
東京電力福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内と圏外の両方にまたがっている敷地にある工場等の操業について、「二十キロメートル圏外として取り扱っていただ…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
東京電力福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内と圏外の両方にまたがっている敷地にある工場等の操業について、「二十キロメートル圏外として取り扱っていただ…
答弁内容
政府としては、「「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用について」（平成二十三年六月十六日原子力災害対策本部策定）において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル圏内の区域と同圏外の区域にまたがる敷地にある工場等について、操業しても屋内退避状態が継続していると認められること等の基準を満たす場合には、市町村長が、個別に、安全上の観点と操業により得られる社会的・経…
政府としては、「「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用について」（平成二十三年六月十六日原子力災害対策本部策定）において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル圏内の区域と同圏外の区域にまたがる敷地にある工場等について、操業しても屋内退避状態が継続していると認められること等の基準を満たす場合には、市町村長が、個別に、安全上の観点と操業により得られる社会的・経…
東日本大震災の被災地の仮設住宅の取扱いに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
仮設住宅の建設については、企業が営業を再開するに当たって従業員の住宅確保が必要でありながら、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏外での建設用地…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
仮設住宅の建設については、企業が営業を再開するに当たって従業員の住宅確保が必要でありながら、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏外での建設用地…
答弁内容
政府としては、被災された自治体から御指摘のような要望があることは承知しているが、御指摘の緊急時避難準備区域内においては、居住者等は常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと等が求められており、応急仮設住宅を新規に建設しても、仮に緊急時に避難が行われる場合には、実際に利用できなくなることから、同区域内において応急仮設住宅を建設することを認めることは考えていない。
利用案…
政府としては、被災された自治体から御指摘のような要望があることは承知しているが、御指摘の緊急時避難準備区域内においては、居住者等は常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと等が求められており、応急仮設住宅を新規に建設しても、仮に緊急時に避難が行われる場合には、実際に利用できなくなることから、同区域内において応急仮設住宅を建設することを認めることは考えていない。
利用案…
東日本大震災の被災地における雇用調整助成金の取扱いに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
雇用調整助成金について、「避難先への事業所の移転」「事業を再開しようと準備する場合」等の受給要件を画一的に運用するのではなく、避難事業者の実態に即し、例えば…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
雇用調整助成金について、「避難先への事業所の移転」「事業を再開しようと準備する場合」等の受給要件を画一的に運用するのではなく、避難事業者の実態に即し、例えば…
答弁内容
お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内に事業所を有する事業主が、事業に必要な資機材等を持ってくることができないまま二十キロメートル圏外に避難し、避難先において事業活動を継続していない場合における雇用調整助成金の取扱いについては、事業所の移転は実現していないものの、事業主が避難先において事業活動の継続を目指した活動を行っていると認められるときは、雇用調整助成金の支給対象…
お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所から二十キロメートル圏内に事業所を有する事業主が、事業に必要な資機材等を持ってくることができないまま二十キロメートル圏外に避難し、避難先において事業活動を継続していない場合における雇用調整助成金の取扱いについては、事業所の移転は実現していないものの、事業主が避難先において事業活動の継続を目指した活動を行っていると認められるときは、雇用調整助成金の支給対象…
東日本大震災の被災地における国民健康保険等の取扱いに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
「国民健康保険一部負担金及び国民健康保険税や介護保険の利用料等及び保険料に係る猶予及び減免の取扱いについては、避難指示などの規制がない地域においても、原子力…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
「国民健康保険一部負担金及び国民健康保険税や介護保険の利用料等及び保険料に係る猶予及び減免の取扱いについては、避難指示などの規制がない地域においても、原子力…
答弁内容
東日本大震災による被害を受けた、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度並びに介護保険制度（以下「国民健康保険制度等」という。）の被保険者の負担を軽減するため、国においては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第三項に規定する特定被災区域に住所を有していた者のうち、原子力災害による避難指示等の対象区域に住所を有していたため避難を余儀なくされ…
東日本大震災による被害を受けた、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度並びに介護保険制度（以下「国民健康保険制度等」という。）の被保険者の負担を軽減するため、国においては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第三項に規定する特定被災区域に住所を有していた者のうち、原子力災害による避難指示等の対象区域に住所を有していたため避難を余儀なくされ…
東日本大震災の被災地における雇用保険の失業給付の取扱いに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
雇用保険の失業給付の一般的なルールとして、一度失業給付を受給すると、その受給前の被保険者期間は算定基礎期間に含まないこととなっている。「このルールが足かせと…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
雇用保険の失業給付の一般的なルールとして、一度失業給付を受給すると、その受給前の被保険者期間は算定基礎期間に含まないこととなっている。「このルールが足かせと…
答弁内容
雇用保険の失業等給付における基本手当（以下単に「基本手当」という。）については、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。）第十四条の規定による被保険者期間（以下単に「被保険者期間」という。）に係る一定の要件を満たした離職者に対して支給するものであるが、本年三月十一日に発生した東日本大震災に伴い、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二…
雇用保険の失業等給付における基本手当（以下単に「基本手当」という。）については、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。）第十四条の規定による被保険者期間（以下単に「被保険者期間」という。）に係る一定の要件を満たした離職者に対して支給するものであるが、本年三月十一日に発生した東日本大震災に伴い、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二…
東京電力福島第一原子力発電所事故被害からの農業の再生に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
地域農業の再生に向けて、放射性物質の測定・農地及び農業用機械等の除染・除去等について「国が責任を持って対応・補償がなされることをお願いしたい」という自治体の…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
