このページでは徳永エリ参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院23期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第185回国会
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2014/01/24-2014/06/22)
1回
5569文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
3回
13900文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
23期通算
(2013/07/21-2016/07/10)
4回
19469文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院23期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第184回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
9回
(0回)
3回
(0回
0回)
22094文字
(0文字
0文字)
27回
(0回)
13回
(0回
0回)
96633文字
(0文字
0文字)
6回
(3回)
2回
(0回
0回)
16948文字
(0文字
0文字)
3回
(2回)
1回
(0回
0回)
7073文字
(0文字
0文字)
36回
(22回)
20回
(0回
0回)
144401文字
(0文字
0文字)
第190回国会
29回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
23期通算
113回
(27回)
39回
(0回
0回)
287149文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第185回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第186回国会
8回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第187回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第189回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
23期通算
18回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
55回
(27回)
33回
(0回
0回)
農林水産委員会
2位
19回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
3位
15回
(0回)
2回
(0回
0回)
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
4位
10回
(0回)
0回
(0回
0回)
原子力問題特別委員会
5位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会
6位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算委員会
7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
地方・消費者問題に関する特別委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
9回
(0回)
0回
(0回
0回)
国の統治機構に関する調査会
2位
8回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会
3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
農林水産委員会(第187回国会)
農林水産委員会(第188回国会)
農林水産委員会(第189回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院23期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)0本第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)1本第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)3本第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)3本第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)1本
23期通算(2013/07/21-2016/07/10)8本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定及び処分研究に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第36号(2014/03/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容原子力発電所から生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するかについて政府は、使用済み核燃料を再処理する過程で発生する廃液をガラス固化体に封じ込め、地下深くに埋設する地層処分を国策としてきた。しかし、現在まで処分場の立地場所は定まっていない。
政府は昨年十二月、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に係る従来の方針を転換し、国が主導して候補地を選ぶ方針を決めた。一方で、独立行政法人…
答弁内容一について
高レベル放射性廃棄物の最終処分(以下「最終処分」という。)については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)に基づく文献調査を行うために、平成十四年以降、文献調査の対象地域に係る公募を全国の自治体に対して実施しているが、自治体が住民に対して応募の妥当性について地質環境等の観点から科学的に説明することの負担が重い等の理由から、…
第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)
米国議会がTPA法案を通じてTPP協定への反映を目指す事項と我が国国内への影響に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第34号(2014/10/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容TPP協定交渉が各国政府となされている。そのなか主要な交渉相手国である米国政府とは、様々な協議が行われていると承知している。
しかし、米国国内の事情をみると、そもそも外交交渉の権限は、米国議会に委ねられており、これまでも米国政府は、外交交渉を円滑に進めるため、外交権限を一時的に行政府に委任するTPA(貿易促進権限、Trade Promotion Authority)の取得に努めてきた。
そのよ…
答弁内容一について
本年一月に米国議会に提出されたお尋ねの「TPA法案」には、為替に関する規定があると承知しているが、他国の議会に提出された法案の解釈について政府としてコメントすることは差し控えたい。
二及び五について
米国政府との交渉の具体的な内容についてコメントすることは差し控えるが、政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交…
TPP協定交渉に係る各種文書の政府保有状況及び内容に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第48号(2014/10/29提出、23期、会派情報無し)
質問内容TPP協定交渉について政府は、交渉参加国との信頼関係を理由に情報開示に極めて消極的である。
しかし、TPP協定は、国民主権原理を破壊するおそれや国民生活を脅かすおそれをはらむ協定であり、国民的な議論を軽視したまま交渉を進める政府の姿勢は断じて看過できない。
そこで、以下質問する。
