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このページでは浜田和幸参議院議員の23期（2013/07/21～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院23期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第184回国会
（臨時：2013/08/02-2013/08/07）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第185回国会
（臨時：2013/10/15-2013/12/08）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第186回国会
（通常：2014/01/24-2014/06/22）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第187回国会
（臨時：2014/09/29-2014/11/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第188回国会
（特別：2014/12/24-2014/12/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2015/01/26-2015/09/27）
1回
1501文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第190回国会
（通常：2016/01/04-2016/06/01）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）23期通算
（2013/07/21-2016/07/10）
1回
1501文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院23期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第184回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
5回
（0回）
4回
（0回
0回）
11224文字
（0文字
0文字）
31回
（0回）
23回
（0回
0回）
64105文字
（0文字
0文字）
16回
（0回）
10回
（0回
0回）
37106文字
（0文字
0文字）
第188回国会
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
36回
（0回）
26回
（0回
0回）
82192文字
（0文字
0文字）
21回
（0回）
14回
（0回
0回）
41334文字
（0文字
0文字）
23期通算
114回
（0回）
77回
（0回
0回）
235961文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
1065文字
（0文字
0文字）
14回
（0回）
9回
（0回
0回）
20080文字
（0文字
0文字）
4回
（0回）
3回
（0回
0回）
5449文字
（0文字
0文字）
7回
（0回）
5回
（0回
0回）
7845文字
（0文字
0文字）
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
4222文字
（0文字
0文字）
23期通算
31回
（0回）
21回
（0回
0回）
38661文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
43回
（0回）
30回
（0回
0回）
外交防衛委員会
2位
38回
（0回）
24回
（0回
0回）
内閣委員会
3位
11回
（0回）
9回
（0回
0回）
予算委員会
4位
7回
（0回）
4回
（0回
0回）
政府開発援助等に関する特別委員会
5位
6回
（0回）
5回
（0回
0回）
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
6位
4回
（0回）
2回
（0回
0回）
消費者問題に関する特別委員会
7位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
原子力問題特別委員会
7位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
国家基本政策委員会
9位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
経済産業委員会
10位
0回
（0回）
1回
（0回
0回）
地方創生に関する特別委員会
10位
0回
（0回）
1回
（0回
0回）
国家安全保障に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
12回
（0回）
6回
（0回
0回）
憲法審査会
2位
10回
（0回）
8回
（0回
0回）
国際経済・外交に関する調査会
3位
8回
（0回）
6回
（0回
0回）
国の統治機構に関する調査会
4位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院23期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第184回国会（臨時：2013/08/02-2013/08/07）0本
第185回国会（臨時：2013/10/15-2013/12/08）4本
第186回国会（通常：2014/01/24-2014/06/22）23本
第187回国会（臨時：2014/09/29-2014/11/21）31本
第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）9本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）12本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）0本
23期通算（2013/07/21-2016/07/10）79本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第184回国会（臨時：2013/08/02-2013/08/07）0本
第185回国会（臨時：2013/10/15-2013/12/08）4本
第186回国会（通常：2014/01/24-2014/06/22）23本
第187回国会（臨時：2014/09/29-2014/11/21）31本
第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）9本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）12本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）0本
23期通算（2013/07/21-2016/07/10）79本
質問主意書・政府答弁書一覧
第185回国会（2013/10/15～2013/12/08）
子どもの連れ去り・引き離し問題に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第18号（2013/10/21提出、23期、会派情報無し）
質問内容
離婚後の子の監護に関する事項の定め等について規定する民法第七百六十六条が一昨年改正され、昨年施行された。この改正法案審議中、法務大臣から「不当な子の連れ去りや面会交流の正当な理由のない拒否は、監護者指定時の重要な要素になる」、「継続性の原則があるから連れ去った方が得だということがあってはならない」、「寛容性の原則は、子の利益を考える上での一つの判断基準」、「父母の間に高いストレスがある場合でも面会…
離婚後の子の監護に関する事項の定め等について規定する民法第七百六十六条が一昨年改正され、昨年施行された。この改正法案審議中、法務大臣から「不当な子の連れ去りや面会交流の正当な理由のない拒否は、監護者指定時の重要な要素になる」、「継続性の原則があるから連れ去った方が得だということがあってはならない」、「寛容性の原則は、子の利益を考える上での一つの判断基準」、「父母の間に高いストレスがある場合でも面会…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの件数については、いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
三及び四について
民法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十一号）により改正された民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十六条第一項は、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護につ…
一及び二について
お尋ねの件数については、いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
三及び四について
民法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十一号）により改正された民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十六条第一項は、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護につ…
再審情願を行っている者への在留特別許可に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第49号（2013/11/11提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇九年七月に「在留特別許可に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が改訂された。朝日新聞の報道によると「これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する」（二〇〇九年七月十日）ことが明らかとなっている。
これまで、退去強制令書が発付された後に在留特別許可を求める再審情願によって在留特別許可が認められてきた。特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE'S FRIE…
二〇〇九年七月に「在留特別許可に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が改訂された。朝日新聞の報道によると「これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する」（二〇〇九年七月十日）ことが明らかとなっている。
これまで、退去強制令書が発付された後に在留特別許可を求める再審情願によって在留特別許可が認められてきた。特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE'S FRIE…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「再審情願」は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に規定される法令上の手続ではないが、難民の認定をしない処分をされた者を含め、退去強制令書発付処分を受けた外国人が、当該処分後の事情変更等を理由に、当該処分を撤回し、在留を特別に許可することを求める事実上の行為（以下単に「事実上の行為」という。）が「再審情願」と称されること…
一、二及び五について
お尋ねの「再審情願」は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に規定される法令上の手続ではないが、難民の認定をしない処分をされた者を含め、退去強制令書発付処分を受けた外国人が、当該処分後の事情変更等を理由に、当該処分を撤回し、在留を特別に許可することを求める事実上の行為（以下単に「事実上の行為」という。）が「再審情願」と称されること…
子どもの連れ去り・引き離し問題に関する再質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第50号（2013/11/11提出、23期、会派情報無し）
質問内容
先般提出した「子どもの連れ去り・引き離し問題に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第一八号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第一八号）を受けて、以下再度質問する。
一 裁判官による、法律に何ら根拠のない「継続性の原則」の適用により、子との引き離しに遭った親が自殺をしたり、逮捕される状況が続いている。今年の十月だけで、子との引き離しに遭った親が二人自殺したと聞いてい…
先般提出した「子どもの連れ去り・引き離し問題に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第一八号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第一八号）を受けて、以下再度質問する。
一 裁判官による、法律に何ら根拠のない「継続性の原則」の適用により、子との引き離しに遭った親が自殺をしたり、逮捕される状況が続いている。今年の十月だけで、子との引き離しに遭った親が二人自殺したと聞いてい…
答弁内容
一について
お尋ねの事実については、いずれも、政府として把握していない。
二及び三について
政府としては、お尋ねの件数を把握する必要はないと考えている。
四から八までについて
先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣参質一八五第一八号）三及び四について並びに六についてでお答えした内容は、子の監護をすべき者を定めるに当たっての裁判所の実務運用として承知していることを述べたものである。
ま…
一について
お尋ねの事実については、いずれも、政府として把握していない。
二及び三について
政府としては、お尋ねの件数を把握する必要はないと考えている。
四から八までについて
先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣参質一八五第一八号）三及び四について並びに六についてでお答えした内容は、子の監護をすべき者を定めるに当たっての裁判所の実務運用として承知していることを述べたものである。
ま…
子どもの連れ去り・引き離し問題に関する第三回質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第72号（2013/11/27提出、23期、会派情報無し）
質問内容
先般提出した「子どもの連れ去り・引き離し問題に関する再質問主意書」（第百八十五回国会質問第五〇号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第五〇号）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問一に対し、答弁書では、「政府として把握していない」とのことだが、政府には把握しようとの意思はないのか、明らかにされたい。把握しようとの意思がないというのであれば、なぜ、政府として把…
先般提出した「子どもの連れ去り・引き離し問題に関する再質問主意書」（第百八十五回国会質問第五〇号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第五〇号）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問一に対し、答弁書では、「政府として把握していない」とのことだが、政府には把握しようとの意思はないのか、明らかにされたい。把握しようとの意思がないというのであれば、なぜ、政府として把…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの事実を把握する必要はないと考えている。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣参質一八五第一八号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
四から十一までについて
政府としては、裁判所の実務運用及び個別具体的な事件における裁判所の判断並びに御指摘の最高裁判所長官の「新年のことば」の当否についてコメントする立場にない…
一について
政府としては、お尋ねの事実を把握する必要はないと考えている。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣参質一八五第一八号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
四から十一までについて
政府としては、裁判所の実務運用及び個別具体的な事件における裁判所の判断並びに御指摘の最高裁判所長官の「新年のことば」の当否についてコメントする立場にない…
第186回国会（2014/01/24～2014/06/22）
今般の消費税増税が百貨店業などの売上げに及ぼす影響に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第60号（2014/04/04提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年四月一日に消費税増税が行われ、消費税率が八パーセントになったが、これに関連して、以下質問する。
一 百貨店業、小売業の直近三年の各年度の売上高について、示されたい。
二 今般の消費税増税により、政府は百貨店業、小売業でどの程度の売上げの減少が生じると想定しているのか、示されたい。
三 今般の消費税増税により、百貨店業、小売業で見込まれる売上げの減少について、政府はどのような対策を…
平成二十六年四月一日に消費税増税が行われ、消費税率が八パーセントになったが、これに関連して、以下質問する。
一 百貨店業、小売業の直近三年の各年度の売上高について、示されたい。
二 今般の消費税増税により、政府は百貨店業、小売業でどの程度の売上げの減少が生じると想定しているのか、示されたい。
三 今般の消費税増税により、百貨店業、小売業で見込まれる売上げの減少について、政府はどのような対策を…
答弁内容
一について
商業動態統計調査によれば、平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度において、百貨店の販売額については、それぞれ、平成二十二年度で約六兆七千二百六十七億円、平成二十三年度で約六兆七千二百三十一億円、平成二十四年度で約六兆六千四百九十三億円であり、また、百貨店を含む小売業の販売額については、それぞれ、平成二十二年度で百三十五兆五千六百四十億円、平成二十三年度で百三十六兆七千九十億円、…
一について
商業動態統計調査によれば、平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度において、百貨店の販売額については、それぞれ、平成二十二年度で約六兆七千二百六十七億円、平成二十三年度で約六兆七千二百三十一億円、平成二十四年度で約六兆六千四百九十三億円であり、また、百貨店を含む小売業の販売額については、それぞれ、平成二十二年度で百三十五兆五千六百四十億円、平成二十三年度で百三十六兆七千九十億円、…
ガーナ人強制送還死訴訟に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第61号（2014/04/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十二年三月、強制送還中のガーナ人男性アブバカル・アウドゥ・スラジュさんが東京入国管理局職員（以下「入管職員」という。）の過剰制圧行為で急死したとして、遺族が国を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が今年三月十九日に行われた。東京地方裁判所は「入国管理局職員の行き過ぎた制圧行為が原因」として、国に約五百万円の支払いを命じた。この判決に対して、国は今年三月三十一日に東京高等裁判所に控訴した。
判決…
平成二十二年三月、強制送還中のガーナ人男性アブバカル・アウドゥ・スラジュさんが東京入国管理局職員（以下「入管職員」という。）の過剰制圧行為で急死したとして、遺族が国を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が今年三月十九日に行われた。東京地方裁判所は「入国管理局職員の行き過ぎた制圧行為が原因」として、国に約五百万円の支払いを命じた。この判決に対して、国は今年三月三十一日に東京高等裁判所に控訴した。
判決…
答弁内容
一及び二について
御指摘の東京地方裁判所判決については、御指摘のガーナ人男性（以下「当該男性」という。）の死因、制圧行為と死亡との因果関係の有無、制圧行為の違法性の有無等について、被告国の主張とは異なる認定がなされたため控訴したものである。
三及び四について
お尋ねは、現在裁判所に係属中の事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたいが、いずれにせよ、当該男性の死亡事案が発生したことを…
一及び二について
御指摘の東京地方裁判所判決については、御指摘のガーナ人男性（以下「当該男性」という。）の死因、制圧行為と死亡との因果関係の有無、制圧行為の違法性の有無等について、被告国の主張とは異なる認定がなされたため控訴したものである。
三及び四について
お尋ねは、現在裁判所に係属中の事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたいが、いずれにせよ、当該男性の死亡事案が発生したことを…
安倍政権のファーストレディ外交に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第63号（2014/04/10提出、23期、会派情報無し）
質問内容
国の首脳による外国訪問や外国要人の訪日等に際して、首脳の夫人により行われる外交的活動は、ファーストレディ外交と呼ばれることが多く、第二次安倍内閣の下でも外務省のホームページに掲載された「安倍昭恵総理夫人の中東及びアフリカ訪問（概要）」（平成二十六年一月九日から十四日）においては、「活発かつ多彩な活動を行いファーストレディ外交を展開しました」と記されている。
他方、二〇一四年三月に、アメリカ合衆国…
国の首脳による外国訪問や外国要人の訪日等に際して、首脳の夫人により行われる外交的活動は、ファーストレディ外交と呼ばれることが多く、第二次安倍内閣の下でも外務省のホームページに掲載された「安倍昭恵総理夫人の中東及びアフリカ訪問（概要）」（平成二十六年一月九日から十四日）においては、「活発かつ多彩な活動を行いファーストレディ外交を展開しました」と記されている。
他方、二〇一四年三月に、アメリカ合衆国…
答弁内容
一について
内閣総理大臣の配偶者による外交面での活動は多岐にわたることから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、平成十六年以降に内閣総理大臣の配偶者が内閣総理大臣の公式な外国訪問に同行した事例について、①訪問した国及び②日程をお示しすると、次のとおりである。
