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浜田和幸 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

浜田和幸[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)46本
23期(2013/07/21〜)79本


参議院在籍時通算125本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

地方分権時代における永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2010/11/10提出、22期)
質問内容
政府は、参議院議員上野通子君提出の「永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第五四号。平成二十二年十月二十九日閣議決定)において、最高裁判所平成七年二月二十八日判決を引用し、永住外国人に対し、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」との最高裁判所の見解を、政府としては最大限…
答弁内容
一について
最高裁判所平成七年二月二十八日判決は、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは…

「実効支配」の定義及び領海侵犯に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2010/11/11提出、22期)
質問内容
政府は、尖閣諸島を「実効支配」しているとの見解を示しているが、他方で、中国及び台湾からの船舶が、尖閣諸島付近の我が国領海内に侵入する事態が継続して発生している。
我が国は、四方を海に囲まれ、近隣国とは海を隔てて接しているため、近隣国との関係では前記に限らず領海侵犯事案が発生することがある。
そこで以下のとおり質問する。
一 政府は、何をもって領土を「実効支配」していると位置付けているのか。「…
答弁内容
一について
実効支配という言葉は様々に使われており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般に、実効性をもって支配していることを意味すると承知している。
二から四までについて
お尋ねの「我が国の領海に対する侵犯事案」及び「侵犯した船舶を我が国が拿捕」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、海上保安庁が、平成十二年から平成二十二年(同年十月末までに限る。以下同じ。)までの間に、外…

尖閣諸島領有についての対外広報に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2010/11/11提出、22期)
質問内容
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるニコラス・クリストフ氏は、同紙において、尖閣諸島領有に関し、我が国の主張よりも中国の主張の方に分があるとの見解を示した。これに対し、我が国の在ニューヨーク総領事館の川村泰久広報センター所長がクリストフ氏のもとに資料を持ち込んで我が国の立場を説明したところ、十日後にクリストフ氏は、同紙において、我が国が持ち込んだ主張を読んだが納得できなかった…
答弁内容
一及び四について
政府としては、広報予算については、お尋ねの経費を区分して計上しておらず、その費用対効果の分析も行っていない。
二及び三について
お尋ねの件を含め、政府は外国報道機関に対して、我が国の立場に対する理解の増進を図り、かかる理解に基づく報道がなされるよう、様々な働きかけを行っているが、その詳細及び働きかけの結果としてなされた報道について明らかにすることは、先方との信頼関係を損ない…

外国領事館による土地取得に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2010/11/16提出、22期)
質問内容
中国政府は、中国総領事館の敷地として使用するためとして、新潟市内にある敷地面積約五千坪の万代小学校跡地及び名古屋市内にある敷地面積約三千坪の国家公務員宿舎跡地の取得を進めている。なお、このうち、新潟にある中国総領事館のスタッフの人数は現在十七名である。
ところで、領事関係に関するウィーン条約第三十条第一項には、「接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令の定めるところにより…
答弁内容
一について
領事関係に関するウィーン条約(昭和五十八年条約第十四号)第三十条1は、「接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令の定めるところにより接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助ける。」と規定し、また、同条2は、「接受国は、また、必要な場合には、領事機関がその構成員のための適当な施設を入手することを助ける。」と規定し…

外国船舶による避難港の利用に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2010/11/16提出、22期)
質問内容
本年十一月四日、中山義隆石垣市長らが、政府に対し、先島諸島の漁業者らが尖閣諸島付近で安全に操業できるようにするために尖閣諸島に避難港を設置するよう要請した。この要請に対し、国土交通省の津川祥吾大臣政務官は、政府内で検討すると回答した。
避難港は、港湾法第二条第九項により、「暴風雨に際し小型船舶が避難のためてい泊することを主たる目的とし、通常貨物の積卸又は旅客の乗降の用に供せられない港湾で、政令で…
答弁内容
一について
お尋ねについては、把握していない。
二及び三について
御指摘の「我が国に対する調査活動を行った」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

北朝鮮の人権問題を扱う国連調査委員会の設立に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2010/11/17提出、22期)
質問内容
我が国は、平成十七年以降、国連総会において毎年採択されている北朝鮮の人権状況を非難する決議に賛成している。
右各決議は、北朝鮮による拉致問題、北朝鮮国内の強制収容所問題、送還された脱北者への人権侵害問題等を指摘した上で、北朝鮮の人権状況に対して深刻な懸念を表明している一方、これら北朝鮮の人権問題について、国連調査委員会の設立までは求めてこなかった。
しかし、本年七月八日、欧州議会は、北朝鮮の人…
答弁内容
一及び二について
我が国は、第六十五回国際連合総会第三委員会に、欧州連合(EU)と共同で北朝鮮の人権状況決議案を提出し、同決議案は、平成二十二年十一月十八日(現地時間)、同委員会において賛成多数で採択された。同決議には御指摘の「国連調査委員会の設立を求める条項」はないが、その理由については、採択に至るまでの間の関係国との協議は非公式なものであることから、お答えすることは差し控えたい。
三につい…