地域農業の再生に向けて、放射性物質の測定・農地及び農業用機械等の除染・除去等について「国が責任を持って対応・補償がなされることをお願いしたい」という自治体の…
答弁内容
農林水産省としては、関係都県が行う農林水産物、肥料等が含有する放射性物質に関する検査に協力しているところである。また、放射性物質で汚染された農地等を除染する技術の開発に取り組んでおり、効果が確認された技術から、農業生産現場における普及を進めることとしている。さらに、お尋ねの「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に…
農林水産省としては、関係都県が行う農林水産物、肥料等が含有する放射性物質に関する検査に協力しているところである。また、放射性物質で汚染された農地等を除染する技術の開発に取り組んでおり、効果が確認された技術から、農業生産現場における普及を進めることとしている。さらに、お尋ねの「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に…
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償の対象範囲に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2011/08/03提出、22期）
質問内容
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
原子力災害等に関する賠償の対象範囲について、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏内と圏外にまたがっている自治体においては、三十キロメートル圏外…
自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。
原子力災害等に関する賠償の対象範囲について、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏内と圏外にまたがっている自治体においては、三十キロメートル圏外…
答弁内容
お尋ねの「賠償の対象範囲」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二…
お尋ねの「賠償の対象範囲」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二…
福島県会津地方集中豪雨の際のダムの放水操作に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2011/08/24提出、22期）
質問内容
平成二十三年七月二十八日から発生した集中豪雨により、福島県会津地方を中心とした地域が甚大な被害を受けた。この集中豪雨の際、只見川、阿賀野川水系の水力発電用ダムでは放水が行われたが、そのうち、田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムについて、放水の経緯及びダムの水位の管理に関して次のとおり質問するので、政府において承知している状況及び政府の見解を示されたい。
一 平成二十三年七月二十八日から発生した集中…
平成二十三年七月二十八日から発生した集中豪雨により、福島県会津地方を中心とした地域が甚大な被害を受けた。この集中豪雨の際、只見川、阿賀野川水系の水力発電用ダムでは放水が行われたが、そのうち、田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムについて、放水の経緯及びダムの水位の管理に関して次のとおり質問するので、政府において承知している状況及び政府の見解を示されたい。
一 平成二十三年七月二十八日から発生した集中…
答弁内容
一について
御指摘の田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムは、電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）が管理しており、電源開発からの報告により現時点で把握している限りでは、御指摘の集中豪雨に先立ち、気象庁福島地方気象台（以下「気象台」という。）より福島県会津南部に対して洪水注意報が発表される直前の平成二十三年七月二十七日正午時点の田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムの水位は、それぞれ、五百二・一三…
一について
御指摘の田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムは、電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）が管理しており、電源開発からの報告により現時点で把握している限りでは、御指摘の集中豪雨に先立ち、気象庁福島地方気象台（以下「気象台」という。）より福島県会津南部に対して洪水注意報が発表される直前の平成二十三年七月二十七日正午時点の田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムの水位は、それぞれ、五百二・一三…
福島県の子ども達の内部被曝検査結果に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2011/08/30提出、22期）
質問内容
福島県の子ども達の内部被曝検査結果に関し以下質問する。
一 平成二十三年七月になり、福島県ではようやくホールボディカウンターによる内部被曝検査が始まっているが、大量の放射性物質が放出されたと見られる福島第一原子力発電所のベント及び原子炉建屋の水素爆発からは五か月以上が経過しており、放射性ヨウ素など半減期の短い放射性物質の影響については既に検出が難しい状況となっている。
しかし、多くの子ども達を…
福島県の子ども達の内部被曝検査結果に関し以下質問する。
一 平成二十三年七月になり、福島県ではようやくホールボディカウンターによる内部被曝検査が始まっているが、大量の放射性物質が放出されたと見られる福島第一原子力発電所のベント及び原子炉建屋の水素爆発からは五か月以上が経過しており、放射性ヨウ素など半減期の短い放射性物質の影響については既に検出が難しい状況となっている。
しかし、多くの子ども達を…
答弁内容
一について
政府においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後、福島県と協力して内部被ばくに関する調査を進め、その結果を取りまとめて公表等を行ってきたところである。具体的には、平成二十三年三月二十四日から同月三十日にかけて、いわき市、飯舘村及び川俣町において小児の甲状腺からの線量率を測定し、その結果を取りまとめて同月二十五日、同月二十八日及び同年四月二日に公表しており、その後、保護者の…
一について
政府においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後、福島県と協力して内部被ばくに関する調査を進め、その結果を取りまとめて公表等を行ってきたところである。具体的には、平成二十三年三月二十四日から同月三十日にかけて、いわき市、飯舘村及び川俣町において小児の甲状腺からの線量率を測定し、その結果を取りまとめて同月二十五日、同月二十八日及び同年四月二日に公表しており、その後、保護者の…
野田内閣の東京電力福島第一原発事故対応に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2011/09/14提出、22期）
質問内容
平成二十三年九月二日に発足した民主党野田内閣において経済産業大臣の任に就いていた同党の鉢呂吉雄衆議院議員は、原子力事故を収束させて被災者の生命と生活を守るという重責を担っていたにもかかわらず、あたかも放射能が人から人に感染するかのような稚拙な言動をマスコミの前で繰り広げ、なおかつ、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域を「死の町」と表現するなど、およそ閣僚としての見識に欠ける言動に及び、その責めによ…
平成二十三年九月二日に発足した民主党野田内閣において経済産業大臣の任に就いていた同党の鉢呂吉雄衆議院議員は、原子力事故を収束させて被災者の生命と生活を守るという重責を担っていたにもかかわらず、あたかも放射能が人から人に感染するかのような稚拙な言動をマスコミの前で繰り広げ、なおかつ、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域を「死の町」と表現するなど、およそ閣僚としての見識に欠ける言動に及び、その責めによ…
答弁内容
原子力災害現地対策本部は、その役割が東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の状況把握に加えて、福島県内の広域にわたる住民支援等を行うことであるため、福島県との密接な連携が極めて重要であると考えている。また、原子力災害現地対策本部の施設は十分な通信設備や広さを有するものであることも重要であると考えている。これらの点を勘案し、現時点において、原子力災害現地対策本部は福島県庁に置くことが最も適切で…
