このページでは丸川珠代参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院22期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院22期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第175回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
13回
(3回)
3回
(0回
0回)
23860文字
(0文字
0文字)
35回
(3回)
7回
(0回
0回)
40896文字
(0文字
0文字)
第178回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
10回
(4回)
2回
(0回
0回)
23378文字
(0文字
0文字)
11回
(3回)
1回
(0回
0回)
7961文字
(0文字
0文字)
第181回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第182回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
21回
(0回)
8回
(0回
8回)
27144文字
(0文字
27144文字)
22期通算
104回
(15回)
21回
(0回
8回)
123239文字
(0文字
27144文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第176回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第177回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
22期通算
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
28回
(0回)
5回
(0回
0回)
財政金融委員会
1位
28回
(0回)
8回
(0回
5回)
厚生労働委員会
3位
17回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会
4位
11回
(7回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
5位
8回
(8回)
1回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
6位
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
7位
3回
(0回)
5回
(0回
2回)
予算委員会
8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
9位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
総務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
平成二十二年度一般会計補正予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会
1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第176回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第177回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第178回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第179回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第180回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院22期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)1本第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)3本第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)2本第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)1本第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)0本
22期通算(2010/07/11-2013/07/21)7本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)
事業仕分け及びその評価結果の位置付けに関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第75号(2010/11/04提出、22期、会派情報無し)
質問内容事業仕分けの評価結果は、政府としての結論ではなく、ワーキンググループの意見表明である、との政府見解が示されている。
一方、平成二十二年十一月十五日からの事業仕分け第三弾後半では、「評価結果や指摘事項が平成二十二年度予算又は平成二十三年度予算概算要求に的確に反映されているかを再検証し、問題があると考えられるものについては、各府省に対し、確実な見直しを求めていく。」旨が、平成二十二年九月三十日の第十…
答弁内容一について
お尋ねの「平成二十三年度予算概算要求の変更」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の「見直し」については、平成二十三年度予算編成に当たって反映させることも含まれるものと認識している。
二、四及び七について
国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等(以下「行政の刷新等」という。)に関する事務は、「基本方針」(平成二十一年九月十六日閣議決定)七及び「行政刷新会議の設置…
第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)
福島第一原発の状況及び放射能放出量に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第143号(2011/05/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容東日本大震災の津波災害による福島第一原発の事故は、過去に例のない膨大な量の高濃度の放射性物質を大気中と地中と海洋に撒き散らす結果となった。それにより、周辺市町村の多くの住民が避難生活を余儀なくされているとともに、農産物はもちろんのこと工業製品にいたるまで、日本のブランドを地に貶めることとなった。今後、長期にわたる放射能汚染との闘いを国民に強いることは明らかである。
発災後、いったんスクラム停止し…
答弁内容一について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の原子炉施設のうち原子炉内に燃料が装荷されている第一号機から第三号機までについては、制御棒に含まれるホウ素に加え、原子炉内に注入したホウ酸により、核分裂を生じさせる中性子を吸収できることから、再臨界に至る危険性は極めて低く、今後も適切にホウ酸を注入していくことにより、再臨界を防止できるものと考える。
また、…
福島第一原発一号機への海水注入作業に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第162号(2011/05/25提出、22期、会派情報無し)
質問内容三月十二日に行われた福島第一原発一号機への海水注入作業について以下質問するので、政府の承知しているところをすべて明らかにされたい。
一 東京電力のアクシデントマニュアルのうち、原子炉圧力容器内への海水注入に関する部分を示されたい。
二 福島第一原発一号機への海水注入作業は、三月十二日十九時四分から十九時二十五分までの試験注入と、同日二十時十五分からの本格注入の二段階で行われているが、この手順に…
答弁内容一について
お尋ねの「東京電力のアクシデントマニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止を図ることを目的として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第三十七条第一項の規定に基づき、「福島第一原子力発電所原子炉施設保安規定」(以下…
福島第一原発事故についての情報伝達に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第178号(2011/06/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 五月二十六日、菅内閣総理大臣はG8サミットで福島第一原発事故について「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供します。」と発言しているが、今後の政府の方針を示されたい。
二 三月十一日の東日本大震災・津波発災後から三月十三日二十四時までの間に、内閣情報集約センターから内閣総理大臣秘書官及び同秘書官付き事務官、内閣官房長官秘書官、内閣官房副長官付き事務官、内閣危機管理監のファックス番…
答弁内容一について
政府としては、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所における事故の状況について、国際社会に対して迅速かつ正確な情報提供を行っていくことが重要であるとの考えに基づき、事故発生当初より、継続的に、首脳間・外相間の会談や電話会談における説明、国際原子力機関及び在日外国大使館に対する情報提供、海外報道機関に対するブリーフィング、在外公館における情報発信等を行ってきて…
第178回国会(2011/09/13〜2011/09/30)
「専門二十六業務に関する疑義応答集」等に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第8号(2011/09/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容厚生労働省は、ホームページに「専門二十六業務に関する疑義応答集」(以下「疑義応答集」という。)、「専門二十六業務派遣適正化プラン」等を掲載しているが、これらについては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第四十条の二第一項、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(以下「労働者派遣法施…
答弁内容一について
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。)第四十条の二第一項第一号の政令で定める業務については、通称として、「専門二十六業務」という表現を用いているものである。
二について
お尋ねの「専門二十六業務派遣適正化プラン」の報道発表資料については、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、労働者派遣事業…
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第四十条の二第一項の解釈等に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第9号(2011/09/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第四十条の二第一項の解釈等に関して事業者及び労働者に深刻な混乱が生じている。そこで、次の事項について質問する。
一 労働者派遣法第四十条の二第一項柱書は「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役…
答弁内容一について
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。)第四十条の二第一項各号に掲げる業務については、同項の規定による派遣可能期間の制限の対象になっていない。
二及び十四から十六までについて
御指摘のとおりである。
三について
法第四十条の二第一項第一号の「当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間に…
第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)
助産所の開設問題に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第77号(2012/04/05提出、22期、会派情報無し)
質問内容医療法第十九条は、助産所の開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならない、としている。しかし、近年、出生数の減少により、地域の診療所あるいは病院の産科医が、助産所に対して競合関係を意識するがゆえに、助産所での分娩は安全性に疑問があると主張して、助産所の開設者からの嘱託依頼に応じず、開設がままならない事態が生じている。産科医不足が問題となる中で…
答弁内容一について
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第十九条は、助産所での分娩の安全を確保するための規定である。
二について
厚生労働省としては、一部の助産所では嘱託医師等の確保が困難な場合もあることから、「分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保について」(平成十九年十二月五日付け医政発第一二〇五〇〇二号厚生労働省医政局長通知)、「分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託す…
会派履歴(参議院22期 ※参考情報)
自由民主党 (第176回国会、初出日付:2010/10/28、会議録より)自由民主党 (第177回国会、初出日付:2011/04/12、会議録より)自由民主党・無所属の会 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会 (第180回国会、初出日付:2012/03/27、会議録より)自由民主党・無所属の会 (第183回国会、初出日付:2013/02/18、会議録より)自由民主党 (第183回国会、初出日付:2013/05/23、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)
第183回国会
厚生労働大臣政務官(政府)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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