地方税法第四百八条に基づく尖閣諸島への上陸調査に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2010/11/17提出、22期)
質問内容
地方税法第四百八条は、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」と定めており、地方自治体に対し、固定資産の実地調査義務を課している。そして、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、その地籍も沖縄県石垣市字登野城二千三百九十番地ないし二千三百九十四番地とされていることから、尖閣諸島に固定資産が存在することは明らかで…
答弁内容
一から三までについて
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百八条の規定に基づく固定資産の実地調査としては、様々な調査方法があり得ることや、固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、固定資産の所有者等の意思に反して強制的に立ち入る権限が与えられていないことから、石垣市長の指示を受けた固定資産評価員又は固定資産評価補助員が尖閣諸島へ上陸することを政府が認めないとしても、「法律の規定に基づく…

労災認定状況及び労災認定に係る判断指針に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2010/11/25提出、22期)
質問内容
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、平成二十一年に自殺した人が自殺しなかった場合の生涯収入、同年にうつ病に罹患した人に支払われた生活保護費、医療費等を推計すると計約二兆七千億円に上ると推計されており、自殺及びうつ病の社会的影響が大きいことが明らかになっている。また、平成二十一年度には、業務上の理由により精神障害に罹患したとして労災申請がなされた件数が初めて千件を超え、千百三十六件となった。…
答弁内容
一について
業務上の事由により精神障害を発病したとして労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づき行われた保険給付の請求に対し労働基準監督署長がした保険給付を行わない旨の処分(以下「不支給処分」という。)の取消しを求める審査請求について、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)が不支給処分を取り消す旨の決定を行った件数(以下「取消決定件数」という。)及び不支給処分の件数(以…

「実効支配」の定義及び領海侵犯に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2010/11/29提出、22期)
質問内容
政府は、私が提出した「「実効支配」の定義及び領海侵犯に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第九四号。平成二十二年十一月十九日閣議決定)において、「実効支配」の定義について、「実効支配という言葉は様々に使われており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般に、実効性をもって支配していることを意味すると承知している。」との考えを示した。
しかし、「実効支配」を「実効性をもっ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、従来から尖閣諸島付…

関係閣僚会議及び緊急閣僚会議に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2010/11/29提出、22期)
質問内容
平成二十二年十一月二十三日午後二時半ころ、北朝鮮軍が、韓国領である延坪島に砲撃を加え、少なくとも民間人二人を含む四人が死亡した。
かかる北朝鮮による軍事力行使は、同日午後二時半過ぎから我が国においても大きく報道され、我が国の安全保障にも重大な影響を与える緊急事態であると認識された。
しかるに、政府は、関係閣僚会議を北朝鮮による砲撃発生から六時間経過した同日午後八時四十五分まで開催せず、緊急閣僚…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「緊急閣僚会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、政府としては、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に対しては、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)その他関係法令により対…

北朝鮮による延坪島砲撃及び周辺事態に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2010/12/01提出、22期)
質問内容
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条によれば、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「周辺事態」というものとされている。
平成二十二年十一月二十三日午後二時半ころ、北朝鮮軍が、韓国領である延坪島に砲撃を加え、少なくとも民間人二人を含む四人が死亡した。さら…
答弁内容
ある事態が、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)第一条に規定する周辺事態に該当するか否かについては、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断すべきものである。北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件については、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断すれば、現時点では周辺事態に該当するような事態が生起しているとは認識していない。
利…

住民投票条例に基づく外国人の投票権に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2010/12/01提出、22期)
質問内容
近年、地方自治体において、地域住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体の運営上の重要事項に係る意思決定について、条例に基づく住民投票の制度を設ける事例が増えている。具体的には、いわゆる常設型住民投票条例を制定する方法又は自治基本条例の中に常設型住民投票の規定を設ける方法により、住民投票制度が設けられている。そして、住民投票の結果には法的拘束力がないとされているものの、地方自治体は、事実上住民投…
答弁内容
一から四までについて
地方公共団体が条例に基づき実施する住民投票について、その投票権又は住民投票を請求する権利を、お尋ねのように「日本国籍を有しない永住者等(出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者)」又は「日本国籍を有しない者(出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者に加え、同法別表第一に該当する者)」に付与することとしている条例を制定した都道府県はないと承知しているが、市町村について…