原子力災害現地対策本部は、その役割が東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の状況把握に加えて、福島県内の広域にわたる住民支援等を行うことであるため、福島県との密接な連携が極めて重要であると考えている。また、原子力災害現地対策本部の施設は十分な通信設備や広さを有するものであることも重要であると考えている。これらの点を勘案し、現時点において、原子力災害現地対策本部は福島県庁に置くことが最も適切で…
政府の避難指示についての国会答弁に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、私が、政府は平成二十三年三月十二日に、東京電力福島第一原発から十キロメートル余りの地点に避難をしていた子ども達に対して「避難指示も出さなかった。ヨウ素剤も配布しなかった」と指摘したことに対し、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣は「子ども達を残して政府が何もしなかったということではありません」と答弁した。
しかし、当該地点を含む東京電力福…
平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、私が、政府は平成二十三年三月十二日に、東京電力福島第一原発から十キロメートル余りの地点に避難をしていた子ども達に対して「避難指示も出さなかった。ヨウ素剤も配布しなかった」と指摘したことに対し、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣は「子ども達を残して政府が何もしなかったということではありません」と答弁した。
しかし、当該地点を含む東京電力福…
答弁内容
平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会における森まさこ委員の御質問は、三月十三日朝の安定ヨウ素剤配布の有無に関するものとの認識から、これに対し、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣は「子どもたちを残して政府が何もしなかったということではありません」と答弁した。具体的には、政府としては、三月十二日午前五時四十四分には、原子力災害対策本部長から関係自治体の長に対し、東京電力株式会社福島第一原…
平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会における森まさこ委員の御質問は、三月十三日朝の安定ヨウ素剤配布の有無に関するものとの認識から、これに対し、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣は「子どもたちを残して政府が何もしなかったということではありません」と答弁した。具体的には、政府としては、三月十二日午前五時四十四分には、原子力災害対策本部長から関係自治体の長に対し、東京電力株式会社福島第一原…
政府の報告書等におけるＳＰＥＥＤＩについての記述に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
平成二十三年六月十七日の参議院東日本大震災復興特別委員会における私の質問に対し、海江田前経済産業大臣は、原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書におけるＳＰＥＥＤＩの活用についての記述を訂正する旨答弁し、六月二十日に訂正案が提示され、後日報告書の訂正がなされた。
しかし、同年七月に文部科学省により発行された、平成二十三年科学技術白書の中では、ＳＰＥＥＤＩに関して「緊急時迅速放…
平成二十三年六月十七日の参議院東日本大震災復興特別委員会における私の質問に対し、海江田前経済産業大臣は、原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書におけるＳＰＥＥＤＩの活用についての記述を訂正する旨答弁し、六月二十日に訂正案が提示され、後日報告書の訂正がなされた。
しかし、同年七月に文部科学省により発行された、平成二十三年科学技術白書の中では、ＳＰＥＥＤＩに関して「緊急時迅速放…
答弁内容
「平成二十二年度科学技術の振興に関する年次報告」（平成二十三年七月十二日閣議決定。以下「年次報告」という。）においては、御指摘の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムについては、放出源情報を得ることができずに大気中の放射性物質の濃度等の変化を定量的に予測するという本来の機能を発揮できなかった。」との記述に続いて、「その活用の体制や公表の在り方にも課題を残した。」と記述しており、これは、御指…
「平成二十二年度科学技術の振興に関する年次報告」（平成二十三年七月十二日閣議決定。以下「年次報告」という。）においては、御指摘の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムについては、放出源情報を得ることができずに大気中の放射性物質の濃度等の変化を定量的に予測するという本来の機能を発揮できなかった。」との記述に続いて、「その活用の体制や公表の在り方にも課題を残した。」と記述しており、これは、御指…
東京電力株式会社への損害賠償請求に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
東京電力株式会社は、平成二十三年九月十二日より補償金の請求の案内と補償金の請求書類の配布を始めているが、この補償金に関する請求書類及び説明書類は複雑で分量も多く、被災者が補償金を請求する上で大きな障害となるものであるとの批判が強い。これに対して、東京電力株式会社は、戸別訪問や説明会を行うことによって補完しようという姿勢を示しているが、この補償金の請求書類に関しては、書式の複雑さのみならず、内容面に…
東京電力株式会社は、平成二十三年九月十二日より補償金の請求の案内と補償金の請求書類の配布を始めているが、この補償金に関する請求書類及び説明書類は複雑で分量も多く、被災者が補償金を請求する上で大きな障害となるものであるとの批判が強い。これに対して、東京電力株式会社は、戸別訪問や説明会を行うことによって補完しようという姿勢を示しているが、この補償金の請求書類に関しては、書式の複雑さのみならず、内容面に…
答弁内容
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力事故」という。）に係る東京電力による賠償の手続（以下「賠償手続」という。）については、既に東京電力において賠償手続に係る請求書類（以下「賠償請求書類」という。）及びその案内書等を原子力事故の被害者（以下単に「被害者」という。）に送付し、相当数の被害者から賠償請求書類を受領し、賠償金の支払を…
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力事故」という。）に係る東京電力による賠償の手続（以下「賠償手続」という。）については、既に東京電力において賠償手続に係る請求書類（以下「賠償請求書類」という。）及びその案内書等を原子力事故の被害者（以下単に「被害者」という。）に送付し、相当数の被害者から賠償請求書類を受領し、賠償金の支払を…
東京電力株式会社の福島県南相馬市内の病院に対する補償金の請求手続に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
福島県南相馬市内の病院に対する、東京電力株式会社の補償金の支払い提示額は被災病院の請求を大きく下回ることになる計算式により算出されており、支払い時期も遅い。当該地域の病院・医療機関の経営状態は日に日に逼迫しており、迅速な財政支援が必要である。また、緊急時避難準備区域の解除に向け、今後、当該地域の病院が倒産するなど、地域医療に対する重大な問題が生じる可能性が高い。
この事態に鑑み、被災地の医療を守…
福島県南相馬市内の病院に対する、東京電力株式会社の補償金の支払い提示額は被災病院の請求を大きく下回ることになる計算式により算出されており、支払い時期も遅い。当該地域の病院・医療機関の経営状態は日に日に逼迫しており、迅速な財政支援が必要である。また、緊急時避難準備区域の解除に向け、今後、当該地域の病院が倒産するなど、地域医療に対する重大な問題が生じる可能性が高い。
この事態に鑑み、被災地の医療を守…
答弁内容
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）により国が行う仮払金の支払は、同法第一条に規定する平成二十三年原子力事故による被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害（同法第二条に規定する特定原子力損害をいう。以下同じ。）の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき…