①中国及び韓国 ②平成十八年十月八日から九日まで
①ベトナム ②平成十八年十一月十七日から二十日まで
①フィリピン …
一について
内閣総理大臣の配偶者による外交面での活動は多岐にわたることから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、平成十六年以降に内閣総理大臣の配偶者が内閣総理大臣の公式な外国訪問に同行した事例について、①訪問した国及び②日程をお示しすると、次のとおりである。
①中国及び韓国 ②平成十八年十月八日から九日まで
①ベトナム ②平成十八年十一月十七日から二十日まで
①フィリピン …
国家戦略特区における海外からの労働者の受入れに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第69号（2014/04/11提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府の進めている国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ことを目指し、我が国経済に特に大きな効果があると認められる、地域の先導的な取組に、国が主体的にコミットをして、大胆な規制改革等を実現するための突破口となることを目的としている。
他方、日本の少子高齢化、労働力不足という現状を鑑みれば、このような国家戦略特区においては、海外からの専門的な…
政府の進めている国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ことを目指し、我が国経済に特に大きな効果があると認められる、地域の先導的な取組に、国が主体的にコミットをして、大胆な規制改革等を実現するための突破口となることを目的としている。
他方、日本の少子高齢化、労働力不足という現状を鑑みれば、このような国家戦略特区においては、海外からの専門的な…
答弁内容
一から三までについて
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「法」という。）においては、国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業等を実施するため、種々の規制の特例措置を定めているところである。
新たな規制の特例措置については、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特別区域会議（法第七条第…
一から三までについて
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「法」という。）においては、国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業等を実施するため、種々の規制の特例措置を定めているところである。
新たな規制の特例措置については、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特別区域会議（法第七条第…
民間人材等の特命全権大使等への任用に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第76号（2014/04/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
日本政府から外国に派遣される特命全権大使等の在外公館長及び公使（以下「特命全権大使等」という。）は赴任国における日本政府のみならず日本の顔であり、その人物の個性が赴任国との外交関係に大きな影響を与えることは論を待たない。
政府は、かねてより非職業外交官である民間企業や外務省以外の省庁等の人材（以下「民間人材等」という。）を特命全権大使等に任用しているが、これらの優れた人材を積極的に登用するのは官…
日本政府から外国に派遣される特命全権大使等の在外公館長及び公使（以下「特命全権大使等」という。）は赴任国における日本政府のみならず日本の顔であり、その人物の個性が赴任国との外交関係に大きな影響を与えることは論を待たない。
政府は、かねてより非職業外交官である民間企業や外務省以外の省庁等の人材（以下「民間人材等」という。）を特命全権大使等に任用しているが、これらの優れた人材を積極的に登用するのは官…
答弁内容
一について
平成二十六年四月二十一日現在、特命全権大使、特命全権公使及び総領事（以下「特命全権大使等」という。）のうち、外務省以外の府省庁又は民間企業等の法人（以下「外務省以外の組織」という。）の出身の者は、二十一名である。また、過去五年間に特命全権大使等に任命された者（同日現在もその職にある者を除く。以下同じ。）のうち、外務省以外の組織の出身の者は十二名である。これら三十三名の者の出身府省庁又…
一について
平成二十六年四月二十一日現在、特命全権大使、特命全権公使及び総領事（以下「特命全権大使等」という。）のうち、外務省以外の府省庁又は民間企業等の法人（以下「外務省以外の組織」という。）の出身の者は、二十一名である。また、過去五年間に特命全権大使等に任命された者（同日現在もその職にある者を除く。以下同じ。）のうち、外務省以外の組織の出身の者は十二名である。これら三十三名の者の出身府省庁又…
日本の情報セキュリティ政策に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第77号（2014/04/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
米国の国家安全保障局職員であったスノーデン氏の内部告発により、米国の政府機関がヨーロッパの同盟国の首脳の携帯電話の盗聴や様々な企業のデータを窃取していたことが明らかにされた。現在の日本社会のように米国のソフトやシステムに依存することは望ましい状態ではない。
このような局面を打開するため、日本政府が国産の情報セキュリティシステム開発を国家戦略と位置付け、同開発に意欲的な企業を政策として援助すべきで…
米国の国家安全保障局職員であったスノーデン氏の内部告発により、米国の政府機関がヨーロッパの同盟国の首脳の携帯電話の盗聴や様々な企業のデータを窃取していたことが明らかにされた。現在の日本社会のように米国のソフトやシステムに依存することは望ましい状態ではない。
このような局面を打開するため、日本政府が国産の情報セキュリティシステム開発を国家戦略と位置付け、同開発に意欲的な企業を政策として援助すべきで…
答弁内容
一について
我が国の情報セキュリティ政策については、昨年六月、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議において、「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進を図っているところである。
我が国のサイバーセキュリティ産業は、海外の技術、サービスや製品への依存度が高いことから、研究開発等を通じて国際競争力を強化することが必要であると認識している…
一について
我が国の情報セキュリティ政策については、昨年六月、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議において、「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進を図っているところである。
我が国のサイバーセキュリティ産業は、海外の技術、サービスや製品への依存度が高いことから、研究開発等を通じて国際競争力を強化することが必要であると認識している…
ウクライナ及びクリミア半島における邦人保護に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第81号（2014/04/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年三月十一日にクリミア自治共和国議会はウクライナからの独立を宣言し、その後の住民投票を経て、ウクライナからの独立、ロシア連邦への編入を求める決議を行った。一方、ロシア連邦は「クリミア共和国」の独立を承認し、ロシア連邦への編入を認めた。かかる政情の流動化しているクリミア半島やウクライナにも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。
このような観点から…
平成二十六年三月十一日にクリミア自治共和国議会はウクライナからの独立を宣言し、その後の住民投票を経て、ウクライナからの独立、ロシア連邦への編入を求める決議を行った。一方、ロシア連邦は「クリミア共和国」の独立を承認し、ロシア連邦への編入を認めた。かかる政情の流動化しているクリミア半島やウクライナにも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。
このような観点から…
答弁内容
一について
ウクライナにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出（以下「在留届」という。）によれば、本年四月二十四日現在、百九十四名であり、そのうち、クリミア半島における在留邦人数は二名である。
二について
政府としては、在ウクライナ日本国大使館を通じ、クリミア半島を含むウクライナにおける在留邦人の所在を在留届に基づき把握し、電話や電子メール等により、…
一について
ウクライナにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出（以下「在留届」という。）によれば、本年四月二十四日現在、百九十四名であり、そのうち、クリミア半島における在留邦人数は二名である。
二について
政府としては、在ウクライナ日本国大使館を通じ、クリミア半島を含むウクライナにおける在留邦人の所在を在留届に基づき把握し、電話や電子メール等により、…
閣議の議事録公開に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第82号（2014/04/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
安倍政権は明治十八年の内閣制度創設以来作成されていなかった閣議の議事録の作成と公開を平成二十六年四月二十二日から始めた。
閣議は、内閣法第四条に「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」と規定されるように内閣の意思決定を行うための合議体であり、この場での議論の経過を広く国民が知り得ることになれば、行政の透明度は高まり、安倍首相が述べたように「歴史的な一歩」であると思われる。
しかしなが…
安倍政権は明治十八年の内閣制度創設以来作成されていなかった閣議の議事録の作成と公開を平成二十六年四月二十二日から始めた。
閣議は、内閣法第四条に「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」と規定されるように内閣の意思決定を行うための合議体であり、この場での議論の経過を広く国民が知り得ることになれば、行政の透明度は高まり、安倍首相が述べたように「歴史的な一歩」であると思われる。
しかしなが…
答弁内容
一について
お尋ねの「文書化したもの」の意味するところは明らかでないが、一般的に「閣議の運営、進行手順など」について定めたものとしては、「閣議運営の効率化について」（平成十一年十月五日閣議決定）がある。
二について
お尋ねについては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条の趣旨に基づき、「閣議等の議事の記録の作成及び公表について」（平成二十六年三月二十八日閣議決定）を…
一について
お尋ねの「文書化したもの」の意味するところは明らかでないが、一般的に「閣議の運営、進行手順など」について定めたものとしては、「閣議運営の効率化について」（平成十一年十月五日閣議決定）がある。
二について
お尋ねについては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条の趣旨に基づき、「閣議等の議事の記録の作成及び公表について」（平成二十六年三月二十八日閣議決定）を…
墓参訪朝に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第93号（2014/05/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
第二次世界大戦の終戦前後に朝鮮半島北部で亡くなり、北朝鮮領内に残る二万柱余りの日本人の遺骨を巡り、民間団体「朝鮮北部地域に残された日本人遺骨の収容と墓参を求める遺族の連絡会」（北遺族連絡会）が中心となって、これまでに計八回、遺族とその支援者が墓参訪朝を行っている。
高齢化が進む遺族からは「線香の一本でも供養しなければ死んでも死にきれない」との声が聞かれるものの、遺族の中には訪朝を検討する段階で、…
第二次世界大戦の終戦前後に朝鮮半島北部で亡くなり、北朝鮮領内に残る二万柱余りの日本人の遺骨を巡り、民間団体「朝鮮北部地域に残された日本人遺骨の収容と墓参を求める遺族の連絡会」（北遺族連絡会）が中心となって、これまでに計八回、遺族とその支援者が墓参訪朝を行っている。
高齢化が進む遺族からは「線香の一本でも供養しなければ死んでも死にきれない」との声が聞かれるものの、遺族の中には訪朝を検討する段階で、…
答弁内容
一について
お尋ねの「国が渡航費用を支援すること」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない。
二について
北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題については、引き続き、関係する行政機関が連携して適切に対応してまいりたいと考えている。
一について
お尋ねの「国が渡航費用を支援すること」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない。
二について
北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題については、引き続き、関係する行政機関が連携して適切に対応してまいりたいと考えている。
ベトナムにおける反中国デモによる被害に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第100号（2014/05/19提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年五月四日に南シナ海にて発生した中国とベトナムの船舶衝突事案に関連して、五月十日、十一日にホーチミン市内において、十二日、十三日にはビンズオン省において中国側の行動に抗議するデモが発生している。
ビンズオン省におけるデモでは、デモ隊の一部が暴徒化し、中国企業に対する破壊行為にとどまらず、その近隣の日系企業の工場敷地内にもゲートを破壊して侵入して窓ガラス等の施設を破壊したほか、工場周辺を…
平成二十六年五月四日に南シナ海にて発生した中国とベトナムの船舶衝突事案に関連して、五月十日、十一日にホーチミン市内において、十二日、十三日にはビンズオン省において中国側の行動に抗議するデモが発生している。
ビンズオン省におけるデモでは、デモ隊の一部が暴徒化し、中国企業に対する破壊行為にとどまらず、その近隣の日系企業の工場敷地内にもゲートを破壊して侵入して窓ガラス等の施設を破壊したほか、工場周辺を…
答弁内容
一について
ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）における在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出（以下「在留届」という。）によれば、本年五月二十一日現在、一万二千九百四十二名であり、そのうち、ホーチミン市における在留邦人数は六千五百七十九名、ビンズオン省における在留邦人数は百二十五名である。
二について
政府としては、在ホーチミン日本国総領事館…
一について
ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）における在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出（以下「在留届」という。）によれば、本年五月二十一日現在、一万二千九百四十二名であり、そのうち、ホーチミン市における在留邦人数は六千五百七十九名、ビンズオン省における在留邦人数は百二十五名である。
二について
政府としては、在ホーチミン日本国総領事館…
国と地方の情報セキュリティの連携に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第101号（2014/05/21提出、23期、会派情報無し）
質問内容
現在、政府の情報セキュリティ政策会議が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を基にセキュリティポリシーの策定等が行われている。一方、地方自治体では、総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を参考にしつつ、主体的にセキュリティ対策を行っている。
しかしながら、社会保障…
現在、政府の情報セキュリティ政策会議が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を基にセキュリティポリシーの策定等が行われている。一方、地方自治体では、総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を参考にしつつ、主体的にセキュリティ対策を行っている。
しかしながら、社会保障…
答弁内容
一から三までについて
各府省庁等においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定）等を踏まえ、情報セキュリティ対策に係る組織・体制の整備、職員への教育等の情報セキュリティ対策の強化等を図っており、また、各地方公共団体においては、総務省が策定した「地方公共団体における情報セ…
一から三までについて
各府省庁等においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定）等を踏まえ、情報セキュリティ対策に係る組織・体制の整備、職員への教育等の情報セキュリティ対策の強化等を図っており、また、各地方公共団体においては、総務省が策定した「地方公共団体における情報セ…
我が国の海上輸送路としての南シナ海に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第104号（2014/05/26提出、23期、会派情報無し）
質問内容
我が国は石油輸入の九割を中東など産油国からの供給に依存しており、エネルギー安全保障上、産油国から日本に至る海上輸送路の安全確保は国家の死活的利益と密接に関連している。しかしながら、昨今の南シナ海での中越などの領土紛争は、このような我が国の海上輸送路の安全確保に重要な影響を及ぼし得る事態として憂慮せざるを得ない。
このような観点から、以下質問する。
一 マラッカ海峡を経て南シナ海を通る我が国への…
我が国は石油輸入の九割を中東など産油国からの供給に依存しており、エネルギー安全保障上、産油国から日本に至る海上輸送路の安全確保は国家の死活的利益と密接に関連している。しかしながら、昨今の南シナ海での中越などの領土紛争は、このような我が国の海上輸送路の安全確保に重要な影響を及ぼし得る事態として憂慮せざるを得ない。
このような観点から、以下質問する。
一 マラッカ海峡を経て南シナ海を通る我が国への…
答弁内容
一及び二について
南シナ海を通り我が国に輸入される原油及び天然ガスの量について具体的に承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国におけるエネルギーの安定供給の確保は極めて重要であると認識しており、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、エネルギー資源の調達先の分散化等による調達リスク…
一及び二について
南シナ海を通り我が国に輸入される原油及び天然ガスの量について具体的に承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国におけるエネルギーの安定供給の確保は極めて重要であると認識しており、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、エネルギー資源の調達先の分散化等による調達リスク…
防衛法制における「ポジリスト」、「ネガリスト」に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第105号（2014/05/26提出、23期、会派情報無し）
質問内容
日本の防衛法制はいわゆる「ポジリスト」方式であり、これは、自衛隊の前身であった警察予備隊が当時採用した警察組織の法制を踏襲したためと考えられている。他方、世界の軍隊法制は「ネガリスト」方式であり、国際法上できないとされること以外で軍の行動が縛られることはない。
このような観点から、以下質問する。
一 平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会で石破防衛庁長官は、「私どもの自衛隊法の書き方という…
日本の防衛法制はいわゆる「ポジリスト」方式であり、これは、自衛隊の前身であった警察予備隊が当時採用した警察組織の法制を踏襲したためと考えられている。他方、世界の軍隊法制は「ネガリスト」方式であり、国際法上できないとされること以外で軍の行動が縛られることはない。
このような観点から、以下質問する。
一 平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会で石破防衛庁長官は、「私どもの自衛隊法の書き方という…
答弁内容
一について
お尋ねの「防衛法制」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆる「ポジティブリスト」であると認識している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ポジティブリスト」であれ「ネガティブリスト」であれ、任務の的確な遂行に必要な自衛隊の行動及び権限が明確な形で規定さ…
一について
お尋ねの「防衛法制」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆる「ポジティブリスト」であると認識している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ポジティブリスト」であれ「ネガティブリスト」であれ、任務の的確な遂行に必要な自衛隊の行動及び権限が明確な形で規定さ…
墓参訪朝に関する再質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第109号（2014/05/26提出、23期、会派情報無し）
質問内容
先般提出した「墓参訪朝に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第九三号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八六第九三号）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問一に対し、答弁書では「民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない」とあるが、北朝鮮領内に残る二万柱余りの日本人の遺骨は、日本政府の植民地政策によって移住した人や、シ…