一 平成二十六年十月十六日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は、TPP協定交渉をめぐる条文案を公開した。当…
答弁内容一について
政府として、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉に係る条文案等は保有しているが、当該条文案等が御指摘のウェブサイト上で公開された文書と同一であるかについてお答えし、また、当該文書の内容について見解をお示しすることは、差し控えたい。
二について
我が国は、TPP協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換し、…
新サービス貿易協定(TiSA)交渉への日本国政府の参加に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第73号(2014/11/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容現在、スイスのジュネーブにおいて、サービス貿易の一層の自由化に向け新しい協定を策定するための交渉が、日本を含む世界貿易機関(WTO)に加盟する有志国・地域によって進められていると承知している。
しかし、同交渉は公共サービスを自由化・民営化の対象とするものであり国民生活に及ぼす影響が懸念されるものでありながら、交渉の進展状況等に関する日本国政府を含む交渉参加各国・地域による情報開示は皆無に等しい状…
答弁内容一から三までについて
お尋ねのサービスの貿易に関する新しい協定(以下「TiSA」という。)に関する交渉については、世界貿易機関に加盟する有志の国及び地域が、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Bのサービスの貿易に関する一般協定を踏まえつつ、サービスの貿易の更なる自由化を進めることを目的として取り組んでいるものである。自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、…
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)
養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第64号(2015/03/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの経営が厳しい状況にあることを踏まえ、その財政等について、以下質問する。
一 平成十七年度に養護老人ホームの施設運営の措置費が国庫負担金から一般財源化されたことで、本来であれば養護措置が適当であると思われる人を介護保険扱いとするなど、措置権者である市町村の財政負担を減らすことが行われていると聞く。政府は、このような「措置控え」や介護への「付け替え」が生じている…
答弁内容一について
御指摘の「「措置控え」や介護への「付け替え」」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。また、地方交付税の算定においては、養護老人ホームの措置費が老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に基づく義務的経費であることに鑑み、各市町村における実際の被措置者数を反映させており、各市町村の財政需要に的確に対応しているところである。したがって、御指…
TPP交渉の情報開示に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第92号(2015/04/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容USTR(米国通商代表部)のウェブサイトには、TPP(環太平洋パートナーシップ)やTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)など米国オバマ政権が進める貿易交渉の際の説明責任や情報公開について書かれている。その中には「国民の代表である国会議員との協働について」という項目が立てられており、その概要は以下の通りである。
「国民の代表である国会議員との協働について
政府は国民の代表である国会議員と緊…
答弁内容一及び二について
米国を含む環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国は、TPP協定交渉上の守秘義務を保持しつつ、議会や国民に対する透明性を確保するために様々な努力をしていると承知しているが、情報提供に係る他国の取組について具体的諸条件を含めて全てを承知しているわけではないので、我が国政府として、お尋ねについて、コメントすることは差し控えたい。
三及び四について
TPP…
福島第一原子力発電所事故に由来する避難者に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第268号(2015/08/31提出、23期、会派情報無し)
質問内容東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「福島第一原発事故」という。)に被災して避難している人々については、支援策等を議論する基礎として必要不可欠な、その状況や実態の把握が十分とは言えない。
避難者の人数や生活実態の把握について、以下の通り、質問する。
一 政府が把握している福島第一原発事故による避難者数は何人か。
二 前記一の避難者数について、避難元の避難指示区域内…
答弁内容一から四までについて
政府による避難に係る指示により、避難を余儀なくされている方々の人数は、内閣府原子力被災者生活支援チームが、平成二十六年十月一日時点で、避難に係る指示が出ている市町村からの聞き取りを基に算出しており、合計で約七万九千人である。
この内訳は、福島県南相馬市の避難指示区域からの避難者数は一万二千二百七十一人、同県川俣町の避難指示区域からの避難者数は千百八十人、同県楢葉町の避難指…
第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)
東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間の終了とその対応策に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第58号(2016/02/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)に被災して避難している人々に係る応急仮設住宅は、災害救助法に基づき無償で提供され、国と協議の下、福島県が延長を行ってきた。平成二十七年六月十五日、福島県は避難者に供されている応急仮設住宅の供与期間を平成二十九年三月末までとするとし、避難指示区域以外からの避難者に対する平成二十九年四月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急…
答弁内容一について
災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)に基づく応急仮設住宅に係る供与期間の延長については、応急救助の実施主体である都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で決定することとされており、福島県においては、平成二十七年六月十五日に、避難指示区域以外からの避難者に対する平成二十九年四月以降の取扱いについて、同法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行すること等を公表しているとこ…
会派履歴(参議院23期 ※参考情報)
民主党・新緑風会 (第185回国会、初出日付:2013/11/05、会議録より)民主党・新緑風会 (第186回国会、初出日付:2014/01/30、会議録より)民主党・新緑風会 (第187回国会、初出日付:2014/10/16、会議録より)民主党・新緑風会 (第188回国会、初出日付:2015/01/14、会議録より)民主党・新緑風会 (第189回国会、初出日付:2015/02/10、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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