脱北者の本邦入国に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
近年、政治的自由を求める等の理由から、北朝鮮から脱出する者(いわゆる「脱北者」)が増加している。脱北者の多くは中国を経由して韓国等の第三国へと向かっているところ、その一部は我が国に入国、在留している。
そこで以下のとおり質問する。
一 現時点において、我が国に在留している脱北者の人数を明らかにされたい。
二 我が国への入国が認められた脱北者のうち、「出入国管理及び難民認定法」に基づき難民とし…
答弁内容
一について
お尋ねの人数については、把握していない。
二について
脱北者であるとして出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請に及んだ者のうち、難民として認定された者はいない。
三について
お尋ねの人数については、入管法第五十条第一項に規定する在留特別許可は脱北者であるか否かの申告を受けた上で判断するものではない…

脱北者の定着支援に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
近年、政治的自由を求める等の理由から、北朝鮮から脱出する者(いわゆる「脱北者」)が増加している。そして、脱北者の一部は我が国に入国、在留している。
現在、主に非政府組織、民間の篤志家等が、主に我が国に在住する脱北者に対する定着支援を担っているところ、脱北者の定着に必要な支援の範囲は非政府組織ないし篤志家だけで担える範囲を超えており、このままでは定着支援が持続できない可能性がある。
他方、政府に…
答弁内容
一及び四について
政府としては、御指摘の「日本版ハナ院」のような定着支援施設を設立する考えはないが、今後とも、我が国に帰国し、又は入国した脱北者が自立した生活を送ることができる環境を早期に整えるため、関係省庁の緊密な連携の下、個別のケースに応じて、生活保護の受給等のための支援、職業相談、精神的なケアの実施、日本語教育機関の紹介、公営住宅への入居に係る協力要請等の施策を実施することとしている。

朝鮮半島及び近隣国の有事における自衛隊派遣に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
菅直人内閣総理大臣は、平成二十二年十二月十一日、朝鮮半島有事の際に我が国国民を救出するために自衛隊を朝鮮半島に派遣すべく韓国と協議し、併せて有事の際に我が国国民を救出するために必要な自衛隊法の改正を検討する考えを示した。
他方、仙谷由人内閣官房長官(当時)は、同月十三日、政府としては韓国との協議及び自衛隊法改正についてはまったく検討していないと述べた。
このことは、政府において、同月の段階で、…
答弁内容
一について
政府としては、韓国政府との様々な協力については、今後とも幅広い意見交換を行っていくこととしているが、事柄の性質上、お尋ねの点について個別具体的にお答えすることは差し控えたい。
二及び四について
お尋ねの「救出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の三の規定により、防衛大臣は、外務大臣から外国におけ…

国際的な子の奪取の民事面に関する条約に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(いわゆる「ハーグ条約」)は、関係が破たんした夫婦間に十六歳未満の子がいる場合、一方の親が他方の親に無断で子をその居住国外に連れ去った場合には、連れ去り先の国が子をもともとの居住国に返還することを原則として義務付けている。
アメリカは、近年、我が国に対し、ハーグ条約を批准するよう繰り返し求めており、平成二十二年十二月七日(日本時間)の日米外相会談においても…
答弁内容
一について
国境を越えて子の監護権を争う事例が発生していることを踏まえ、政府としては、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)(以下「ハーグ条約」という。)の締結の可能性について、子の福祉の観点から、各方面からの様々な意見を踏まえつつ、関係府省庁が協力して真剣に検討しているところである。
二について
ハーグ条約を締結する場合には、ハーグ条約の規定する子の返還拒否事由を踏まえ、ハーグ…

住民投票条例に基づく外国人の投票権に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
政府は、私が提出した「住民投票条例に基づく外国人の投票権に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第一五一号。平成二十二年十二月十日閣議決定)において、地方自治体が条例により日本国籍を有しない者に住民投票の投票権を付与することに対する支持又は不支持について、回答を差し控えたいとの考えを示した。
しかし、いわゆる常設型住民投票条例を制定する方法又は自治基本条例の中に常設型住民投票の規定を設…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「事実上の拘束力を有する住民投票」の意味するところが必ずしも明らかではないが、条例に御指摘の「住民投票の結果を尊重する」旨の規定が置かれている場合を含め、その結果により、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)その他の法律に基づき地方公共団体の議会又は執行機関に付与された権限が制限されることがない住民投票については、当該地方公共団体の判断により、条例で、住民投票の投票権…

温室効果ガス削減の枠組みに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
平成二十二年十一月から十二月にかけて開催された国連気候変動枠組み条約第十六回締約国会議において、平成二十五年以降の温室効果ガス削減の枠組みに関する決定が、平成二十三年に開催される同条約第十七回締約国会議に事実上先送りされた。
同条約第十六回締約国会議では、発展途上国を中心に多くの国が京都議定書を単純延長するように求めた一方、我が国は、アメリカ及び中国を含むすべての主要国が参加する枠組みを策定すべ…
答弁内容
一及び二について
政府としては、我が国自身の取組として、グリーン・イノベーションの促進等により世界一の環境エネルギー大国を目指し、温室効果ガスの排出削減努力を一層強化する旨を表明しつつ、米国、中国等を含む全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築するため、二千十二年末までに行うこととしている途上国支援策を活用しながら、気候変動に関する国際連合枠組条約第十六回締約国会議において採択…