先般提出した「墓参訪朝に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第九三号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八六第九三号）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問一に対し、答弁書では「民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない」とあるが、北朝鮮領内に残る二万柱余りの日本人の遺骨は、日本政府の植民地政策によって移住した人や、シ…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、現在の状況を踏まえて行ったものであり、御指摘のような支援を行うことは、現状においては困難である。
二について
北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題については、政府として必要な情報収集を行ってきたほか、日朝政府間協議において本件を取り上げる等の取組を適切に行ってきているところであり、引き続き、こうした取組を続けていく考えである。
三について
お尋ねの「米国政府が遺…
一について
御指摘の答弁は、現在の状況を踏まえて行ったものであり、御指摘のような支援を行うことは、現状においては困難である。
二について
北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題については、政府として必要な情報収集を行ってきたほか、日朝政府間協議において本件を取り上げる等の取組を適切に行ってきているところであり、引き続き、こうした取組を続けていく考えである。
三について
お尋ねの「米国政府が遺…
日本における統合医療の推進に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第112号（2014/05/29提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府が医療戦略を進める上では、様々な医学的知見の活用、連携協力ということは不可欠である。最先端の西洋医学の知見にとどまらず、非西洋的な、医学的な効能はあるが、科学的には十分解明されていないものの、民間療法という形で広く行き渡っている東洋医学の知見を活用することは欠かせない。
このような観点から、以下質問する。
一 米国の国立衛生研究所では、アメリカインディアンが使っている祈祷、祈りのパワー、中…
政府が医療戦略を進める上では、様々な医学的知見の活用、連携協力ということは不可欠である。最先端の西洋医学の知見にとどまらず、非西洋的な、医学的な効能はあるが、科学的には十分解明されていないものの、民間療法という形で広く行き渡っている東洋医学の知見を活用することは欠かせない。
このような観点から、以下質問する。
一 米国の国立衛生研究所では、アメリカインディアンが使っている祈祷、祈りのパワー、中…
答弁内容
一について
お尋ねの「医療プロジェクト」及び「予算規模等」については、承知していない。
二について
厚生労働科学研究費補助金事業（以下「補助金事業」という。）は、厚生労働科学研究の振興を促すことにより、国民の保健医療、福祉等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的として、研究を実施する研究者等に補助金を交付している。いわゆる「統合医療」（以下「統合医療」という。…
一について
お尋ねの「医療プロジェクト」及び「予算規模等」については、承知していない。
二について
厚生労働科学研究費補助金事業（以下「補助金事業」という。）は、厚生労働科学研究の振興を促すことにより、国民の保健医療、福祉等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的として、研究を実施する研究者等に補助金を交付している。いわゆる「統合医療」（以下「統合医療」という。…
ＤＮＡ情報の国際犯罪捜査への活用に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第113号（2014/06/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
世界各国がグローバルに結びついている現在、サイバーテロや金融犯罪等を引き起こすおそれのある個人や集団は日本のみならず世界各国に散在している。事前あるいは事後に適切な対応を取るためには、政府は世界各国との捜査情報の共有をできる限り進める必要がある。
このような観点から、以下質問する。
一 現在、日本の捜査機関の保有するＤＮＡ情報の量はどの程度で、どのような情報を含んでいるのか、具体的に示されたい…
世界各国がグローバルに結びついている現在、サイバーテロや金融犯罪等を引き起こすおそれのある個人や集団は日本のみならず世界各国に散在している。事前あるいは事後に適切な対応を取るためには、政府は世界各国との捜査情報の共有をできる限り進める必要がある。
このような観点から、以下質問する。
一 現在、日本の捜査機関の保有するＤＮＡ情報の量はどの程度で、どのような情報を含んでいるのか、具体的に示されたい…
答弁内容
一について
平成二十五年十二月末現在、警察庁のＤＮＡ型データベースには、被疑者ＤＮＡ型記録が四十三万二千四百七十三件、遺留ＤＮＡ型記録が三万八千六百五十四件、それぞれ登録されている。
ＤＮＡ型とは、ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴で、特定の座位における特定の塩基配列の繰り返しの回数、特定の塩基配列の有無等で表されるものをいい、同データベースには、これらの情報が登録されている。
二…
一について
平成二十五年十二月末現在、警察庁のＤＮＡ型データベースには、被疑者ＤＮＡ型記録が四十三万二千四百七十三件、遺留ＤＮＡ型記録が三万八千六百五十四件、それぞれ登録されている。
ＤＮＡ型とは、ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴で、特定の座位における特定の塩基配列の繰り返しの回数、特定の塩基配列の有無等で表されるものをいい、同データベースには、これらの情報が登録されている。
二…
集団的自衛権の行使容認の解釈変更に伴う立法に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第114号（2014/06/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
自衛隊の行動に関する最も厳密な規定を課す自衛隊法第七十六条でいう「防衛出動」においても、自衛隊の出動の決定権は内閣総理大臣にあると解され、国会は憲法や法令の指示する範囲内で意思表示を行うに過ぎず、自衛隊の指揮権を有するものではない。
平成二十六年五月十五日の記者会見で安倍首相は、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」、「生命、自由、幸福…
自衛隊の行動に関する最も厳密な規定を課す自衛隊法第七十六条でいう「防衛出動」においても、自衛隊の出動の決定権は内閣総理大臣にあると解され、国会は憲法や法令の指示する範囲内で意思表示を行うに過ぎず、自衛隊の指揮権を有するものではない。
平成二十六年五月十五日の記者会見で安倍首相は、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」、「生命、自由、幸福…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点にお…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点にお…
障害者権利条約に基づく我が国の障害者制度改革に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第118号（2014/06/05提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十五年十二月の臨時会で障害者の権利に関する条約（以下「本条約」という。）が全会一致で承認され、平成二十六年一月には政府により批准された。
本条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利を実現するための措置等について定めている。このような本条約の批准により、我が国の障害者制度改革は新たな段階に入ったと言える。
このような…
平成二十五年十二月の臨時会で障害者の権利に関する条約（以下「本条約」という。）が全会一致で承認され、平成二十六年一月には政府により批准された。
本条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利を実現するための措置等について定めている。このような本条約の批准により、我が国の障害者制度改革は新たな段階に入ったと言える。
このような…
答弁内容
一について
経済協力開発機構加盟各国における障害者施策に充てられる予算規模については、社会経済状況等の違いからそれぞれの障害者施策に係る制度の仕組みが異なるため、お答えすることは困難である。
二について
過去三年間の障害者施策関係予算額は、平成二十三年度約一兆三千五百六十五億円、平成二十四年度約一兆四千七百十三億円、平成二十五年度約一兆四千五百四億円であり、「二〇一四（平成二十六）年一～三月…
一について
経済協力開発機構加盟各国における障害者施策に充てられる予算規模については、社会経済状況等の違いからそれぞれの障害者施策に係る制度の仕組みが異なるため、お答えすることは困難である。
二について
過去三年間の障害者施策関係予算額は、平成二十三年度約一兆三千五百六十五億円、平成二十四年度約一兆四千七百十三億円、平成二十五年度約一兆四千五百四億円であり、「二〇一四（平成二十六）年一～三月…
独立行政法人の研究開発機関の在り方に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第126号（2014/06/11提出、23期、会派情報無し）
質問内容
我が国には世界最高の国際競争力を持つ独立行政法人の研究開発機関が数多くあり、日本を世界に貢献できるイノベーション立国とするためには欠かせない存在である。
これらの研究開発機関には多くの貴重な人材と資源が蓄積され、これを戦略的に活用することは政府の責務であり、五十年、百年先の中長期的な国家戦略と関連づけて議論が行われるべきである。
このような観点から、以下質問する。
一 我が国の独立行政法人の…
我が国には世界最高の国際競争力を持つ独立行政法人の研究開発機関が数多くあり、日本を世界に貢献できるイノベーション立国とするためには欠かせない存在である。
これらの研究開発機関には多くの貴重な人材と資源が蓄積され、これを戦略的に活用することは政府の責務であり、五十年、百年先の中長期的な国家戦略と関連づけて議論が行われるべきである。
このような観点から、以下質問する。
一 我が国の独立行政法人の…
答弁内容
一について
お尋ねの「米、英、仏の国立の研究機関の予算の年間総額及び人員規模」については、「米、英、仏の国立の研究機関」の範囲が明らかでないため、お答えすることは困難である。
二について
「特定国立研究開発法人（仮称）の考え方について」（平成二十六年三月十二日総合科学技術会議決定）に基づき、総合科学技術会議において、特定国立研究開発法人（仮称）の対象法人候補を選定したところである。
三につ…
一について
お尋ねの「米、英、仏の国立の研究機関の予算の年間総額及び人員規模」については、「米、英、仏の国立の研究機関」の範囲が明らかでないため、お答えすることは困難である。
二について
「特定国立研究開発法人（仮称）の考え方について」（平成二十六年三月十二日総合科学技術会議決定）に基づき、総合科学技術会議において、特定国立研究開発法人（仮称）の対象法人候補を選定したところである。
三につ…
政府の年金財政検証の前提に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第130号（2014/06/12提出、23期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省は平成二十六年六月三日に「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「年金財政試算」という。）を明らかにした。この中で、国民年金・厚生年金の給付と負担の関係と財政検証を示しており、前提となる世帯として「夫のみ就労の平均的な世帯」を採用している。
他方、安倍首相は平成二十六年三月十九日の平成二十六年第三回経済財政諮問会議及び第一回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（以下…
厚生労働省は平成二十六年六月三日に「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「年金財政試算」という。）を明らかにした。この中で、国民年金・厚生年金の給付と負担の関係と財政検証を示しており、前提となる世帯として「夫のみ就労の平均的な世帯」を採用している。
他方、安倍首相は平成二十六年三月十九日の平成二十六年第三回経済財政諮問会議及び第一回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（以下…
答弁内容
一について
お尋ねの「全就労者の数、世帯数」については、労働力調査の結果として、十五歳以上人口のうちの就業者数、就業者が一人以上いる世帯数として公表している。その直近の結果によれば、平成二十六年四月の就業者数は六千三百三十八万人、就業者が一人以上いる世帯数は三千七百四十五万世帯となっている。
また、お尋ねの「就労者の平均的なモデルである夫のみ就労の世帯数」の意味するところが必ずしも明らかではな…
一について
お尋ねの「全就労者の数、世帯数」については、労働力調査の結果として、十五歳以上人口のうちの就業者数、就業者が一人以上いる世帯数として公表している。その直近の結果によれば、平成二十六年四月の就業者数は六千三百三十八万人、就業者が一人以上いる世帯数は三千七百四十五万世帯となっている。
また、お尋ねの「就労者の平均的なモデルである夫のみ就労の世帯数」の意味するところが必ずしも明らかではな…
集団的自衛権と憲法との関係の昭和四十七年の政府見解に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第147号（2014/06/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
現在、自由民主党、公明党は、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る与党協議を進めており、その協議の中で、政府が昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会（以下「本委員会」という。）に提出した集団的自衛権と憲法との関係に関する政府見解（以下「本見解」という。）を基に議論が進められている。本見解は現在に至るまでの政府の集団的自衛権の行使に制約を与えるもので、その取扱いについては慎重を期すべきである。
…
現在、自由民主党、公明党は、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る与党協議を進めており、その協議の中で、政府が昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会（以下「本委員会」という。）に提出した集団的自衛権と憲法との関係に関する政府見解（以下「本見解」という。）を基に議論が進められている。本見解は現在に至るまでの政府の集団的自衛権の行使に制約を与えるもので、その取扱いについては慎重を期すべきである。
…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出した資料は、同年九月十四日の同委員会において、水口宏三委員から、集団的自衛権と憲法との関係について文書で回答されたいという趣旨の発言があったことを受け、集団的自衛権と憲法との関係についての考え方を記載して提出したものであり、御指摘のような具体的な事柄を念頭に置いて作成したものではない。
四について
「安全保障の法的基…
一から三までについて
御指摘の昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出した資料は、同年九月十四日の同委員会において、水口宏三委員から、集団的自衛権と憲法との関係について文書で回答されたいという趣旨の発言があったことを受け、集団的自衛権と憲法との関係についての考え方を記載して提出したものであり、御指摘のような具体的な事柄を念頭に置いて作成したものではない。
四について
「安全保障の法的基…
健全な飲酒環境の整備に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第148号（2014/06/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
世界保健機関の調査によれば、過度の飲酒を原因とする死者は世界で約三百三十万人であり、死者総数の約六パーセントを占めると発表されている。
他方、酒類の知識と地域特性に熟知し、公益活動等を通じて地域社会の発展に長く貢献してきた酒販小売業者は、規制緩和の名目のもとに、平成十五年九月の人口基準の廃止により酒類小売業免許が実質自由化された結果、倒産、転廃業などが後を絶たない。
このような現状を鑑みれば、…
世界保健機関の調査によれば、過度の飲酒を原因とする死者は世界で約三百三十万人であり、死者総数の約六パーセントを占めると発表されている。
他方、酒類の知識と地域特性に熟知し、公益活動等を通じて地域社会の発展に長く貢献してきた酒販小売業者は、規制緩和の名目のもとに、平成十五年九月の人口基準の廃止により酒類小売業免許が実質自由化された結果、倒産、転廃業などが後を絶たない。
このような現状を鑑みれば、…
答弁内容
一について
お尋ねの数値については、政府として集計したものはない。
二について
お尋ねの酒税の税収については、平成十三年度決算において約一兆七千六百五十四億円、平成十四年度決算において約一兆六千八百四億円、平成十五年度決算において約一兆六千八百四十二億円、平成十六年度決算において約一兆六千五百九十九億円、平成十七年度決算において約一兆五千八百五十三億円である。
三について
国税庁において…
一について
お尋ねの数値については、政府として集計したものはない。
二について
お尋ねの酒税の税収については、平成十三年度決算において約一兆七千六百五十四億円、平成十四年度決算において約一兆六千八百四億円、平成十五年度決算において約一兆六千八百四十二億円、平成十六年度決算において約一兆六千五百九十九億円、平成十七年度決算において約一兆五千八百五十三億円である。
三について
国税庁において…
平成二十六年六月のイラク国内情勢の不安定化に伴う邦人保護に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第149号（2014/06/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年六月上旬に激化したイラク共和国北部及び中部でのイスラム過激派「イラク・シリアのイスラム国」の進撃は、イラク第二の都市モスルを制圧し、十三日、首都バグダッドの北約百十キロにあるサマッラに至り、政府軍との間で激しい戦闘が行われ、多数の死者が出ていると報じられている。
米国のオバマ大統領も、同日、イラク政府への支援の必要性を表明し、軍事的手段の行使も含めた決断を下す可能性がある。
このよ…
平成二十六年六月上旬に激化したイラク共和国北部及び中部でのイスラム過激派「イラク・シリアのイスラム国」の進撃は、イラク第二の都市モスルを制圧し、十三日、首都バグダッドの北約百十キロにあるサマッラに至り、政府軍との間で激しい戦闘が行われ、多数の死者が出ていると報じられている。
米国のオバマ大統領も、同日、イラク政府への支援の必要性を表明し、軍事的手段の行使も含めた決断を下す可能性がある。
このよ…
答弁内容
一及び三について
イラク共和国（以下「イラク」という。）においてはテロ、誘拐事件等が多発しており、在留邦人数及びイラク国内に事務所を有する我が国企業数を明らかにした場合、当該在留邦人及び当該企業への危害を誘発する等のおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
政府としては、在イラク日本国大使館を通じ、イラクにおける在留邦人の所在を在留届等に基づき把握し、電話や電子メール等により…
一及び三について
イラク共和国（以下「イラク」という。）においてはテロ、誘拐事件等が多発しており、在留邦人数及びイラク国内に事務所を有する我が国企業数を明らかにした場合、当該在留邦人及び当該企業への危害を誘発する等のおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
政府としては、在イラク日本国大使館を通じ、イラクにおける在留邦人の所在を在留届等に基づき把握し、電話や電子メール等により…
第187回国会（2014/09/29～2014/11/21）
東京オリンピックに向けてイスラム教徒に供する食品のハラール認証に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第6号（2014/09/29提出、23期、会派情報無し）
質問内容
ハラールとは、「合法的なもの」や「許されたもの」を意味するアラビア語であり、立法者であるアッラーが人類に示した規範「シャリーア（イスラム法）」に則った合法なものを指す。ハラールは食品にも適用され、イスラム法上合法な食品をハラール食品と呼び、ハラール認証とは、イスラム法上合法であることを表す認証を意味している。
平成三十二年に東京オリンピックを迎えるため、我が国へのムスリムの人々の来訪は増加してい…
ハラールとは、「合法的なもの」や「許されたもの」を意味するアラビア語であり、立法者であるアッラーが人類に示した規範「シャリーア（イスラム法）」に則った合法なものを指す。ハラールは食品にも適用され、イスラム法上合法な食品をハラール食品と呼び、ハラール認証とは、イスラム法上合法であることを表す認証を意味している。
平成三十二年に東京オリンピックを迎えるため、我が国へのムスリムの人々の来訪は増加してい…
答弁内容
一について
お尋ねの「訪日者数」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの国籍別の平成二十三年から平成二十五年までの各年における新規入国者数は、平成二十三年が、インドネシア五万三千八百十三人、パキスタン四千七百三人、バングラデシュ二千七百六十七人、イラン二千七百三十人、トルコ五千五百八十一人、アフガニスタン九百四十四人、ウズベキスタン千六十七人、エジプト千八百五十人、アルジェリア三…
一について
お尋ねの「訪日者数」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの国籍別の平成二十三年から平成二十五年までの各年における新規入国者数は、平成二十三年が、インドネシア五万三千八百十三人、パキスタン四千七百三人、バングラデシュ二千七百六十七人、イラン二千七百三十人、トルコ五千五百八十一人、アフガニスタン九百四十四人、ウズベキスタン千六十七人、エジプト千八百五十人、アルジェリア三…