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）により国が行う仮払金の支払は、同法第一条に規定する平成二十三年原子力事故による被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害（同法第二条に規定する特定原子力損害をいう。以下同じ。）の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき…
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金についての東日本大震災復興対策担当大臣の答弁に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
平成二十三年九月二十六日の衆議院予算委員会において、吉野正芳衆議院議員の質問に対して、平野達男東日本大震災復興対策担当大臣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金について、「仮払い法に基づく基金ということについては、現在、どうするかという事についての検討を具体的にやっているわけではなくて、基本的には、まず東電が一義的に対応するものだというふうに理解をしております」…
平成二十三年九月二十六日の衆議院予算委員会において、吉野正芳衆議院議員の質問に対して、平野達男東日本大震災復興対策担当大臣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金について、「仮払い法に基づく基金ということについては、現在、どうするかという事についての検討を具体的にやっているわけではなくて、基本的には、まず東電が一義的に対応するものだというふうに理解をしております」…
答弁内容
御指摘の「東電が一義的に対応する」との答弁は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害の賠償について、東京電力において一義的に対応するものであるとの認識を述べたものであり、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第十四条第一項に規定する原子力被害応急対策基金に対して、東京電力において資…
御指摘の「東電が一義的に対応する」との答弁は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害の賠償について、東京電力において一義的に対応するものであるとの認識を述べたものであり、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第十四条第一項に規定する原子力被害応急対策基金に対して、東京電力において資…
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金についての文部科学大臣の答弁に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
一 平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、中川正春文部科学大臣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金について「同法に基づく基金において当初想定していた事業は実施済み又は実施予定である」と答弁した。
しかし、福島県原子力被災者・子ども健康基金と、同法の基金との違いについては、同法の国会審議において発議者から答弁があったとおりであり…
一 平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、中川正春文部科学大臣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金について「同法に基づく基金において当初想定していた事業は実施済み又は実施予定である」と答弁した。
しかし、福島県原子力被災者・子ども健康基金と、同法の基金との違いについては、同法の国会審議において発議者から答弁があったとおりであり…
答弁内容
一及び二について
御指摘の答弁は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第十四条第一項に規定する原子力被害応急対策基金については、除染、健康管理調査、自主避難者への対応等の応急対策のための基金として想定されているとの認識から、これらの応急対策に関して、除染、健康管理調査等については、福島県及び関係市町村との意見交換を踏まえ、福島県原子力被災者・子…
一及び二について
御指摘の答弁は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第十四条第一項に規定する原子力被害応急対策基金については、除染、健康管理調査、自主避難者への対応等の応急対策のための基金として想定されているとの認識から、これらの応急対策に関して、除染、健康管理調査等については、福島県及び関係市町村との意見交換を踏まえ、福島県原子力被災者・子…
酪農業に対する原発事故に係る損害賠償に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2011/12/09提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県内の酪農家は、国や県の指示により出荷制限、給与制限及び消費制限を余儀なくされ、その結果、売上げが大幅に減少した上、飼料代の増加等により非常に厳しい経営状態に陥り、生活もままならない状況となっている。
一 酪農業に対する東京電力株式会社による損害賠償は、平成二十三年三月、四月分に関して売上代金分と生乳廃棄分相当額の半分が仮払されたのみで、残りに関しては…
東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県内の酪農家は、国や県の指示により出荷制限、給与制限及び消費制限を余儀なくされ、その結果、売上げが大幅に減少した上、飼料代の増加等により非常に厳しい経営状態に陥り、生活もままならない状況となっている。
一 酪農業に対する東京電力株式会社による損害賠償は、平成二十三年三月、四月分に関して売上代金分と生乳廃棄分相当額の半分が仮払されたのみで、残りに関しては…
答弁内容
一について
福島県酪農業協同組合、全国農業協同組合連合会福島県本部及び小野町地区酪農業協同組合（以下「酪農団体」という。）によると、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）による福島県における酪農業の被害について、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会（以下「協議会」という。）を通じて、東京…
一について
福島県酪農業協同組合、全国農業協同組合連合会福島県本部及び小野町地区酪農業協同組合（以下「酪農団体」という。）によると、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）による福島県における酪農業の被害について、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会（以下「協議会」という。）を通じて、東京…
除染に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2011/12/09提出、22期）
質問内容
政府は、除染による放射性物質の除去過程で生じた汚染土壌や汚泥について、中間貯蔵施設ができるまでの期間、市町村やコミュニティごとに仮置場で三年程度保管するものとしている。また、仮置場での保管に移行するまでの間は除染現場で一時保管するとし、やむを得ない場合は自宅や公園などで一時保管するとしている。
この一時保管場所について、除染を主導する市町村の中には、当該公園等が一時保管場所となっていることを公示…
政府は、除染による放射性物質の除去過程で生じた汚染土壌や汚泥について、中間貯蔵施設ができるまでの期間、市町村やコミュニティごとに仮置場で三年程度保管するものとしている。また、仮置場での保管に移行するまでの間は除染現場で一時保管するとし、やむを得ない場合は自宅や公園などで一時保管するとしている。
この一時保管場所について、除染を主導する市町村の中には、当該公園等が一時保管場所となっていることを公示…
答弁内容
お尋ねの除染により生じた汚染土壌や汚泥の一時保管場所の周辺住民への告知については、平成二十三年八月二十六日に原子力災害対策本部が示した「市町村による除染実施ガイドライン」により、除染を実施した土地において除去土壌等の仮置きを行った場合、除去土壌等の覆土が掘り返されることがないよう注意喚起を行うとともに、必要に応じ適切な表示やロープで囲いを設置するなどの措置を講ずるよう、市町村に対して求めているとこ…
お尋ねの除染により生じた汚染土壌や汚泥の一時保管場所の周辺住民への告知については、平成二十三年八月二十六日に原子力災害対策本部が示した「市町村による除染実施ガイドライン」により、除染を実施した土地において除去土壌等の仮置きを行った場合、除去土壌等の覆土が掘り返されることがないよう注意喚起を行うとともに、必要に応じ適切な表示やロープで囲いを設置するなどの措置を講ずるよう、市町村に対して求めているとこ…
福島県いわき市小久地区における稲作の作付自粛に伴う損害に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2011/12/09提出、22期）
質問内容
福島県いわき市小久地区は、平成二十三年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて三月十五日に屋内退避指示が出され、次いで四月二十二日に屋内退避地域から緊急時避難準備区域への切替えに当たり指示を解除された地区である。しかし、当該地区は福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏のすぐ外側に位置し、当該地区の土壌についての測定では高濃度の放射線が検出されていた。
そのため、当該地区では平成二十三…
福島県いわき市小久地区は、平成二十三年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて三月十五日に屋内退避指示が出され、次いで四月二十二日に屋内退避地域から緊急時避難準備区域への切替えに当たり指示を解除された地区である。しかし、当該地区は福島第一原子力発電所から三十キロメートル圏のすぐ外側に位置し、当該地区の土壌についての測定では高濃度の放射線が検出されていた。
そのため、当該地区では平成二十三…
答弁内容
お尋ねの「補償・賠償」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三…
お尋ねの「補償・賠償」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により原子力事業者が賠償する責めに任ずることとされる損害については、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により与えた原子力損害とされており、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三…
汚染コンクリート問題に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2012/02/08提出、22期）
質問内容
経済産業省は、先日、福島県二本松市の新築マンションの工事で、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことを発表した。当該汚染問題は、コンクリートの材料として平成二十三年四月二十二日に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区の砕石場から搬出された石を用いていたために発生した。コンクリートやその原料となる砕石等については、放射線量に関する基準が設…
経済産業省は、先日、福島県二本松市の新築マンションの工事で、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことを発表した。当該汚染問題は、コンクリートの材料として平成二十三年四月二十二日に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区の砕石場から搬出された石を用いていたために発生した。コンクリートやその原料となる砕石等については、放射線量に関する基準が設…
答弁内容
一について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故が発生した当初において、国が福島県内において使用することが可能な空間線量率等を測定する機器等の数が限られていた状況の下で、住民の安全等の確保を最優先する観点から、高線量を示す地域の広がりを可能な限り速やかに把握するため、平成二十三年三月十五日から十六日までの間、福島第一原子力発電所から半径約二十キロメートルから約六十キロメートルまでの範囲内…
一について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故が発生した当初において、国が福島県内において使用することが可能な空間線量率等を測定する機器等の数が限られていた状況の下で、住民の安全等の確保を最優先する観点から、高線量を示す地域の広がりを可能な限り速やかに把握するため、平成二十三年三月十五日から十六日までの間、福島第一原子力発電所から半径約二十キロメートルから約六十キロメートルまでの範囲内…
東京電力株式会社から支払われる賠償金への免税措置に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2012/02/08提出、22期）
質問内容
昨年三月の東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した病院は診察もできず収入を得る道を断たれている。さらに、東京電力株式会社からの賠償金の支払も遅延しており、被災した病院は経営破綻寸前の状態にある。このような事態にもかかわらず、国税庁は、減収分に対して支払われる賠償金のうち必要経費を控除した残額は課税の対象となるという見解を示している。
そこで、減収分に対して支払われる賠償金について免税措置を…
昨年三月の東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した病院は診察もできず収入を得る道を断たれている。さらに、東京電力株式会社からの賠償金の支払も遅延しており、被災した病院は経営破綻寸前の状態にある。このような事態にもかかわらず、国税庁は、減収分に対して支払われる賠償金のうち必要経費を控除した残額は課税の対象となるという見解を示している。
そこで、減収分に対して支払われる賠償金について免税措置を…
答弁内容
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故の被害者の方々に同社から支払われる賠償金のうち、「減収分に対して支払われる賠償金」については、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入に代わる性質を持つものであることから、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第九十四条等の規定により、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条に規定する事業所得に係る収入金額等とさ…
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故の被害者の方々に同社から支払われる賠償金のうち、「減収分に対して支払われる賠償金」については、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入に代わる性質を持つものであることから、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第九十四条等の規定により、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条に規定する事業所得に係る収入金額等とさ…
第一次消費者委員会の委員の改選に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2012/02/14提出、22期）
質問内容
消費者委員会は、平成二十一年九月に消費者行政全般を監視するための第三者機関として設立された。必要と認められる場合には、内閣総理大臣、関係各大臣、消費者庁長官に建議するという重大な権限をも与えられている。このような消費者委員会への国民の期待の高さにもかかわらず、昨今の消費者委員会の運営状況を鑑みると、消費者委員会は国民の期待に全く応えられていない。
そのような中で、第一次消費者委員会の委員が改選さ…
消費者委員会は、平成二十一年九月に消費者行政全般を監視するための第三者機関として設立された。必要と認められる場合には、内閣総理大臣、関係各大臣、消費者庁長官に建議するという重大な権限をも与えられている。このような消費者委員会への国民の期待の高さにもかかわらず、昨今の消費者委員会の運営状況を鑑みると、消費者委員会は国民の期待に全く応えられていない。
そのような中で、第一次消費者委員会の委員が改選さ…
答弁内容
一について
平成二十一年九月一日から平成二十三年八月三十一日までの期間における、消費者委員会（以下「委員会」という。）、委員会の部会及び専門調査会（以下「部会等」という。）並びに委員会の委員によるこれらの会議以外の打合せ（以下「委員間打合せ」という。）の①開催回数及び②各委員（部会等については、当該部会等における調査審議に参画した者に限る。）の出席回数をそれぞれの会議等ごとに示すと、次のとおりで…
一について
平成二十一年九月一日から平成二十三年八月三十一日までの期間における、消費者委員会（以下「委員会」という。）、委員会の部会及び専門調査会（以下「部会等」という。）並びに委員会の委員によるこれらの会議以外の打合せ（以下「委員間打合せ」という。）の①開催回数及び②各委員（部会等については、当該部会等における調査審議に参画した者に限る。）の出席回数をそれぞれの会議等ごとに示すと、次のとおりで…