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての一問一答」に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第7号（2014/09/29提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府は平成二十六年七月一日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定（以下「本閣議決定」という。）を行った。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増し、あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があると考えるものの、立憲主義的視点による手続も欠かせない。
このような観点から、以下質問する。
一…
政府は平成二十六年七月一日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定（以下「本閣議決定」という。）を行った。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増し、あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があると考えるものの、立憲主義的視点による手続も欠かせない。
このような観点から、以下質問する。
一…
答弁内容
一について
御指摘の「立憲主義」については、確立された定義があるとは承知していないが、御指摘のホームページ（以下「ホームページ」という。）においては、立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であるという一般的な意味で使用したものである。
二について
お尋ねの「政府見解の…
一について
御指摘の「立憲主義」については、確立された定義があるとは承知していないが、御指摘のホームページ（以下「ホームページ」という。）においては、立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であるという一般的な意味で使用したものである。
二について
お尋ねの「政府見解の…
東京都議会での不規則発言についての海外メディアの反応に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第8号（2014/09/29提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年六月十八日の東京都議会本会議において、みんなの党の塩村あやか議員が妊娠や出産に悩む女性への支援策について質問していた際に、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」、「産めないのか」といった不規則発言（以下「本不規則発言」という。）が行われ、日本国内のみならず、ＣＮＮやロイター、ＢＢＣ等の海外の各メデイアでも幅広く報じられ、本不規則発言の発言者を性差別主義者として報道する記事が目立った。 …
平成二十六年六月十八日の東京都議会本会議において、みんなの党の塩村あやか議員が妊娠や出産に悩む女性への支援策について質問していた際に、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」、「産めないのか」といった不規則発言（以下「本不規則発言」という。）が行われ、日本国内のみならず、ＣＮＮやロイター、ＢＢＣ等の海外の各メデイアでも幅広く報じられ、本不規則発言の発言者を性差別主義者として報道する記事が目立った。 …
答弁内容
一について
平成二十六年六月十八日の東京都議会本会議における発言（以下「発言」という。）について、複数の外国の報道機関による報道があったことは承知している。
二及び四について
安倍内閣総理大臣は、国連総会を始めとする国際会議において、女性の人権に関する我が国の取組について、情報を発信してきている。また、男女の人権の尊重を基本理念とする我が国の男女共同参画に関する取組について国際的に広報するこ…
一について
平成二十六年六月十八日の東京都議会本会議における発言（以下「発言」という。）について、複数の外国の報道機関による報道があったことは承知している。
二及び四について
安倍内閣総理大臣は、国連総会を始めとする国際会議において、女性の人権に関する我が国の取組について、情報を発信してきている。また、男女の人権の尊重を基本理念とする我が国の男女共同参画に関する取組について国際的に広報するこ…
我が国のエボラ出血熱対策に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第11号（2014/10/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
西アフリカで発生したエボラ出血熱は危機的様相を深めており、既に死者は三千人を超えたと報じられている。エボラ出血熱の感染範囲はアフリカ大陸からヨーロッパや北米大陸にまで拡大する可能性も否定できない。
米国のオバマ大統領は「空気感染しないから、過度の心配はしないように」と述べつつも、「このままではウイルスの変種が生まれ、世界各地に広がりかねない。そうなればアメリカも深刻な事態に遭遇する」と警戒宣言を…
西アフリカで発生したエボラ出血熱は危機的様相を深めており、既に死者は三千人を超えたと報じられている。エボラ出血熱の感染範囲はアフリカ大陸からヨーロッパや北米大陸にまで拡大する可能性も否定できない。
米国のオバマ大統領は「空気感染しないから、過度の心配はしないように」と述べつつも、「このままではウイルスの変種が生まれ、世界各地に広がりかねない。そうなればアメリカも深刻な事態に遭遇する」と警戒宣言を…
答弁内容
一について
エボラ出血熱に対しては、厚生労働本省、検疫所、国立感染症研究所、都道府県（保健所を設置する市及び特別区を含む。）、保健所及び医療機関が密接に連携して対応することとしており、「エボラ出血熱に関する対応について（情報提供）」（平成二十六年八月七日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）、「西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について」（平成二十六年八月八日付け健感発〇八〇八第二号…
一について
エボラ出血熱に対しては、厚生労働本省、検疫所、国立感染症研究所、都道府県（保健所を設置する市及び特別区を含む。）、保健所及び医療機関が密接に連携して対応することとしており、「エボラ出血熱に関する対応について（情報提供）」（平成二十六年八月七日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）、「西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について」（平成二十六年八月八日付け健感発〇八〇八第二号…
我が国のイスラム教徒に供する食品のハラール認証の現状に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第12号（2014/10/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
イスラム法上合法な食品をハラール食品と呼び、ハラール認証とは、イスラム法上合法であることを表す認証を意味している。マレーシアやインドネシア、サウジアラビア、ＵＡＥでは、政府機関若しくはそれに準じる公的機関が食品のハラール認証を行い、その認証を表示した商品が市場に流通している。
我が国においてはいくつかの任意団体が食品のハラール認証を行っているが、海外のイスラム教国にこれらのハラール認証を受けた食…
イスラム法上合法な食品をハラール食品と呼び、ハラール認証とは、イスラム法上合法であることを表す認証を意味している。マレーシアやインドネシア、サウジアラビア、ＵＡＥでは、政府機関若しくはそれに準じる公的機関が食品のハラール認証を行い、その認証を表示した商品が市場に流通している。
我が国においてはいくつかの任意団体が食品のハラール認証を行っているが、海外のイスラム教国にこれらのハラール認証を受けた食…
答弁内容
一について
御指摘のハラール認証に関する「海外でのトラブル」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、ハラール認証については、その内容が我が国の農林水産物・食品の輸出先の国ごとに異なることが、輸出を促進する上での課題の一つであると認識しているところである。このため、独立行政法人日本貿易振興機構が、外国の政府機関等が行っているハラール認証のための制度等について調査を実施し、本年三月に「日本産…
一について
御指摘のハラール認証に関する「海外でのトラブル」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、ハラール認証については、その内容が我が国の農林水産物・食品の輸出先の国ごとに異なることが、輸出を促進する上での課題の一つであると認識しているところである。このため、独立行政法人日本貿易振興機構が、外国の政府機関等が行っているハラール認証のための制度等について調査を実施し、本年三月に「日本産…
我が国の国連安保理常任理事国入りに取り組む政府の姿勢に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第13号（2014/10/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
国際連合（以下「国連」という。）は、一九四五年十月二十四日に発足した。国連は、第二次世界大戦が引き起こした鋭い対立や多くの審議の場となった。その後の冷戦による世界の二分化にもかかわらず、世界平和に対して大きな貢献をしてきた。二十一世紀初頭の現在、世界と全ての人々が直面しているグローバルな変革の中で国連はより一層今日的な意義を持っている。
政府は、環境・気候変動、核軍縮・不拡散、紛争解決や平和構築…
国際連合（以下「国連」という。）は、一九四五年十月二十四日に発足した。国連は、第二次世界大戦が引き起こした鋭い対立や多くの審議の場となった。その後の冷戦による世界の二分化にもかかわらず、世界平和に対して大きな貢献をしてきた。二十一世紀初頭の現在、世界と全ての人々が直面しているグローバルな変革の中で国連はより一層今日的な意義を持っている。
政府は、環境・気候変動、核軍縮・不拡散、紛争解決や平和構築…
答弁内容
一について
我が国が国際連合の安全保障理事会（以下「安保理」という。）の常任理事国となることにより、安保理で取り上げられる国際の平和及び安全の維持に関する問題に係る枢要な意思決定に恒常的に参画し、我が国の主張を適切に反映させやすくなるとともに、このような問題に係る情報の入手が容易になると考えられる。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、安保理で取り上げられる国…
一について
我が国が国際連合の安全保障理事会（以下「安保理」という。）の常任理事国となることにより、安保理で取り上げられる国際の平和及び安全の維持に関する問題に係る枢要な意思決定に恒常的に参画し、我が国の主張を適切に反映させやすくなるとともに、このような問題に係る情報の入手が容易になると考えられる。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、安保理で取り上げられる国…
朝日新聞の慰安婦記事訂正に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第18号（2014/10/06提出、23期、会派情報無し）
質問内容
朝日新聞が八月五日付け朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したと述べた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認める慰安婦報道の検証記事を掲載した。これに関して、以下質問する。
一 慰安婦問題が注目される端緒となった「旧日本軍による強制連行」が否定されたにもかかわらず、国外では「慰安婦問題の本質に影響はない」、「広い意味での強制性はある」という認識にとどまっている。慰安婦像は韓国や豪州だけでなく米国においても既に六…
朝日新聞が八月五日付け朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したと述べた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認める慰安婦報道の検証記事を掲載した。これに関して、以下質問する。
一 慰安婦問題が注目される端緒となった「旧日本軍による強制連行」が否定されたにもかかわらず、国外では「慰安婦問題の本質に影響はない」、「広い意味での強制性はある」という認識にとどまっている。慰安婦像は韓国や豪州だけでなく米国においても既に六…
答弁内容
一及び二について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく。
三について
お尋ねの平成五年八月四日の内閣官房長官談話についての政府の見解は、衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁…
一及び二について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく。
三について
お尋ねの平成五年八月四日の内閣官房長官談話についての政府の見解は、衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁…
我が国の火山噴火の予知及びその対策に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第19号（2014/10/08提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年九月に起こった御嶽山の噴火により大きな人的被害が生じたことは、我が国の国民に鮮烈な印象を与えた。我が国は世界有数の火山国であり、世界の約一割に当たる百以上の活火山が分布している。火山の噴火を防止することはできないため、日常的な観測により火山の活動状態を的確に把握し、可能な限りの噴火予知を実現し、事前に防災対策を整える必要がある。
このような観点から、以下質問する。
一 現在、我が国…
平成二十六年九月に起こった御嶽山の噴火により大きな人的被害が生じたことは、我が国の国民に鮮烈な印象を与えた。我が国は世界有数の火山国であり、世界の約一割に当たる百以上の活火山が分布している。火山の噴火を防止することはできないため、日常的な観測により火山の活動状態を的確に把握し、可能な限りの噴火予知を実現し、事前に防災対策を整える必要がある。
このような観点から、以下質問する。
一 現在、我が国…
答弁内容
一について
「火山噴火予知計画の推進について」（昭和四十八年六月二十九日文部省測地学審議会建議）を受けて、有識者と関係府省庁等により構成される「火山噴火予知連絡会」において、「概ね過去一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」を活火山とし、現在百十の火山を活火山として選定している。
二から四までについて
内閣府においては、各火山の周辺の地域ごとに関係地方整備局、関係管区気象台…
一について
「火山噴火予知計画の推進について」（昭和四十八年六月二十九日文部省測地学審議会建議）を受けて、有識者と関係府省庁等により構成される「火山噴火予知連絡会」において、「概ね過去一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」を活火山とし、現在百十の火山を活火山として選定している。
二から四までについて
内閣府においては、各火山の周辺の地域ごとに関係地方整備局、関係管区気象台…
国交正常化五十周年を迎えるに当たっての日韓関係に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第20号（2014/10/08提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年は日韓国交正常化五十周年に当たり、両国の外交関係を一層緊密にすべき機会である。しかしながら、米国大統領を交えた日米韓の三首脳による会談が平成二十六年三月にオランダで実現した一方、日韓両首脳による会談は行われず、不正常な関係が継続している。
日韓両国は二千年の交流の歴史を持つ隣国同士であり、その関係は密接不可分であると言えるが、昨今の日韓関係は決して良好とは言えず、政府の着実な努力も関…
平成二十七年は日韓国交正常化五十周年に当たり、両国の外交関係を一層緊密にすべき機会である。しかしながら、米国大統領を交えた日米韓の三首脳による会談が平成二十六年三月にオランダで実現した一方、日韓両首脳による会談は行われず、不正常な関係が継続している。
日韓両国は二千年の交流の歴史を持つ隣国同士であり、その関係は密接不可分であると言えるが、昨今の日韓関係は決して良好とは言えず、政府の着実な努力も関…
答弁内容
一について
お尋ねの「日韓間の貿易高」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省の貿易統計によれば、大韓民国との間の輸出及び輸入の合計額は、平成二十三年は約八兆四千三百九十二億円、平成二十四年は約八兆千四百五十億円及び平成二十五年は約九兆四十九億円である。また、同統計によれば、我が国と各国との間の輸出及び輸入の合計額を相手国別に比べた場合、大韓民国との間の輸出及び輸入の合計額は、…
一について
お尋ねの「日韓間の貿易高」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省の貿易統計によれば、大韓民国との間の輸出及び輸入の合計額は、平成二十三年は約八兆四千三百九十二億円、平成二十四年は約八兆千四百五十億円及び平成二十五年は約九兆四十九億円である。また、同統計によれば、我が国と各国との間の輸出及び輸入の合計額を相手国別に比べた場合、大韓民国との間の輸出及び輸入の合計額は、…
「イスラーム国」の現状に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第21号（2014/10/10提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「イスラーム国」はイラクとシリアを活動範囲とするサラフィー・ジハード主義組織で、二〇一四年六月にカリフ制イスラーム国家の樹立を宣言している。国家を自称するものの、日本や欧米諸国、さらには周辺のスンニ派イスラーム教国からも国家として承認されておらず、拘束した欧米のジャーナリストを殺害し、その映像をネット上に公開するなどの卑劣な行為を続けている。
このような観点から、以下質問する。
一 政府はイス…
「イスラーム国」はイラクとシリアを活動範囲とするサラフィー・ジハード主義組織で、二〇一四年六月にカリフ制イスラーム国家の樹立を宣言している。国家を自称するものの、日本や欧米諸国、さらには周辺のスンニ派イスラーム教国からも国家として承認されておらず、拘束した欧米のジャーナリストを殺害し、その映像をネット上に公開するなどの卑劣な行為を続けている。
このような観点から、以下質問する。
一 政府はイス…
答弁内容
一について
お尋ねの「イスラーム国」が仮に「イラクとレバント地方のイスラム国」（以下「ＩＳＩＬ」という。）を指すとすれば、ＩＳＩＬは主にイラク北部及び西部からシリア北部にかけての地域において活動していると承知しているが、その詳細な活動範囲、組織、構成人数、資金源や軍事組織の規模は流動的であり、確定的なことをお答えすることは困難である。
二及び四について
政府としては、ＩＳＩＬの活動範囲内に居…
一について
お尋ねの「イスラーム国」が仮に「イラクとレバント地方のイスラム国」（以下「ＩＳＩＬ」という。）を指すとすれば、ＩＳＩＬは主にイラク北部及び西部からシリア北部にかけての地域において活動していると承知しているが、その詳細な活動範囲、組織、構成人数、資金源や軍事組織の規模は流動的であり、確定的なことをお答えすることは困難である。
二及び四について
政府としては、ＩＳＩＬの活動範囲内に居…
日本国籍を持つ「イスラーム国」の外国人戦闘員に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第22号（2014/10/10提出、23期、会派情報無し）
質問内容
菅義偉官房長官は九月二十六日の記者会見で、「イスラーム国」の外国人戦闘員として日本人が参加しているとの一部情報について、「政府としては確認していない」との見解を示した。これは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が公表したイスラエル政府高官の、イスラーム国に「九人の日本人も参加している」との発言を受けたものである。他方、外務省幹部は「田母神氏の情報をイスラエル側に確認している」と述べ、この情報を確認中である…
菅義偉官房長官は九月二十六日の記者会見で、「イスラーム国」の外国人戦闘員として日本人が参加しているとの一部情報について、「政府としては確認していない」との見解を示した。これは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が公表したイスラエル政府高官の、イスラーム国に「九人の日本人も参加している」との発言を受けたものである。他方、外務省幹部は「田母神氏の情報をイスラエル側に確認している」と述べ、この情報を確認中である…
答弁内容
一について
お尋ねの「イスラーム国」が仮に「イラクとレバント地方のイスラム国」（以下「ＩＳＩＬ」という。）を指すとすれば、政府としては、日本国籍を有する者がこれまでＩＳＩＬに外国人戦闘員として参加したとの事実は承知していない。
二について
ＩＳＩＬに参加する外国人戦闘員の現状については、関係国と協力しつつ、各国に所在する日本国大使館等を通じた情報収集を行ってきている。
三について
我が国…
一について
お尋ねの「イスラーム国」が仮に「イラクとレバント地方のイスラム国」（以下「ＩＳＩＬ」という。）を指すとすれば、政府としては、日本国籍を有する者がこれまでＩＳＩＬに外国人戦闘員として参加したとの事実は承知していない。
二について
ＩＳＩＬに参加する外国人戦闘員の現状については、関係国と協力しつつ、各国に所在する日本国大使館等を通じた情報収集を行ってきている。
三について
我が国…
政府の憲法と自衛権の関係の公定解釈に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第30号（2014/10/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府の憲法と自衛権の関係の公定解釈は、防衛省・自衛隊のホームページに示されるように、「日本国憲法は、第九条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上…
政府の憲法と自衛権の関係の公定解釈は、防衛省・自衛隊のホームページに示されるように、「日本国憲法は、第九条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上…
答弁内容
一及び二について
憲法第九条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じていると…
一及び二について
憲法第九条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じていると…
我が国の災害外交に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第31号（2014/10/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
ある国で大規模な自然災害が発生した場合、他国政府による支援が欠かせない。様々な国の政府が機会あるごとに人道目的と国家戦略を関連付けて、支援の規模、迅速さを決定し、人道支援を行っている。
我が国の国際緊急援助には、①国際緊急援助隊の派遣、②緊急援助物資の供与、③緊急無償資金協力があり、災害規模や被災国等からの要請内容に基づいて、いずれか、又は複数を組み合わせた人道支援を行っている。国際緊急援助隊の…
ある国で大規模な自然災害が発生した場合、他国政府による支援が欠かせない。様々な国の政府が機会あるごとに人道目的と国家戦略を関連付けて、支援の規模、迅速さを決定し、人道支援を行っている。
我が国の国際緊急援助には、①国際緊急援助隊の派遣、②緊急援助物資の供与、③緊急無償資金協力があり、災害規模や被災国等からの要請内容に基づいて、いずれか、又は複数を組み合わせた人道支援を行っている。国際緊急援助隊の…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国際的自然災害に対する人道支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十六年度から平成二十五年度までの過去十年間における国際緊急援助の内容については、自然災害に対するものを含め、外務省のホームページに掲載されている。
三について
お尋ねについては、例えば、平成二十年五月十二日に発生した中国西部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急…
一及び二について
お尋ねの「国際的自然災害に対する人道支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十六年度から平成二十五年度までの過去十年間における国際緊急援助の内容については、自然災害に対するものを含め、外務省のホームページに掲載されている。
三について
お尋ねについては、例えば、平成二十年五月十二日に発生した中国西部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急…
朝日新聞の慰安婦記事訂正に関する再質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第32号（2014/10/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
先般提出した「朝日新聞の慰安婦記事訂正に関する質問主意書」（第百八十七回国会質問第一八号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八七第一八号）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問一及び二に対し、答弁書では「政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評…
先般提出した「朝日新聞の慰安婦記事訂正に関する質問主意書」（第百八十七回国会質問第一八号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八七第一八号）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問一及び二に対し、答弁書では「政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、諸外国の政府等の関係者に対し、適切な働きかけ等を行っていく。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十四日内閣参質一八七第一八号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三について
慰安婦問題に関する政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁…
一について
お尋ねについては、政府としては、諸外国の政府等の関係者に対し、適切な働きかけ等を行っていく。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十四日内閣参質一八七第一八号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三について
慰安婦問題に関する政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁…
急拡大するエボラ出血熱に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第33号（2014/10/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
急拡大するエボラ出血熱に関し、以下質問する。
一 本年十月十六日付け毎日新聞の記事によると、日本では感染が疑われる患者が見つかってもバイオセーフティーレベル（以下「ＢＳＬ」という。）が最高レベルのＢＳＬ－四であるエボラウイルスの診断を行えるのは、国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）と理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）の二施設だが、いずれも地元住民の同意が得られないなどの…
急拡大するエボラ出血熱に関し、以下質問する。
一 本年十月十六日付け毎日新聞の記事によると、日本では感染が疑われる患者が見つかってもバイオセーフティーレベル（以下「ＢＳＬ」という。）が最高レベルのＢＳＬ－四であるエボラウイルスの診断を行えるのは、国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）と理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）の二施設だが、いずれも地元住民の同意が得られないなどの…
答弁内容
一について
国内でエボラ出血熱に感染した疑いのある患者（以下「疑い患者」という。）が発生した場合、国立感染症研究所村山庁舎において、疑い患者から採取された血液等の検体の検査を実施することで、お尋ねの確実に感染しているとの判断を行うことが可能である。
一方、患者の検体から分離されたエボラウイルスを取り扱う試験研究については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十…
一について
国内でエボラ出血熱に感染した疑いのある患者（以下「疑い患者」という。）が発生した場合、国立感染症研究所村山庁舎において、疑い患者から採取された血液等の検体の検査を実施することで、お尋ねの確実に感染しているとの判断を行うことが可能である。
一方、患者の検体から分離されたエボラウイルスを取り扱う試験研究については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十…
北朝鮮の白頭山の噴火監視及び防災対策に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第36号（2014/10/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）と中国との国境に白頭山という世界最大級の火山が存在する。約千百年前、我が国の平安時代に大噴火をし、北海道から東北地方を含めて五センチから六センチの火山灰が降り注ぎ、農業が壊滅的な打撃を受けたとの記録がある。その白頭山に今まさに噴火の予兆があるということで、北朝鮮だけでなく世界中が注意を注いでいる。万が一、白頭山に噴火が生じれば、噴火後十二時間で日本に…
朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）と中国との国境に白頭山という世界最大級の火山が存在する。約千百年前、我が国の平安時代に大噴火をし、北海道から東北地方を含めて五センチから六センチの火山灰が降り注ぎ、農業が壊滅的な打撃を受けたとの記録がある。その白頭山に今まさに噴火の予兆があるということで、北朝鮮だけでなく世界中が注意を注いでいる。万が一、白頭山に噴火が生じれば、噴火後十二時間で日本に…
答弁内容
一及び二について
政府としては、日本国内の活火山の活動状況を監視しているところであり、日本国外の火山の活動状況は監視していない。一方、御指摘の「白頭山の噴火の予兆、群発地震の状況」については、政府としても、御指摘の「論文」等を含め、関連情報の収集に努めているところである。
三について
現在、政府において、大規模降灰による社会的影響に関する基礎的な調査として、道路交通、鉄道交通、航空交通、電力…
一及び二について
政府としては、日本国内の活火山の活動状況を監視しているところであり、日本国外の火山の活動状況は監視していない。一方、御指摘の「白頭山の噴火の予兆、群発地震の状況」については、政府としても、御指摘の「論文」等を含め、関連情報の収集に努めているところである。
三について
現在、政府において、大規模降灰による社会的影響に関する基礎的な調査として、道路交通、鉄道交通、航空交通、電力…
厚生労働省内における男女雇用機会均等に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第39号（2014/10/23提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年九月、「女性が輝く社会づくりの実現」を標榜し第二次安倍改造内閣が発足した。安倍内閣における女性の活用に対する取組は、その成立以来評価すべきものであると考える。
この取組の一つとして、厚生労働省では中央省庁として十六年ぶりに事務方のトップである事務次官に女性が就いている。他方、平成二十六年十月二十一日に、厚生労働省の女性係長が、同期の男性より昇進が大幅に遅いのは女性への差別だとして、国…
平成二十六年九月、「女性が輝く社会づくりの実現」を標榜し第二次安倍改造内閣が発足した。安倍内閣における女性の活用に対する取組は、その成立以来評価すべきものであると考える。
この取組の一つとして、厚生労働省では中央省庁として十六年ぶりに事務方のトップである事務次官に女性が就いている。他方、平成二十六年十月二十一日に、厚生労働省の女性係長が、同期の男性より昇進が大幅に遅いのは女性への差別だとして、国…
答弁内容
一について
平成二十六年一月十五日現在、行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、研究職俸給表、専門スタッフ職俸給表又は指定職俸給表が適用される職員であって、平成二十四年二月一日以後に告知された採用試験の結果に基づいて職員となったもののうち①国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）により採用された者、②国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）により採用された者、③国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験…
一について
平成二十六年一月十五日現在、行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、研究職俸給表、専門スタッフ職俸給表又は指定職俸給表が適用される職員であって、平成二十四年二月一日以後に告知された採用試験の結果に基づいて職員となったもののうち①国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）により採用された者、②国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）により採用された者、③国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験…
靖国神社の例大祭への勅使の参向に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第44号（2014/10/27提出、23期、会派情報無し）
質問内容
靖国神社では、幕末以来、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、太平洋戦争などの国難に際して、尊い生命を捧げられた二百四十六万余の方々が、身分や勲功、男女の別なく、祖国に殉じられた尊い神霊として祭祀の対象として扱われている。
しかしながら、太平洋戦争後のある時期から、靖国神社への首相をはじめとする閣僚の参拝に近隣諸国からの反発が生じはじめる。平成十八年の小泉首相の参拝以後、歴代の首相が靖国神社に…
靖国神社では、幕末以来、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、太平洋戦争などの国難に際して、尊い生命を捧げられた二百四十六万余の方々が、身分や勲功、男女の別なく、祖国に殉じられた尊い神霊として祭祀の対象として扱われている。
しかしながら、太平洋戦争後のある時期から、靖国神社への首相をはじめとする閣僚の参拝に近隣諸国からの反発が生じはじめる。平成十八年の小泉首相の参拝以後、歴代の首相が靖国神社に…
答弁内容
一について
お尋ねの期間において内閣総理大臣及び閣僚が靖国神社を公式参拝したことはなく、私人としての立場で行われる参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、その全てをお答えすることは困難であるが、平成十七年四月二十二日に麻生国務大臣（当時）が、同年八月十四日に中川国務大臣（当時）が、同月十五日に尾辻国務大臣（当時）及び小池国務大臣（当時）が、同年十月十七日に小泉内閣総理大臣（当…
一について
お尋ねの期間において内閣総理大臣及び閣僚が靖国神社を公式参拝したことはなく、私人としての立場で行われる参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、その全てをお答えすることは困難であるが、平成十七年四月二十二日に麻生国務大臣（当時）が、同年八月十四日に中川国務大臣（当時）が、同月十五日に尾辻国務大臣（当時）及び小池国務大臣（当時）が、同年十月十七日に小泉内閣総理大臣（当…
ギャンブル依存症に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第45号（2014/10/27提出、23期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省研究班が昨年行った調査によると、「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計五百三十六万人いると推計された。成人の四・八パーセントに当たり、男性に限ると八・七パーセントに上るという。カジノ産業が発展した国々でも成人の一パーセント前後に留まる中、日本の割合は突出している。これに関して、以下質問する。
一 突出した日本のギャンブル依存症の割合について、問題認識や改善策を含めて政府の見解を…
厚生労働省研究班が昨年行った調査によると、「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計五百三十六万人いると推計された。成人の四・八パーセントに当たり、男性に限ると八・七パーセントに上るという。カジノ産業が発展した国々でも成人の一パーセント前後に留まる中、日本の割合は突出している。これに関して、以下質問する。
一 突出した日本のギャンブル依存症の割合について、問題認識や改善策を含めて政府の見解を…
答弁内容
一について
いわゆる「ギャンブル依存症」の症状を有する者の割合について、他国と比較することは困難であるが、「ギャンブル依存症」については、適切な治療と支援により回復が可能である一方、「ギャンブル依存症」の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状があり、適切な治療を受けられるよう必要な環境を整備することが喫緊の課題となっていると認識している。政府としては、平成二十六年度から、「ギャン…
一について
いわゆる「ギャンブル依存症」の症状を有する者の割合について、他国と比較することは困難であるが、「ギャンブル依存症」については、適切な治療と支援により回復が可能である一方、「ギャンブル依存症」の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状があり、適切な治療を受けられるよう必要な環境を整備することが喫緊の課題となっていると認識している。政府としては、平成二十六年度から、「ギャン…
日本の対中直接投資の促進に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第49号（2014/10/31提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年上半期の日本からの対中直接投資が大きく減少しているが、日中関係の冷え込みに加えて、中国での人件費の上昇や円安などの要因が重なっているものだと思われる。他方、中国商務省報道官は、平成二十六年七月十五日の記者会見で、「中国が積極的に外資を招く政策に変わりはない」と強調している。日中関係が冷え込んでいる現在においても、中国が日本にとっての最も重要な投資先であることに変わりはなく、政府が政策的…
平成二十六年上半期の日本からの対中直接投資が大きく減少しているが、日中関係の冷え込みに加えて、中国での人件費の上昇や円安などの要因が重なっているものだと思われる。他方、中国商務省報道官は、平成二十六年七月十五日の記者会見で、「中国が積極的に外資を招く政策に変わりはない」と強調している。日中関係が冷え込んでいる現在においても、中国が日本にとっての最も重要な投資先であることに変わりはなく、政府が政策的…
答弁内容
一について
財務省が公表している国際収支状況（以下「国際収支状況」という。）によると、過去三年間の我が国からの直接投資に関し、各年における実行額から回収額を差し引いた金額の上位五か国は、平成二十三年においては、米国、英国、中国、ブラジル及びオーストラリアであり、平成二十四年においては、米国、中国、英国、オーストラリア及びオランダであり、平成二十五年においては、米国、英国、タイ、中国及びオランダで…
一について
財務省が公表している国際収支状況（以下「国際収支状況」という。）によると、過去三年間の我が国からの直接投資に関し、各年における実行額から回収額を差し引いた金額の上位五か国は、平成二十三年においては、米国、英国、中国、ブラジル及びオーストラリアであり、平成二十四年においては、米国、中国、英国、オーストラリア及びオランダであり、平成二十五年においては、米国、英国、タイ、中国及びオランダで…
信教の自由から見た我が国における公的機関等による食品のハラール認証制度の整備に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第50号（2014/10/31提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十月八日の参議院予算委員会において、西川農水大臣は、「我が国におけるハラール認証のための制度の創設につきましては、政府機関がハラール認証を行うことの必要性、あるいは今お話が出ましたように憲法二十条との関係等、これを整理していく必要がある」と答弁（以下「本答弁」という。）している。我が国を訪問するイスラム教徒にとっては、イスラム法上合法な食品であることを示すハラール認証が日本の公的機関等…
平成二十六年十月八日の参議院予算委員会において、西川農水大臣は、「我が国におけるハラール認証のための制度の創設につきましては、政府機関がハラール認証を行うことの必要性、あるいは今お話が出ましたように憲法二十条との関係等、これを整理していく必要がある」と答弁（以下「本答弁」という。）している。我が国を訪問するイスラム教徒にとっては、イスラム法上合法な食品であることを示すハラール認証が日本の公的機関等…
答弁内容
一及び二について
農林水産省としては、我が国におけるハラール認証のための制度の創設については、御指摘のような見解があることは承知しているが、先の答弁書（平成二十六年十月七日内閣参質一八七第六号）四について及び先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣参質一八七第一二号）四についてでお答えしたとおり、政府機関がハラール認証を行うことの必要性、憲法第二十条との関係等を整理する必要があると考えており、現時点…
一及び二について
農林水産省としては、我が国におけるハラール認証のための制度の創設については、御指摘のような見解があることは承知しているが、先の答弁書（平成二十六年十月七日内閣参質一八七第六号）四について及び先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣参質一八七第一二号）四についてでお答えしたとおり、政府機関がハラール認証を行うことの必要性、憲法第二十条との関係等を整理する必要があると考えており、現時点…
シェールガス革命に伴う我が国の原油輸入の将来展望に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第51号（2014/10/31提出、23期、会派情報無し）
質問内容
現在、我が国は原油の輸入の八割以上を中東地域に依存しており、我が国のエネルギー安全保障の生命線である長大な海上輸送路は複雑な国際政治状況下の国々の沿岸を経由しており、大きな地政学的リスクを包含している。
近年のシェールガス革命により、シェール層が国土のほぼ全域に広がっているアメリカでは、そこに埋蔵されているばく大な量の石油や天然ガスが採掘可能になった。本年、アメリカはサウジアラビアやロシアを抜い…
現在、我が国は原油の輸入の八割以上を中東地域に依存しており、我が国のエネルギー安全保障の生命線である長大な海上輸送路は複雑な国際政治状況下の国々の沿岸を経由しており、大きな地政学的リスクを包含している。
近年のシェールガス革命により、シェール層が国土のほぼ全域に広がっているアメリカでは、そこに埋蔵されているばく大な量の石油や天然ガスが採掘可能になった。本年、アメリカはサウジアラビアやロシアを抜い…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国際エネルギー機関の統計によると、以下のとおりと承知している。
米国における原油の生産量は、平成二十二年は約三億四千七百万トン、平成二十三年は約三億六千百万トン、平成二十四年は約四億七百万トン、天然ガスの生産量は、平成二十二年は石油換算で約四億九千五百万トン、平成二十三年は石油換算で約五億三千百万トン、平成二十四年は石油換算で約五億五千九百万トンである。
サウジ…