農家経営を圧迫している廃用牛の出荷滞留に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2012/03/02提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響により汚染された牧草や稲わらを餌として与えられた疑いのある牛のと畜及び県外移動が制限されている。
そのため、福島県では繁殖期を過ぎた和牛繁殖雌牛や搾乳を終えた乳用雌牛（以下「廃用牛」という。）の出荷が滞り、農家は牛を更新できない上に飼料代などの管理費がかかり、それにより運転資金が枯渇し、農家の経営が逼迫している。
また、暫定規制値の見…
東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響により汚染された牧草や稲わらを餌として与えられた疑いのある牛のと畜及び県外移動が制限されている。
そのため、福島県では繁殖期を過ぎた和牛繁殖雌牛や搾乳を終えた乳用雌牛（以下「廃用牛」という。）の出荷が滞り、農家は牛を更新できない上に飼料代などの管理費がかかり、それにより運転資金が枯渇し、農家の経営が逼迫している。
また、暫定規制値の見…
答弁内容
一について
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第三項の規定に基づく原子力災害対策本部長の指示により、御指摘の「廃用牛」をと畜場へ出荷することができず、新たに繁殖雌牛、搾乳牛等を飼育することができない畜産農家（以下「出荷滞留農家」という。）の経営の安定を図るため、岩手県及び宮城県では、県立畜産試験場の牧場等において「廃用牛」の飼養管理を一元的に行う取組を実施している。農…
一について
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第三項の規定に基づく原子力災害対策本部長の指示により、御指摘の「廃用牛」をと畜場へ出荷することができず、新たに繁殖雌牛、搾乳牛等を飼育することができない畜産農家（以下「出荷滞留農家」という。）の経営の安定を図るため、岩手県及び宮城県では、県立畜産試験場の牧場等において「廃用牛」の飼養管理を一元的に行う取組を実施している。農…
高速道路の無料措置の見直しに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2012/05/08提出、22期）
質問内容
政府は、被災者支援のために行っている東北地方の高速道路の無料措置を見直し、平成二十四年四月一日より無料措置の対象者を被災時に警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域を生活の本拠としていた者に限定した。そのため、自主避難をしている被災者は高速道路無料化の対象とならなくなった。しかし、自主避難によって離散した家族が再会するには高速道路の利用が必須であり…
政府は、被災者支援のために行っている東北地方の高速道路の無料措置を見直し、平成二十四年四月一日より無料措置の対象者を被災時に警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域を生活の本拠としていた者に限定した。そのため、自主避難をしている被災者は高速道路無料化の対象とならなくなった。しかし、自主避難によって離散した家族が再会するには高速道路の利用が必須であり…
答弁内容
平成二十三年十二月から平成二十四年三月までの間の東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）及び地方道路公社の管理する有料道路の御指摘の「無料措置」については、平成二十三年度第三次補正予算等により東日本大震災の被災地の支援、観光振興及び避難者の支援を目的として実施してきたものである。平成二十四年四月からの御指摘の「無料措置」については、…
平成二十三年十二月から平成二十四年三月までの間の東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）及び地方道路公社の管理する有料道路の御指摘の「無料措置」については、平成二十三年度第三次補正予算等により東日本大震災の被災地の支援、観光振興及び避難者の支援を目的として実施してきたものである。平成二十四年四月からの御指摘の「無料措置」については、…
森林作業従事者の健康管理に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
東京電力原子力発電所事故における避難区域の見直しにより、避難指示解除準備区域においては営林等作業が認められ、放射性物質に係る労働者の安全について定めている「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」の一部が改正され、七月一日より施行された。これにより、営林作業に関しても放射線量の高い森林内における線量管理等が定められた。そのため、作…
東京電力原子力発電所事故における避難区域の見直しにより、避難指示解除準備区域においては営林等作業が認められ、放射性物質に係る労働者の安全について定めている「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」の一部が改正され、七月一日より施行された。これにより、営林作業に関しても放射線量の高い森林内における線量管理等が定められた。そのため、作…
答弁内容
一について
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条等の規定に基づく労働者の健康診断等の労働者の健康管理のための措置は、事業者の義務として当該事業者の負担により実施することとされており、御指摘の健康診断に要する費用を政府が負担することは考えていない。
二及び三について
放射能濃度が一定の基準を超える放射性物質により汚染された樹木を取扱う場合を含め、営林作業に係る事業を行う事業者…
一について
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条等の規定に基づく労働者の健康診断等の労働者の健康管理のための措置は、事業者の義務として当該事業者の負担により実施することとされており、御指摘の健康診断に要する費用を政府が負担することは考えていない。
二及び三について
放射能濃度が一定の基準を超える放射性物質により汚染された樹木を取扱う場合を含め、営林作業に係る事業を行う事業者…
森林の財物賠償に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
東京電力原子力発電所事故における財物の賠償基準に関して、家財や家屋については平成二十四年七月二十日に政府が記者会見において発表したが、森林については賠償の基準が示されていない。森林は収穫期に至るまで長期間を要し、森林所有者は多額の経費を投資している。森林所有者を救済するためには、このような多額の投資に見合った賠償基準を明示すべきと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。
右質問する。
…
東京電力原子力発電所事故における財物の賠償基準に関して、家財や家屋については平成二十四年七月二十日に政府が記者会見において発表したが、森林については賠償の基準が示されていない。森林は収穫期に至るまで長期間を要し、森林所有者は多額の経費を投資している。森林所有者を救済するためには、このような多額の投資に見合った賠償基準を明示すべきと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。
右質問する。
…
答弁内容
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）が策定する東京電力の福島第一原子力発電所の事故による森林に係る損害に対する賠償金の支払基準（以下「森林に係る賠償基準」という。）については、経済産業省が、森林に係る賠償基準等に東京電力が反映させるべき考え方として、平成二十四年七月二十日に公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について（別紙）」において、「森林等については、その収益性は営業損…
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）が策定する東京電力の福島第一原子力発電所の事故による森林に係る損害に対する賠償金の支払基準（以下「森林に係る賠償基準」という。）については、経済産業省が、森林に係る賠償基準等に東京電力が反映させるべき考え方として、平成二十四年七月二十日に公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について（別紙）」において、「森林等については、その収益性は営業損…
放射性物質による森林汚染の現況調査及び新たな指標値設定に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
福島県内の森林における空間線量率や森林土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果が公表されたことにより、広範囲にわたる森林の放射能汚染が明らかとなった。福島県産の木材への風評被害や森林の再生のためには、放射性物質に関する新たな指標値を設定した上で、継続的な森林の調査を実施する必要がある。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は福島県内の森林の空間線量率及び土壌に含まれる…
福島県内の森林における空間線量率や森林土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果が公表されたことにより、広範囲にわたる森林の放射能汚染が明らかとなった。福島県産の木材への風評被害や森林の再生のためには、放射性物質に関する新たな指標値を設定した上で、継続的な森林の調査を実施する必要がある。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は福島県内の森林の空間線量率及び土壌に含まれる…
答弁内容
一及び二について
林野庁においては、福島県内の森林三百九十一か所において、森林内の空間線量率及び土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度を測定し、平成二十四年三月一日に「福島県の森林における土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果について」として公表している。
また、このほか、福島県川内村、大玉村及び只見町において、森林内の空間線量率及び土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度に加え、立木につい…
一及び二について
林野庁においては、福島県内の森林三百九十一か所において、森林内の空間線量率及び土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度を測定し、平成二十四年三月一日に「福島県の森林における土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果について」として公表している。
また、このほか、福島県川内村、大玉村及び只見町において、森林内の空間線量率及び土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度に加え、立木につい…
森林再生のための新制度創設に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
福島県内の森林は東京電力原子力発電所事故の影響で、未だに立入りができない森林が数多くある。それにもかかわらず、環境省が作成した「除染関係ガイドライン」に基づく除染では、森林の除染は不十分であり、森林施業の停滞や森林の有する公益的機能への影響が危惧される。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は森林再生のため、間伐などの林業的手法による森林整備と放射性物質の除去を一体的かつ効…
福島県内の森林は東京電力原子力発電所事故の影響で、未だに立入りができない森林が数多くある。それにもかかわらず、環境省が作成した「除染関係ガイドライン」に基づく除染では、森林の除染は不十分であり、森林施業の停滞や森林の有する公益的機能への影響が危惧される。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は森林再生のため、間伐などの林業的手法による森林整備と放射性物質の除去を一体的かつ効…
答弁内容
一及び二について
福島復興再生基本方針（平成二十四年七月十三日閣議決定）においては、福島県における森林整備の在り方について、「公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備を推進する」とするとともに、森林除染の在り方について、「まずは住居等近隣の森林の除染から進めていくこととしているが、住居等近隣以外の森林の除染の在り方については、国は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、できる…
一及び二について
福島復興再生基本方針（平成二十四年七月十三日閣議決定）においては、福島県における森林整備の在り方について、「公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備を推進する」とするとともに、森林除染の在り方について、「まずは住居等近隣の森林の除染から進めていくこととしているが、住居等近隣以外の森林の除染の在り方については、国は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、できる…
森林組合等への支援に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
東京電力原子力発電所事故により、多くの森林への立入りが制限され、福島県内の森林組合等は休業あるいは事業縮小を余儀なくされている。また、間伐等を実施しても搬出、販売することができないおそれもある。製材工場を有している森林組合等では放射性物質に汚染された樹皮の保管が限界に達しており、製材工場の操業を停止せざるを得ないおそれもある。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は福島県の…
東京電力原子力発電所事故により、多くの森林への立入りが制限され、福島県内の森林組合等は休業あるいは事業縮小を余儀なくされている。また、間伐等を実施しても搬出、販売することができないおそれもある。製材工場を有している森林組合等では放射性物質に汚染された樹皮の保管が限界に達しており、製材工場の操業を停止せざるを得ないおそれもある。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は福島県の…
答弁内容
一について
お尋ねの「新たな森林整備事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、福島県における森林整備の在り方については、「福島復興再生基本方針」（平成二十四年七月十三日閣議決定）において、「公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備などを推進する」としていることを踏まえ、同県、関係市町村等の意見も聴きながら、既存の事業を活用した手法を含め、検討していくこととしている。…
一について
お尋ねの「新たな森林整備事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、福島県における森林整備の在り方については、「福島復興再生基本方針」（平成二十四年七月十三日閣議決定）において、「公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備などを推進する」としていることを踏まえ、同県、関係市町村等の意見も聴きながら、既存の事業を活用した手法を含め、検討していくこととしている。…
福島県産木材の需要拡大に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
福島県から産出される木材は、東京電力原子力発電所事故による風評被害のために、取引先から受入を拒否される事態が続いている。そのような風評被害への対策について、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は風評被害による取引拒否を防止するために、現在どのような施策を講じているのか。
二 政府は製材品生産において、風評被害により余分に生じた経費の補填制度を創設しないのか。
三 政府は福島県内における木造…
福島県から産出される木材は、東京電力原子力発電所事故による風評被害のために、取引先から受入を拒否される事態が続いている。そのような風評被害への対策について、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は風評被害による取引拒否を防止するために、現在どのような施策を講じているのか。
二 政府は製材品生産において、風評被害により余分に生じた経費の補填制度を創設しないのか。
三 政府は福島県内における木造…
答弁内容
一について
林野庁としては、福島県において産出された木材及び木材製品について、風評被害の防止に向け、同県において産出された木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響がほとんどないことを同庁のホームページにおいて公表するとともに、木材関係業者への説明会に同庁担当職員を派遣し、その旨を周知してきたところである。今後とも、木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響につい…
一について