一について
お尋ねについては、国際エネルギー機関の統計によると、以下のとおりと承知している。
米国における原油の生産量は、平成二十二年は約三億四千七百万トン、平成二十三年は約三億六千百万トン、平成二十四年は約四億七百万トン、天然ガスの生産量は、平成二十二年は石油換算で約四億九千五百万トン、平成二十三年は石油換算で約五億三千百万トン、平成二十四年は石油換算で約五億五千九百万トンである。
サウジ…
中国サンゴ密漁船に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第56号（2014/11/05提出、23期、会派情報無し）
質問内容
世界自然遺産に登録されている小笠原諸島の沖合で、赤サンゴの密漁目的と見られる中国漁船が二百隻規模で確認されている。これに関して、以下質問する。
一 海上保安庁と警視庁の監視体制について、現状を具体的に示されたい。
二 船舶事故や地元観光業の風評被害、乱獲による環境悪化が懸念され、地元漁師も自主的に監視活動を行っているものの、漁船の数が膨大で、かなりの密漁を許していると思われる。監視や警備の応援…
世界自然遺産に登録されている小笠原諸島の沖合で、赤サンゴの密漁目的と見られる中国漁船が二百隻規模で確認されている。これに関して、以下質問する。
一 海上保安庁と警視庁の監視体制について、現状を具体的に示されたい。
二 船舶事故や地元観光業の風評被害、乱獲による環境悪化が懸念され、地元漁師も自主的に監視活動を行っているものの、漁船の数が膨大で、かなりの密漁を許していると思われる。監視や警備の応援…
答弁内容
一について
お尋ねの具体的な監視体制を明らかにすることは、今後の監視・取締活動に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、海上保安庁においては、小笠原諸島周辺海域において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制をとっており、水産庁が派遣している漁業取締船等と連携し、外国漁船の監視・取締りを強化している。また、警視庁においては、平成二十六年十月三十一日に警察官二十八名を同庁小笠原警察…
一について
お尋ねの具体的な監視体制を明らかにすることは、今後の監視・取締活動に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、海上保安庁においては、小笠原諸島周辺海域において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制をとっており、水産庁が派遣している漁業取締船等と連携し、外国漁船の監視・取締りを強化している。また、警視庁においては、平成二十六年十月三十一日に警察官二十八名を同庁小笠原警察…
拉致被害者救出に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第57号（2014/11/05提出、23期、会派情報無し）
質問内容
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡り、日本政府代表団は十月二十八日及び二十九日、平壌で北朝鮮の特別調査委員会との協議を行った。国家主導で行われた拉致に調査の時間など要しないはずであるが、北朝鮮はいたずらに時間をかけることで、進展に向けた成果が上がらない安倍政権への国内世論の不満を増幅させ、政府の譲歩を引き出そうとしている意図が明白である。拉致問題を交渉カードに使うこと自体が人道的観点から見て許しが…
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡り、日本政府代表団は十月二十八日及び二十九日、平壌で北朝鮮の特別調査委員会との協議を行った。国家主導で行われた拉致に調査の時間など要しないはずであるが、北朝鮮はいたずらに時間をかけることで、進展に向けた成果が上がらない安倍政権への国内世論の不満を増幅させ、政府の譲歩を引き出そうとしている意図が明白である。拉致問題を交渉カードに使うこと自体が人道的観点から見て許しが…
答弁内容
一及び三について
政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定）に基づき、今後とも、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討していく考えであるが、その内容を具体的に明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
憲法第九条の下において認められる「武力の行使」については、
① 我が国…
一及び三について
政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定）に基づき、今後とも、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討していく考えであるが、その内容を具体的に明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
憲法第九条の下において認められる「武力の行使」については、
① 我が国…
「トモダチ作戦」巨額賠償訴訟に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第58号（2014/11/05提出、23期、会派情報無し）
質問内容
東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に従事した元米軍兵士らが、東京電力株式会社（以下「東電」という。）に対して、福島第一原子力発電所の事故で被曝したとして損害賠償などを求めている訴訟（以下「本件訴訟」という。）で、米国カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁が同州での訴訟を認める判断を下した、と現地メディアが十月三十日付けで報道している。東電側は司法権の問題を理由に米国での集団訴訟ではなく日本での…
東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に従事した元米軍兵士らが、東京電力株式会社（以下「東電」という。）に対して、福島第一原子力発電所の事故で被曝したとして損害賠償などを求めている訴訟（以下「本件訴訟」という。）で、米国カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁が同州での訴訟を認める判断を下した、と現地メディアが十月三十日付けで報道している。東電側は司法権の問題を理由に米国での集団訴訟ではなく日本での…
答弁内容
一及び二について
御指摘の訴訟は、私人間の係属中の訴訟であることから、政府としてお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
三について
外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
一及び二について
御指摘の訴訟は、私人間の係属中の訴訟であることから、政府としてお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
三について
外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
公有水面埋立法の運用に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第59号（2014/11/06提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十月三十日に沖縄県知事選挙が告示され、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画の推進の是非が選挙戦の大きな争点になっている。
辺野古への新基地建設については、平成二十五年十二月二十七日に、政府が提出した名護市辺野古沿岸の埋立て申請を仲井眞弘多沖縄県知事が公有水面埋立法（以下「本法」という。）に基づいて承認したことが前提となっているが、複数の候補が埋立て申請の承認撤回を…
平成二十六年十月三十日に沖縄県知事選挙が告示され、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画の推進の是非が選挙戦の大きな争点になっている。
辺野古への新基地建設については、平成二十五年十二月二十七日に、政府が提出した名護市辺野古沿岸の埋立て申請を仲井眞弘多沖縄県知事が公有水面埋立法（以下「本法」という。）に基づいて承認したことが前提となっているが、複数の候補が埋立て申請の承認撤回を…
答弁内容
一について
お尋ねの「都道府県知事が一度承認した申請がその後、変更若しくは許可取消しされた事例」については、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「政治的判断」の意味するところが明らかでなく、また、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第十三条ノ二第一項に規定する「正当…
一について
お尋ねの「都道府県知事が一度承認した申請がその後、変更若しくは許可取消しされた事例」については、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「政治的判断」の意味するところが明らかでなく、また、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第十三条ノ二第一項に規定する「正当…
海外における日本製食品及び農水産物の風評被害に基づく輸入制限に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第65号（2014/11/10提出、23期、会派情報無し）
質問内容
現在、韓国及び中華民国では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「東京電力福島第一原発事故」という。）後、日本からの食料の一部品目を輸入禁止する措置を行っており、さらに中華民国では日本から輸入する食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を義務付ける方向であると報じられている。
我が国で製造される食品あるいは農水産物が放射性物質に汚染され、健康被害を生じさせるという海外での風評被害の払拭は、…
現在、韓国及び中華民国では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「東京電力福島第一原発事故」という。）後、日本からの食料の一部品目を輸入禁止する措置を行っており、さらに中華民国では日本から輸入する食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を義務付ける方向であると報じられている。
我が国で製造される食品あるいは農水産物が放射性物質に汚染され、健康被害を生じさせるという海外での風評被害の払拭は、…
答弁内容
一について
お尋ねの「輸入禁止若しくは輸入制限」の意味するところが必ずしも明らかでないが、我が国の農林水産物・食品に対して放射性物質による汚染に係る輸入規制が行われていると承知している国及び地域は、本年十一月十二日現在、インド、インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王国、大韓民国、中華人民共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国…
一について
お尋ねの「輸入禁止若しくは輸入制限」の意味するところが必ずしも明らかでないが、我が国の農林水産物・食品に対して放射性物質による汚染に係る輸入規制が行われていると承知している国及び地域は、本年十一月十二日現在、インド、インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王国、大韓民国、中華人民共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国…
マレーシア航空ＭＨ一七の墜落原因の日本政府による把握状況に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第71号（2014/11/13提出、23期、会派情報無し）
質問内容
国の安全保障に関わる情報収集衛星の運用状況は各国とも軍事機密の扱いであるが、その任務の性質上、ある程度運用状況を秘匿することはやむを得ない。他方、その運用に関わる予算は国費をもって充てられるのであり、納税者たる国民がその実情について全く知ることができないということは妥当ではない。
このような観点から、以下質問する。
一 内閣官房組織令第四条の二第二項第一号でいう情報収集衛星の定義は、「我が国の…
国の安全保障に関わる情報収集衛星の運用状況は各国とも軍事機密の扱いであるが、その任務の性質上、ある程度運用状況を秘匿することはやむを得ない。他方、その運用に関わる予算は国費をもって充てられるのであり、納税者たる国民がその実情について全く知ることができないということは妥当ではない。
このような観点から、以下質問する。
一 内閣官房組織令第四条の二第二項第一号でいう情報収集衛星の定義は、「我が国の…
答弁内容
一について
お尋ねの情報収集衛星については、光学衛星二機及びレーダ衛星二機を現在保有しているところであるが、情報収集衛星の性能については、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねの情報収集衛星の運用に必要な経費としての予算額は、平成二十四年度が百三十五億千七百八十一万六千円、平成二十五年度が百十六億三千八百七十五万千円及び平成二十六年度…
一について
お尋ねの情報収集衛星については、光学衛星二機及びレーダ衛星二機を現在保有しているところであるが、情報収集衛星の性能については、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねの情報収集衛星の運用に必要な経費としての予算額は、平成二十四年度が百三十五億千七百八十一万六千円、平成二十五年度が百十六億三千八百七十五万千円及び平成二十六年度…
日本政府の西サハラ問題に対する姿勢に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第72号（2014/11/13提出、23期、会派情報無し）
質問内容
アフリカ大陸の北西端に位置する旧スペイン領サハラ（以下「西サハラ」という。）では、モロッコからの独立をめぐる問題、西サハラの領有権を主張する周辺国の対立、さらには民族解放組織がからみあい、複雑な紛争状況を示している。
外務省のホームページにおいても、「一九七四年、スペインが同地域から撤退後、この地域の領有を主張するモロッコと独立を目指すポリサリオ戦線との間で、武力紛争が発生しました。この紛争は一…
アフリカ大陸の北西端に位置する旧スペイン領サハラ（以下「西サハラ」という。）では、モロッコからの独立をめぐる問題、西サハラの領有権を主張する周辺国の対立、さらには民族解放組織がからみあい、複雑な紛争状況を示している。
外務省のホームページにおいても、「一九七四年、スペインが同地域から撤退後、この地域の領有を主張するモロッコと独立を目指すポリサリオ戦線との間で、武力紛争が発生しました。この紛争は一…
答弁内容
一について
西サハラにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十一月十七日現在、一名である。
二について
我が国としては、西サハラ問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。
三について
西サハラ問題の当事者ではない我が国としては、お…
一について
西サハラにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十一月十七日現在、一名である。
二について
我が国としては、西サハラ問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。
三について
西サハラ問題の当事者ではない我が国としては、お…
日米防衛協力のための指針の見直しについての中間報告に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第88号（2014/11/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十五年十月に東京で開催された日米安全保障協議委員会会合において、日米両国は、複雑な地域環境と変化する世界における、より力強い同盟のための戦略的な構想を明らかにした。これは、日本の安全に対する同盟の揺るぎない決意を再確認し、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のために日米両国が果たす不可欠な役割を再確認するものである。これを踏まえて日米両国は平成九年の日米防衛協力のための指針（以下「現行ガ…
平成二十五年十月に東京で開催された日米安全保障協議委員会会合において、日米両国は、複雑な地域環境と変化する世界における、より力強い同盟のための戦略的な構想を明らかにした。これは、日本の安全に対する同盟の揺るぎない決意を再確認し、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のために日米両国が果たす不可欠な役割を再確認するものである。これを踏まえて日米両国は平成九年の日米防衛協力のための指針（以下「現行ガ…
答弁内容
一について
お尋ねの「米国政府全体としてのアジア太平洋地域へのリバランス」について、政府としてその具体的内容をお答えする立場にないが、例えば、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）においては、「自らの安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針（アジア太平洋地域へのリバランス）」と記載している。
二について
現時点において、「国の存立を全うし、国民を守る…
一について
お尋ねの「米国政府全体としてのアジア太平洋地域へのリバランス」について、政府としてその具体的内容をお答えする立場にないが、例えば、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）においては、「自らの安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針（アジア太平洋地域へのリバランス）」と記載している。
二について
現時点において、「国の存立を全うし、国民を守る…
平成二十六年十一月の「日中関係の改善に向けた話合い」に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第89号（2014/11/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十一月に北京で開催されたＡＰＥＣに合わせて日中首脳会談が行われたが、事前に日中の外交担当の高官が「日中関係の改善に向けた話合い」を持った。外務省のホームページによれば、「日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた」として、四つの合意点（以下「四合意」という。）が示されている。
現在の日中関係の出発点となった昭和四十七…
平成二十六年十一月に北京で開催されたＡＰＥＣに合わせて日中首脳会談が行われたが、事前に日中の外交担当の高官が「日中関係の改善に向けた話合い」を持った。外務省のホームページによれば、「日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた」として、四つの合意点（以下「四合意」という。）が示されている。
現在の日中関係の出発点となった昭和四十七…
答弁内容
一について
谷内正太郎国家安全保障局長は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十七条第四項の規定に基づく職務の一環として、中華人民共和国を訪問し、楊潔
虎
国務委員と会談を行ったものである。
二及び三について
平成二十六年十一月七日付けの「日中関係の改善に向けた話合いについて」と題する発表に示された四項目は、日中双方で意見の一致をみた諸点について、日本側及び中国側がそれぞれ公表したものであ…
一について
谷内正太郎国家安全保障局長は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十七条第四項の規定に基づく職務の一環として、中華人民共和国を訪問し、楊潔
虎
国務委員と会談を行ったものである。
二及び三について
平成二十六年十一月七日付けの「日中関係の改善に向けた話合いについて」と題する発表に示された四項目は、日中双方で意見の一致をみた諸点について、日本側及び中国側がそれぞれ公表したものであ…
第188回国会（2014/12/24～2014/12/26）
国連における北朝鮮人権非難決議の採択に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第1号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十二月十八日、国連総会本会議は北朝鮮の人権侵害を非難し拉致問題解決などを求める決議（以下「本決議」という。）を賛成多数で採択した。過去に同種の決議は十年連続で採択されているものの、本決議は国連安全保障理事会に人権侵害の国際刑事裁判所への付託の検討を初めて促す最も厳しい内容を持つ。
我が国においては、周知のように北朝鮮に日本国民が多数拉致されたままであり、この機会は北朝鮮の人権侵害を国…
平成二十六年十二月十八日、国連総会本会議は北朝鮮の人権侵害を非難し拉致問題解決などを求める決議（以下「本決議」という。）を賛成多数で採択した。過去に同種の決議は十年連続で採択されているものの、本決議は国連安全保障理事会に人権侵害の国際刑事裁判所への付託の検討を初めて促す最も厳しい内容を持つ。
我が国においては、周知のように北朝鮮に日本国民が多数拉致されたままであり、この機会は北朝鮮の人権侵害を国…
答弁内容
一について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議により、国際刑事裁判所への付託が行われた事例として、ダルフールにおける事態を付託した安保理決議第千五百九十三号及びリビアにおける事態を付託した安保理決議第千九百七十号が存在する。
二から四までについて
政府としては、引き続き、拉致問題の解決に向けて、国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層強化するとともに、御指摘…
一について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議により、国際刑事裁判所への付託が行われた事例として、ダルフールにおける事態を付託した安保理決議第千五百九十三号及びリビアにおける事態を付託した安保理決議第千九百七十号が存在する。
二から四までについて
政府としては、引き続き、拉致問題の解決に向けて、国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層強化するとともに、御指摘…
第四十七回衆議院議員総選挙の投票のトラブルに関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第2号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十二月十四日、第四十七回衆議院議員総選挙（以下「本選挙」という。）が行われた。投票事務の執行は民主主義の基盤となるもので、公正かつ厳密に行われなければならないが、全国で投票のトラブルが多数発生したとの報告もある。
このような観点から、以下質問する。
一 本選挙で確認されている投票のトラブル件数につき、二重投票、投票用紙の誤配布、投票所入場整理券の未配送や誤配送などの種別毎に具体的に…
平成二十六年十二月十四日、第四十七回衆議院議員総選挙（以下「本選挙」という。）が行われた。投票事務の執行は民主主義の基盤となるもので、公正かつ厳密に行われなければならないが、全国で投票のトラブルが多数発生したとの報告もある。
このような観点から、以下質問する。
一 本選挙で確認されている投票のトラブル件数につき、二重投票、投票用紙の誤配布、投票所入場整理券の未配送や誤配送などの種別毎に具体的に…
答弁内容
一について
お尋ねの「本選挙で確認されている投票のトラブル件数」については、投票用紙の交付誤り等第四十七回衆議院議員総選挙における管理執行上問題となった事項について、現在、各都道府県の選挙管理委員会に対し、報告を要請しているところである。
無効投票の数については、管理執行上の過誤が原因と考えられるものとその他のものとを区別して把握することは困難であり、また、投票用紙の交付誤り等の過誤があっても…
一について
お尋ねの「本選挙で確認されている投票のトラブル件数」については、投票用紙の交付誤り等第四十七回衆議院議員総選挙における管理執行上問題となった事項について、現在、各都道府県の選挙管理委員会に対し、報告を要請しているところである。
無効投票の数については、管理執行上の過誤が原因と考えられるものとその他のものとを区別して把握することは困難であり、また、投票用紙の交付誤り等の過誤があっても…
第四十七回衆議院議員総選挙を踏まえた投票率の改善に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第3号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十二月十四日に行われた第四十七回衆議院議員総選挙（以下「本選挙」という。）の投票率は史上最低のものとなった。直近二回の総選挙の投票率の推移を見れば、ともに六十パーセントを割っており、国民の総選挙への関心が低下しているのではないかとの疑念を持たざるを得ない。特に若年者の投票率の低さは社会問題というべき水準である。
選挙は民主主義の基盤を形成するものであり、投票率の低下は国民の政治への不…
平成二十六年十二月十四日に行われた第四十七回衆議院議員総選挙（以下「本選挙」という。）の投票率は史上最低のものとなった。直近二回の総選挙の投票率の推移を見れば、ともに六十パーセントを割っており、国民の総選挙への関心が低下しているのではないかとの疑念を持たざるを得ない。特に若年者の投票率の低さは社会問題というべき水準である。
選挙は民主主義の基盤を形成するものであり、投票率の低下は国民の政治への不…
答弁内容
一について
第四十七回衆議院議員総選挙における比例代表選出議員の選挙及び小選挙区選出議員の選挙の全国の投票率、比例代表選出議員の選挙の選挙区ごとの投票率並びにこれらの投票率の第四十六回衆議院議員総選挙との増減については、総務省のホームページにおいて公表したとおりである。
二について
第四十七回衆議院議員総選挙及び第四十六回衆議院議員総選挙の啓発推進に必要な経費の予算額は、それぞれ、四億五千六…
一について
第四十七回衆議院議員総選挙における比例代表選出議員の選挙及び小選挙区選出議員の選挙の全国の投票率、比例代表選出議員の選挙の選挙区ごとの投票率並びにこれらの投票率の第四十六回衆議院議員総選挙との増減については、総務省のホームページにおいて公表したとおりである。
二について
第四十七回衆議院議員総選挙及び第四十六回衆議院議員総選挙の啓発推進に必要な経費の予算額は、それぞれ、四億五千六…
アメリカとキューバの国交正常化交渉に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第4号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十二月十七日、アメリカのオバマ大統領はこれまで五十年にわたって国交を断絶してきたキューバとの国交正常化に乗り出すと発表した。我が国にとっても、唯一の同盟国であるアメリカの外交交渉の結果は重要であり、地理的に遠距離であっても注目しなければならない。アメリカ政府は、キューバの首都ハバナのアメリカ大使館を再開すると表明し、ケネディ政権時代から続いてきた渡航禁止や禁輸措置も緩和することを示唆し…
平成二十六年十二月十七日、アメリカのオバマ大統領はこれまで五十年にわたって国交を断絶してきたキューバとの国交正常化に乗り出すと発表した。我が国にとっても、唯一の同盟国であるアメリカの外交交渉の結果は重要であり、地理的に遠距離であっても注目しなければならない。アメリカ政府は、キューバの首都ハバナのアメリカ大使館を再開すると表明し、ケネディ政権時代から続いてきた渡航禁止や禁輸措置も緩和することを示唆し…
答弁内容
一について
キューバにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十二月二十六日現在、九十二名である。
二について
外務省において把握している範囲では、平成二十六年十二月二十六日現在、キューバに事務所を有する我が国企業は十三社である。
三について
平成二十三年度から平成二十五年度までの我が国のキューバに対する政府開発援助の累計供与…
一について
キューバにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十二月二十六日現在、九十二名である。
二について
外務省において把握している範囲では、平成二十六年十二月二十六日現在、キューバに事務所を有する我が国企業は十三社である。
三について
平成二十三年度から平成二十五年度までの我が国のキューバに対する政府開発援助の累計供与…
ジャパン・ハウスの設置に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第5号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
現在、政府は「ジャパン・ハウス（仮称）」（以下「ジャパンハウス」という。）を世界主要都市に創設することを検討している。これは、平成二十六年六月に閣議決定された「骨太の方針」において、「戦略的対外発信については、真に日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信に向けて、海外の広報文化外交拠点の創設を検討するとともに、官民の知的拠点も活用し、広報文化外交や日本語教育の推進などにより、その取組を強化する」と示さ…
現在、政府は「ジャパン・ハウス（仮称）」（以下「ジャパンハウス」という。）を世界主要都市に創設することを検討している。これは、平成二十六年六月に閣議決定された「骨太の方針」において、「戦略的対外発信については、真に日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信に向けて、海外の広報文化外交拠点の創設を検討するとともに、官民の知的拠点も活用し、広報文化外交や日本語教育の推進などにより、その取組を強化する」と示さ…
答弁内容
一について
外務省としては、平成二十七年度概算要求において、「広報文化外交の拠点となる「ジャパン・ハウス」（仮称）の世界主要都市での創設」に係る経費として、約五十二億四千百万円を計上している。その内訳は、企画・立案等のための経費が約五億円、職員の旅費が約二千七百万円、施設運営の人件費及び事業実施等のための経費が約二十億三千二百万円、施設の備品購入及び工事等のための経費が約九億二千百万円、光熱費等…
一について
外務省としては、平成二十七年度概算要求において、「広報文化外交の拠点となる「ジャパン・ハウス」（仮称）の世界主要都市での創設」に係る経費として、約五十二億四千百万円を計上している。その内訳は、企画・立案等のための経費が約五億円、職員の旅費が約二千七百万円、施設運営の人件費及び事業実施等のための経費が約二十億三千二百万円、施設の備品購入及び工事等のための経費が約九億二千百万円、光熱費等…
ロシアの通貨ルーブルの暴落によるロシアに進出している日系企業への支援に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第6号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
対ドルレートで従来四十ルーブル以下を維持していたロシアの通貨ルーブルは、原油安を発端として直近二か月で暴落し、一時八十ルーブル台の安値を付けた。ルーブルの為替レートは市場で決められるものの、ロシア経済の動向そのものであり、我が国としても看過できない。
このような観点から、以下質問する。
一 直近三年間の日本政府のルーブルの保有高を具体的に示されたい。
二 平成二十六年八月以後の日本政府のルー…
対ドルレートで従来四十ルーブル以下を維持していたロシアの通貨ルーブルは、原油安を発端として直近二か月で暴落し、一時八十ルーブル台の安値を付けた。ルーブルの為替レートは市場で決められるものの、ロシア経済の動向そのものであり、我が国としても看過できない。
このような観点から、以下質問する。
一 直近三年間の日本政府のルーブルの保有高を具体的に示されたい。
二 平成二十六年八月以後の日本政府のルー…
答弁内容
一及び二について
政府は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十一条第一項の規定に基づき、外国為替資金特別会計に外国為替資金を置き、外国為替等を保有しているが、その通貨別の保有残高については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、公表しないこととしており、お答えすることを差し控えたい。
三について
外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、平成二十五年十月一日現在…
一及び二について
政府は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十一条第一項の規定に基づき、外国為替資金特別会計に外国為替資金を置き、外国為替等を保有しているが、その通貨別の保有残高については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、公表しないこととしており、お答えすることを差し控えたい。
三について
外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、平成二十五年十月一日現在…
エボラ出血熱対策への自衛隊による支援に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第7号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱は、現時点では感染者は現地に集中しているものの、アフリカ以外にも影響を及ぼす重大な課題であり、国際社会はワクチン開発を含めあらゆる取り組みを行うべきである。
平成二十六年十月十五日からミラノで行われた第十回アジア欧州会合でも、安倍首相はエボラ出血熱対策への追加支援の検討を表明しており、エボラ出血熱は「連結された世界におけるグローバル課題」の一つであ…
西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱は、現時点では感染者は現地に集中しているものの、アフリカ以外にも影響を及ぼす重大な課題であり、国際社会はワクチン開発を含めあらゆる取り組みを行うべきである。
平成二十六年十月十五日からミラノで行われた第十回アジア欧州会合でも、安倍首相はエボラ出血熱対策への追加支援の検討を表明しており、エボラ出血熱は「連結された世界におけるグローバル課題」の一つであ…
答弁内容
一、三及び四について
海外におけるエボラ出血熱の流行を受けた自衛隊の対応については、国際社会からのニーズ、自衛隊の対応能力、外交的な意義等総合的な観点から個別具体的に検討すべきものであり、その法的根拠及び業務の位置付けについてあらかじめ網羅的にお答えすることは困難であるが、今回の我が国からガーナまでの個人防護具の自衛隊機による輸送は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）…
一、三及び四について
海外におけるエボラ出血熱の流行を受けた自衛隊の対応については、国際社会からのニーズ、自衛隊の対応能力、外交的な意義等総合的な観点から個別具体的に検討すべきものであり、その法的根拠及び業務の位置付けについてあらかじめ網羅的にお答えすることは困難であるが、今回の我が国からガーナまでの個人防護具の自衛隊機による輸送は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）…
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃により生じた損害賠償請求訴訟に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第8号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十二月に発生した、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（以下「ＳＰＥ」という。）が北朝鮮によるサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したとされる事案をめぐり、ＳＰＥの元社員が社内のセキュリティー対策に問題があったとして、ソニーに損害賠償を求める集団代表訴訟をアメリカで起こした。
流出した個人情報はＳＰＥの社員やハリウッド俳優を含むおよそ四万七千人分の社会保障番…
平成二十六年十二月に発生した、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（以下「ＳＰＥ」という。）が北朝鮮によるサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したとされる事案をめぐり、ＳＰＥの元社員が社内のセキュリティー対策に問題があったとして、ソニーに損害賠償を求める集団代表訴訟をアメリカで起こした。
流出した個人情報はＳＰＥの社員やハリウッド俳優を含むおよそ四万七千人分の社会保障番…
答弁内容
一について
お尋ねについては、攻撃の把握の有無を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。
二について
御指摘のような報道については承知している。
三について
お尋ねについては、事案に応じて個別具体的に判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「協議」が何を指すのか必ずしも明らかでないため、お答えす…
一について
お尋ねについては、攻撃の把握の有無を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。
二について
御指摘のような報道については承知している。
三について
お尋ねについては、事案に応じて個別具体的に判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「協議」が何を指すのか必ずしも明らかでないため、お答えす…
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第9号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年十二月十九日、アメリカのオバマ政権は、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（以下「ＳＰＥ」という。）に対するサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。アメリカの連邦捜査局は十分な証拠を得たとする捜査結果を発表し、オバマ大統領は記者会見で「相応の適切な措置」を採る方針を示したが、北朝鮮は関与を改めて否定した。
ロイター通信は、アメリカ政府が北朝鮮のサイバー…
平成二十六年十二月十九日、アメリカのオバマ政権は、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（以下「ＳＰＥ」という。）に対するサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。アメリカの連邦捜査局は十分な証拠を得たとする捜査結果を発表し、オバマ大統領は記者会見で「相応の適切な措置」を採る方針を示したが、北朝鮮は関与を改めて否定した。
ロイター通信は、アメリカ政府が北朝鮮のサイバー…
答弁内容
一について
政府としては、「サイバーセキュリティ戦略」（平成二十五年六月十日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、各府省庁の連携の下、情報セキュリティ対策の推進やサイバー攻撃への対処態勢の強化に努めてきている。
具体的には、政府機関については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキュリティ…
一について
政府としては、「サイバーセキュリティ戦略」（平成二十五年六月十日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、各府省庁の連携の下、情報セキュリティ対策の推進やサイバー攻撃への対処態勢の強化に努めてきている。
具体的には、政府機関については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキュリティ…
第189回国会（2015/01/26～2015/09/27）
海外広報活動に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第14号（2015/02/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
海外広報活動に関して、以下質問する。
一 昨年十一月に日中両政府が発表した四項目の「合意文書」に関し、中国側が日本側より数時間早く英訳文を公表した。欧米メディアは、意訳の目立つこの英訳文をもとに報道し、「中国の考え」が随所に反映された内容が世界に報じられる結果となった。日中両政府はそれぞれ日本語と中国語で合意文書を同時発表したが、英訳の扱いに関する事前の取決めはなかったとされる。国際報道は実質的…
海外広報活動に関して、以下質問する。
一 昨年十一月に日中両政府が発表した四項目の「合意文書」に関し、中国側が日本側より数時間早く英訳文を公表した。欧米メディアは、意訳の目立つこの英訳文をもとに報道し、「中国の考え」が随所に反映された内容が世界に報じられる結果となった。日中両政府はそれぞれ日本語と中国語で合意文書を同時発表したが、英訳の扱いに関する事前の取決めはなかったとされる。国際報道は実質的…
答弁内容
一について
お尋ねの「合意文書」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、我が国が他国との間で共同で作成し、発表する文書の英訳については、当該文書の性質等に応じて個別具体的に判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「海外におけるロビー活動や広告」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各方面への働きかけについては、その目的、対象、手段、発信…
一について
お尋ねの「合意文書」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、我が国が他国との間で共同で作成し、発表する文書の英訳については、当該文書の性質等に応じて個別具体的に判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「海外におけるロビー活動や広告」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各方面への働きかけについては、その目的、対象、手段、発信…
ハーグ条約の適用に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第18号（2015/02/05提出、23期、会派情報無し）
質問内容
昨年四月、日本が正式加盟した国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約。以下「本条約」という。）では、両親の一方が子どもを国外に連れ出した場合、子どもは原則として元の国に戻すと規定している。本条約に基づき、「妻が無断で子どもを日本に連れ帰った」として、スリランカ在住の日本人男性が子どもの返還を求めた審判で、大阪家庭裁判所は昨年十一月十九日、当時四歳の子どもをスリランカに返還するよう命じ…
昨年四月、日本が正式加盟した国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約。以下「本条約」という。）では、両親の一方が子どもを国外に連れ出した場合、子どもは原則として元の国に戻すと規定している。本条約に基づき、「妻が無断で子どもを日本に連れ帰った」として、スリランカ在住の日本人男性が子どもの返還を求めた審判で、大阪家庭裁判所は昨年十一月十九日、当時四歳の子どもをスリランカに返還するよう命じ…
答弁内容
一について
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（平成二十六年条約第二号）は、国境を越えて不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めている。これは、子の監護に関する事項については、子が常居所を有していた国において判断されることが適当との考え方に基づくものである。
これに対し、日本国内において連れ去られた子がそのまま日本国内にとどまっ…
一について
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（平成二十六年条約第二号）は、国境を越えて不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めている。これは、子の監護に関する事項については、子が常居所を有していた国において判断されることが適当との考え方に基づくものである。
これに対し、日本国内において連れ去られた子がそのまま日本国内にとどまっ…
ウイグル支援に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第31号（2015/02/16提出、23期、会派情報無し）
質問内容
中国公安当局は一月十八日、昨年五月以降の密出国容疑による摘発キャンペーンの結果を発表した。それによると、中国南西部の国境地帯から密出国を図ったとして八百五十二人を、これを手助けしたとして三百五十二人を検挙したとのことである。密出国を図った大半は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル人とみられる。公安当局はウイグル独立派組織が、シリアなどで「聖戦」に参加するよう扇動していると主張している。これに…