林野庁としては、福島県において産出された木材及び木材製品について、風評被害の防止に向け、同県において産出された木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響がほとんどないことを同庁のホームページにおいて公表するとともに、木材関係業者への説明会に同庁担当職員を派遣し、その旨を周知してきたところである。今後とも、木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響につい…
森林除染に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
福島県における森林の除染は進んでおらず、多くの県民は不安を抱えながら生活している。除染が進まない森林の影響により、除染が実施された地域においても空間線量率が上昇することがあるとも言われている。福島県は森林で囲まれた中山間地域も多く、現行の除染では不十分である。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は除染の効果について検証を行い、「除染関係ガイドライン」の改訂を早急に行わない…
福島県における森林の除染は進んでおらず、多くの県民は不安を抱えながら生活している。除染が進まない森林の影響により、除染が実施された地域においても空間線量率が上昇することがあるとも言われている。福島県は森林で囲まれた中山間地域も多く、現行の除染では不十分である。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。
一 政府は除染の効果について検証を行い、「除染関係ガイドライン」の改訂を早急に行わない…
答弁内容
一及び二について
福島県における森林については、福島県土の約七割を占め、住民の生活と密接な関係を有していると認識している。お尋ねの森林の除染については、平成二十三年十二月に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」において「森林周辺の居住者の生活環境における放射線量を低減する観点から、林縁から二十メートル程度の範囲をめやすに行うことが効果的・効率的」としているが、「福島復興再生基本方針」（平成二十…
一及び二について
福島県における森林については、福島県土の約七割を占め、住民の生活と密接な関係を有していると認識している。お尋ねの森林の除染については、平成二十三年十二月に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」において「森林周辺の居住者の生活環境における放射線量を低減する観点から、林縁から二十メートル程度の範囲をめやすに行うことが効果的・効率的」としているが、「福島復興再生基本方針」（平成二十…
法務局統廃合に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
福島県では地震や津波によって多くの家屋が倒壊し、滅失登記等の登記手続の需要が高まっている。それにもかかわらず、福島県内の法務局について統廃合が検討されている。住民の需要が高く、土地家屋調査士、司法書士等の専門家にとっても必要性の高い法務局の統廃合を、震災から未だ一年が経過したのみである福島県において行う必要性は高くないと考える。
統廃合が検討されている法務局について、地元住民の要望を反映するため…
福島県では地震や津波によって多くの家屋が倒壊し、滅失登記等の登記手続の需要が高まっている。それにもかかわらず、福島県内の法務局について統廃合が検討されている。住民の需要が高く、土地家屋調査士、司法書士等の専門家にとっても必要性の高い法務局の統廃合を、震災から未だ一年が経過したのみである福島県において行う必要性は高くないと考える。
統廃合が検討されている法務局について、地元住民の要望を反映するため…
答弁内容
法務局及び地方法務局の支局、出張所及び支局の出張所（以下「支局等」という。）の統廃合においては、その管轄区域内の関係自治体や関係団体などの意向を十分に確認した上で、その理解と協力を求め、効率的で質の高い行政サービスを提供するなどの支局等の適正配置の趣旨及び目的に沿って、これを適切に実施しているところである。
法務局及び地方法務局の支局、出張所及び支局の出張所（以下「支局等」という。）の統廃合においては、その管轄区域内の関係自治体や関係団体などの意向を十分に確認した上で、その理解と協力を求め、効率的で質の高い行政サービスを提供するなどの支局等の適正配置の趣旨及び目的に沿って、これを適切に実施しているところである。
平成二十三年三月十一日の東日本大震災における東京電力原発事故の被災者への支援策の対象範囲に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
政府が行っている東京電力原発事故の被災者への支援策の多くが平成二十三年三月十一日の東日本大震災における原発事故を起こした東京電力原子力発電所から三十キロメートル及び計画的避難区域など、政府により指定された避難区域（以下「三十キロメートル圏等」とする。）を基準に対象範囲が区分けされている。このような状況に鑑み、以下質問する。
一 東京電力原子力発電所から三十キロメートル圏等を基準として対象が区分け…
政府が行っている東京電力原発事故の被災者への支援策の多くが平成二十三年三月十一日の東日本大震災における原発事故を起こした東京電力原子力発電所から三十キロメートル及び計画的避難区域など、政府により指定された避難区域（以下「三十キロメートル圏等」とする。）を基準に対象範囲が区分けされている。このような状況に鑑み、以下質問する。
一 東京電力原子力発電所から三十キロメートル圏等を基準として対象が区分け…
答弁内容
一から三までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の被災者を支援するために実施している予算上又は税制上の措置（以下「支援措置」という。）のうち、警戒区域、計画的避難区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域及び旧緊急時避難準備区域の域内か否かを基準として支援措置の対象を区分けしているものとしては、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）に基づく生活環境整備…
一から三までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の被災者を支援するために実施している予算上又は税制上の措置（以下「支援措置」という。）のうち、警戒区域、計画的避難区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域及び旧緊急時避難準備区域の域内か否かを基準として支援措置の対象を区分けしているものとしては、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）に基づく生活環境整備…
東京電力株式会社による法人への損害賠償に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について原子力損害賠償紛争審査会、経済産業省及び東京電力から指針が示されているが、その内容は被害者の救済に資するとはいえないものもある。そこで、以下の点について政府に質問する。
一 事業者が事業を再開するには多額の費用が必要となる。そこで、営業損害等の一括支払の算定期間を延長し、より多額を一括で受け取ることができるよう指針を改めないのか。政府の見解を示…
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について原子力損害賠償紛争審査会、経済産業省及び東京電力から指針が示されているが、その内容は被害者の救済に資するとはいえないものもある。そこで、以下の点について政府に質問する。
一 事業者が事業を再開するには多額の費用が必要となる。そこで、営業損害等の一括支払の算定期間を延長し、より多額を一括で受け取ることができるよう指針を改めないのか。政府の見解を示…
答弁内容
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）に関し、御指摘の「一括支払の算定期間」については、原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年八月五日に決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）及び平成二十四年三月十六日に決定した「東京電力株式会社福…
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）に関し、御指摘の「一括支払の算定期間」については、原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年八月五日に決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）及び平成二十四年三月十六日に決定した「東京電力株式会社福…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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