中国公安当局は一月十八日、昨年五月以降の密出国容疑による摘発キャンペーンの結果を発表した。それによると、中国南西部の国境地帯から密出国を図ったとして八百五十二人を、これを手助けしたとして三百五十二人を検挙したとのことである。密出国を図った大半は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル人とみられる。公安当局はウイグル独立派組織が、シリアなどで「聖戦」に参加するよう扇動していると主張している。これに…
答弁内容
一について
お尋ねの「ウイグル自治区での中国の政策」が何を指すのか明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えており、かかる観点から、新疆ウイグル自治区における人権状況についても、関心を持って注視している。
二について
お尋ねの「ウイグル人に対する中国の政策」が何を指すのか明らかではないため、…
一について
お尋ねの「ウイグル自治区での中国の政策」が何を指すのか明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えており、かかる観点から、新疆ウイグル自治区における人権状況についても、関心を持って注視している。
二について
お尋ねの「ウイグル人に対する中国の政策」が何を指すのか明らかではないため、…
ＧＰＩＦの運用に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第73号（2015/03/10提出、23期、会派情報無し）
質問内容
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）は昨年十月末、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を十二％から二十五％に引き上げ、上下の許容変動率は六％から九％に拡大した。これに関し、以下質問する。
一 基本ポートフォリオの策定や運用受託機関の選定等執行に関わる事項は、運用委員会の議を経ることになっている。意思決定プロセスにおいて決定的な役割を果…
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）は昨年十月末、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を十二％から二十五％に引き上げ、上下の許容変動率は六％から九％に拡大した。これに関し、以下質問する。
一 基本ポートフォリオの策定や運用受託機関の選定等執行に関わる事項は、運用委員会の議を経ることになっている。意思決定プロセスにおいて決定的な役割を果…
答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）に設置されている運用委員会の委員については、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号。以下「管理運用法人法」という。）第十七条第三項において準用する管理運用法人法第十一条第一項の規定により、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行する義務が課せられ、また、管理運用法人法第十七条第三項において準用する…
一について
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）に設置されている運用委員会の委員については、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号。以下「管理運用法人法」という。）第十七条第三項において準用する管理運用法人法第十一条第一項の規定により、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行する義務が課せられ、また、管理運用法人法第十七条第三項において準用する…
政治資金規正法第二十二条の三に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第82号（2015/03/16提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政治活動に関する寄附の質的制限を定めた政治資金規正法第二十二条の三について、以下質問する。
一 政治資金規正法第二十二条の三第一項で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（中略）の交付の決定（中略）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（中略）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定している給付金は現在、何種類あるか。…
政治活動に関する寄附の質的制限を定めた政治資金規正法第二十二条の三について、以下質問する。
一 政治資金規正法第二十二条の三第一項で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（中略）の交付の決定（中略）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（中略）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定している給付金は現在、何種類あるか。…
答弁内容
一及び二の前段について
お尋ねについては、国会における政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第二十二条の三の規制に関する御議論等を踏まえて、現行法制の下で、運用の在り方について検討する必要があると認識しているところであり、現時点で、個々の給付金の整理についてお答えすることは差し控えたい。
二の後段について
御指摘の「補助金の種類や金額についての分類をせず、一律に規…
一及び二の前段について
お尋ねについては、国会における政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第二十二条の三の規制に関する御議論等を踏まえて、現行法制の下で、運用の在り方について検討する必要があると認識しているところであり、現時点で、個々の給付金の整理についてお答えすることは差し控えたい。
二の後段について
御指摘の「補助金の種類や金額についての分類をせず、一律に規…
選挙権年齢等の引下げに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第87号（2015/03/23提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が超党派で提出された。また、憲法改正の是非を問う国民投票の投票権年齢を来夏までに「十八歳以上」に引き下げる国民投票法改正案も提出される見通しとなっており、同法案が成立すれば二〇一八年六月よりも前倒しで引き下げられることになる。これに伴い、様々な年齢制限の引下げが国民的関心事となっていることに関連して、以下質問する。
一 昨年末…
「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が超党派で提出された。また、憲法改正の是非を問う国民投票の投票権年齢を来夏までに「十八歳以上」に引き下げる国民投票法改正案も提出される見通しとなっており、同法案が成立すれば二〇一八年六月よりも前倒しで引き下げられることになる。これに伴い、様々な年齢制限の引下げが国民的関心事となっていることに関連して、以下質問する。
一 昨年末…
答弁内容
一について
小学校及び中学校の社会科並びに高等学校の公民科においては、学習指導要領に基づき、我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、政治参加の重要性や選挙の意義等についての指導が行われており、模擬選挙等の実践的な体験活動を取り入れている例もあると承知している。
特に高等学校教育については、現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に関する文部科学大臣の諮問を受け、主体的に社会に参…
一について
小学校及び中学校の社会科並びに高等学校の公民科においては、学習指導要領に基づき、我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、政治参加の重要性や選挙の意義等についての指導が行われており、模擬選挙等の実践的な体験活動を取り入れている例もあると承知している。
特に高等学校教育については、現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に関する文部科学大臣の諮問を受け、主体的に社会に参…
もんじゅに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第93号（2015/04/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇一二年十一月、保安規定に基づく機器の点検漏れが約一万点あった高速増殖炉「もんじゅ」について、独立行政法人日本原子力研究開発機構は本年三月二十三日、「点検漏れを発生させない体制を再構築した」とする報告書を提出したが、保安検査の結果、液体ナトリウムの流れる原子炉一次冷却系配管の劣化状況の検査や、補機冷却系配管の肉厚検査に不備があったことが判明した。いずれの配管も、原子炉の安全上最も重要な「クラス１…
二〇一二年十一月、保安規定に基づく機器の点検漏れが約一万点あった高速増殖炉「もんじゅ」について、独立行政法人日本原子力研究開発機構は本年三月二十三日、「点検漏れを発生させない体制を再構築した」とする報告書を提出したが、保安検査の結果、液体ナトリウムの流れる原子炉一次冷却系配管の劣化状況の検査や、補機冷却系配管の肉厚検査に不備があったことが判明した。いずれの配管も、原子炉の安全上最も重要な「クラス１…
答弁内容
一について
御指摘の「もんじゅの総事業費」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）の事業費及び事業費以外の関連経費については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のホームページに掲載されている。
二について
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「もんじゅについては、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連…
一について
御指摘の「もんじゅの総事業費」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」（以下「もんじゅ」という。）の事業費及び事業費以外の関連経費については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のホームページに掲載されている。
二について
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「もんじゅについては、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連…
核融合発電に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第94号（2015/04/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
水素など軽い原子核を融合して重い原子核を作り出し大量のエネルギーを放出する核融合は、太陽のエネルギー源でもあり、これを地上で再現できれば無限のエネルギーが取り出せるとして各国で研究が進められている。核融合で生じるプラズマは消滅するので、核分裂を利用した原子力発電（以下「原発」という。）よりも安全とされており、エネルギー資源の少ない我が国にとって、夢の技術ともいえる。これに関し、以下質問する。
一…
水素など軽い原子核を融合して重い原子核を作り出し大量のエネルギーを放出する核融合は、太陽のエネルギー源でもあり、これを地上で再現できれば無限のエネルギーが取り出せるとして各国で研究が進められている。核融合で生じるプラズマは消滅するので、核分裂を利用した原子力発電（以下「原発」という。）よりも安全とされており、エネルギー資源の少ない我が国にとって、夢の技術ともいえる。これに関し、以下質問する。
一…
答弁内容
一及び三について
核融合エネルギーについては、現在、イーター事業（イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定（平成十九年条約第十五号）に基づき行われる、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とする国際的な事業をいう。）において、その科学的及び技術的な実現可能性の証明に取り組んでいるところであり、「研究開発が…
一及び三について
核融合エネルギーについては、現在、イーター事業（イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定（平成十九年条約第十五号）に基づき行われる、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とする国際的な事業をいう。）において、その科学的及び技術的な実現可能性の証明に取り組んでいるところであり、「研究開発が…
首都機能移転に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第103号（2015/04/09提出、23期、会派情報無し）
質問内容
首都機能移転に関し、以下質問する。
一 首都と最大都市の異なる国は少なくない。アメリカではワシントンＤＣとニューヨーク、カナダではオタワとトロント、オーストラリアではキャンベラとシドニー、ブラジルではブラジリアとサンパウロなど、都市の役割が見事に分担されている。また、ドイツの首都はベルリンだが、連邦裁判所と連邦憲法裁判所はカールスルーエ、ドイツ連邦銀行はフランクフルト、国防省はボンといった具合に…
首都機能移転に関し、以下質問する。
一 首都と最大都市の異なる国は少なくない。アメリカではワシントンＤＣとニューヨーク、カナダではオタワとトロント、オーストラリアではキャンベラとシドニー、ブラジルではブラジリアとサンパウロなど、都市の役割が見事に分担されている。また、ドイツの首都はベルリンだが、連邦裁判所と連邦憲法裁判所はカールスルーエ、ドイツ連邦銀行はフランクフルト、国防省はボンといった具合に…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「首都機能移転」については、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであるが、平成十六年十二月に、「国会等の移転に関する政党間両院協議会」において「座長とりまとめ」が取りまとめられた後、国会での議論が進捗していない状況であると承知している。政府としては、国会における議論の進展が重要であると認識しており、国会から協力の要請があれば、国民への情報提供や必要な調査を行う…
一から三までについて
お尋ねの「首都機能移転」については、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであるが、平成十六年十二月に、「国会等の移転に関する政党間両院協議会」において「座長とりまとめ」が取りまとめられた後、国会での議論が進捗していない状況であると承知している。政府としては、国会における議論の進展が重要であると認識しており、国会から協力の要請があれば、国民への情報提供や必要な調査を行う…
同性カップルに係る法整備に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第109号（2015/04/16提出、23期、会派情報無し）
質問内容
同性カップルを結婚に準じる関係と認める全国初の条例案が、東京都渋谷区議会で可決され施行された。二十歳以上の同性カップルが対象で、互いを後見人とする公正証書や同居を証明する資料を提出すれば、「パートナーシップ証明」が発行される。これにより、これまでは同性カップルが入居できなかった賃貸住宅に入居できるほか、入院時の付き添いもできるようになる一方、法的拘束力はないので配偶者控除や相続権はない。住宅ローン…
同性カップルを結婚に準じる関係と認める全国初の条例案が、東京都渋谷区議会で可決され施行された。二十歳以上の同性カップルが対象で、互いを後見人とする公正証書や同居を証明する資料を提出すれば、「パートナーシップ証明」が発行される。これにより、これまでは同性カップルが入居できなかった賃貸住宅に入居できるほか、入院時の付き添いもできるようになる一方、法的拘束力はないので配偶者控除や相続権はない。住宅ローン…
答弁内容
一について
お尋ねの件については、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第七条の規定に基づき策定された人権教育・啓発に関する基本計画（平成十四年三月十五日閣議決定）に基づき、性的指向や性同一性障害を理由とした偏見や差別の解消を目指して、啓発冊子の配布等の人権啓発活動を実施しているところ、引き続きこうした活動の実施に努めてまいりたい。
二について
御指摘の「税制控…
一について
お尋ねの件については、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第七条の規定に基づき策定された人権教育・啓発に関する基本計画（平成十四年三月十五日閣議決定）に基づき、性的指向や性同一性障害を理由とした偏見や差別の解消を目指して、啓発冊子の配布等の人権啓発活動を実施しているところ、引き続きこうした活動の実施に努めてまいりたい。
二について
御指摘の「税制控…
養子縁組に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第125号（2015/04/30提出、23期、会派情報無し）
質問内容
養子縁組に関し、以下質問する。
一 一九九三年に成立した「国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約」（以下「ハーグ国際養子縁組条約」という。）は、締約国間で養子縁組の規則と手続を確立する条約である。国際養子縁組について、子の最善の利益のために行われ、愛にあふれた家庭を確保できる枠組みを取り決めており、先進各国を始め九十か国以上が締結しているが、日本はまだ批准していない。日本がハーグ国際養…
養子縁組に関し、以下質問する。
一 一九九三年に成立した「国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約」（以下「ハーグ国際養子縁組条約」という。）は、締約国間で養子縁組の規則と手続を確立する条約である。国際養子縁組について、子の最善の利益のために行われ、愛にあふれた家庭を確保できる枠組みを取り決めており、先進各国を始め九十か国以上が締結しているが、日本はまだ批准していない。日本がハーグ国際養…
答弁内容
一について
御指摘の条約は、養子縁組をする子の最善の利益を確保する国際的な協力体制の構築等を図ることを目的としているところ、御指摘の条約を締結するためには、養子縁組を承認するなどの権限を行使する中央当局の指定を含め、養子縁組をする子の最善の利益を確保するとともに不適切な養子縁組のあっせん等を防止する観点から、関係省庁間の協力体制を整備するなどの必要があり、締結の実現可能性について更に検討を続けて…
一について
御指摘の条約は、養子縁組をする子の最善の利益を確保する国際的な協力体制の構築等を図ることを目的としているところ、御指摘の条約を締結するためには、養子縁組を承認するなどの権限を行使する中央当局の指定を含め、養子縁組をする子の最善の利益を確保するとともに不適切な養子縁組のあっせん等を防止する観点から、関係省庁間の協力体制を整備するなどの必要があり、締結の実現可能性について更に検討を続けて…
国債金利リスクに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第126号（2015/04/30提出、23期、会派情報無し）
質問内容
バーゼル銀行監督委員会が導入を検討している銀行保有資産の金利リスクに関する規制で、国内行の適用対象が三大メガバンクだけでなく、一部の有力地方銀行や信託銀行も含む全ての国際基準行となる方向が明確になってきた。バーゼル合意に基づく国際統一基準では、銀行が達成すべき自己資本比率を八％以上と定める一方、国内基準では、自己資本比率を四％以上と定めている。また、現在はリスクゼロとされている自国の国債がリスク資…
バーゼル銀行監督委員会が導入を検討している銀行保有資産の金利リスクに関する規制で、国内行の適用対象が三大メガバンクだけでなく、一部の有力地方銀行や信託銀行も含む全ての国際基準行となる方向が明確になってきた。バーゼル合意に基づく国際統一基準では、銀行が達成すべき自己資本比率を八％以上と定める一方、国内基準では、自己資本比率を四％以上と定めている。また、現在はリスクゼロとされている自国の国債がリスク資…
答弁内容
一について
現在、バーゼル銀行監督委員会において、国債に限らず、金融機関における銀行勘定で保有する資産・負債全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討が行われているところであるが、同委員会においては様々な議論がなされている段階であり、規制の見直しが銀行の資産保有に与える影響や国内における規制対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
二について
日本銀行は、「経済・物価…
一について
現在、バーゼル銀行監督委員会において、国債に限らず、金融機関における銀行勘定で保有する資産・負債全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討が行われているところであるが、同委員会においては様々な議論がなされている段階であり、規制の見直しが銀行の資産保有に与える影響や国内における規制対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
二について
日本銀行は、「経済・物価…
会派履歴（参議院23期 ※参考情報）
新党改革・無所属の会 （第185回国会、初出日付：2013/11/20、会議録より）新党改革・無所属の会 （第186回国会、初出日付：2014/02/06、会議録より）
新党改革・無所属の会 （第187回国会、初出日付：2014/10/08、会議録より）
次世代の党 （第189回国会、初出日付：2015/03/04、会議録より）
日本のこころを大切にする党 （第190回国会、初出日付：2016/01/19、会議録より）
各派に属しない議員 （第190回国会、初出日付：2016/04/14、会議録より）
おおさか維新の会 （第190回国会、初出日付：2016/04/28、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院23期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。