裁判員制度に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
平成二十一年五月に裁判員制度が導入されて以来、一年半以上が経過し、平成二十二年十一月には裁判員制度の下での初の死刑判決が横浜地方裁判所で言い渡された。
現行の裁判員制度の下では、一般市民から選ばれた裁判員は有罪か否かの判断及び量刑判断に参加することとなっており、有罪と判断した被告人を死刑とするか否かについての判断も行うものとされている。
先に述べた横浜地方裁判所での死刑判決にあたり、裁判長は被…
答弁内容
一及び二について
御指摘の裁判長の説諭が行われた趣旨については承知していないが、裁判員若しくは補充裁判員又はこれらであった者が精神的負担を感じた場合の対応としては、最高裁判所において、専門知識を有する民間業者に委託して、「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を整備し、これらの者からの相談に応じるなどしているものと承知している。
また、法務省においては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十…

地方税法第四百八条に基づく尖閣諸島への上陸調査に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
政府は、私が提出した「地方税法第四百八条に基づく尖閣諸島への上陸調査に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第一一一号。平成二十二年十一月二十六日閣議決定)において、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百八条の規定に基づく固定資産の実地調査を担当する固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、固定資産の所有者等の意思に反して強制的に立ち入る権限が与えられていないことなどから、石垣…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「石垣市長の指示を受けた固定資産評価員又は固定資産評価補助員が尖閣諸島へ上陸すること」については、政府として、これを認めないこととしたものである。
また、魚釣島、北小島、南小島及び久場島の所有者も、国の機関を除き上陸等を認めないとの意向であると承知している。

個人事業者の税制に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
我が国においては、小規模の事業者も大規模の事業者と同様に我が国の経済を支えているところ、小規模の法人と個人事業者との間に実態の差がないことが多い。しかし、法人においては、代表者の報酬を経費算入することができる一方、個人事業者においては、事業主の報酬を経費算入することができず、実態がほぼ同一であっても個人事業者の税負担が法人の税負担よりも重いという実情が存在する。
そこで以下のとおり質問する。

答弁内容
一について
お尋ねの「事業主報酬制度」の導入についての検討は、政府として、現時点において行っていない。
二及び三について
お尋ねの「事業主報酬制度」を導入した場合の税収に及ぼす影響についての試算及び導入に必要な財源についての検討は、政府として、現時点において行っていない。

アメリカ地名委員会による竹島及び北方領土に係る記載に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
アメリカ政府の機関である地名委員会は、世界各地の地名、位置、当該地名に係る場所がどの国に属するか等を整理してホームページ等に記載している。
現時点において、竹島については、正式名がリアンコート島となっているが、我が国の領土ではなく韓国領とされている。また、同島の別称として、韓国名である「独島」が我が国における呼称である「竹島」よりも優先した形で挙げられている。
さらに、北方領土についても、例え…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、御指摘の機関を含む米国政府に対して、累次にわたり竹島及び北方四島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきている。いずれにせよ、今後とも領土問題の解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

国費外国人留学生制度に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2011/01/24提出、22期)
質問内容
我が国は、昭和二十九年、国費外国人留学生制度を創設し、これまでに多くの留学生を世界の大多数の国・地域から受け入れてきた。
同制度の下では、返済義務のない給付型の奨学金が留学生に対して支給されており、その額は研究留学生及び教員研修留学生については一か月当たり十五万二千円以上、学部留学生等については一か月当たり十二万五千円以上、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生については一か月当たり二十五万八千円…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「我が国に対する親近感を高める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国費外国人留学生制度は、諸外国の将来を担う優れた人材を各国から招くことにより、我が国と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することを目的とするものである。
こうした制度目的を踏まえ、我が国の在外公館を通じて募集する国費外国人留学生については、文部科学…

菅直人内閣総理大臣とジョージ・ソロス氏との会談に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2011/02/09提出、22期)
質問内容
菅直人内閣総理大臣は、平成二十三年一月二十九日(現地時間)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するため訪問したスイスにおいて、アメリカの著名な投資家であるジョージ・ソロス氏と会談した。
菅総理大臣は、ソロス氏との会談において、同氏が関与しているインドネシアの森林保全計画に日本政府が支援を検討することを確認した。
そこで以下のとおり質問する。
一 インドネシアの森林保全計画に関連し…
答弁内容
一から四までについて
菅直人内閣総理大臣は、御指摘のジョージ・ソロス氏との間の会談において、途上国における森林保全の重要性や気候変動分野での途上国への支援について意見交換を行ったが、お尋ねの構想についてのやり取りは行っておらず、また、政府として同構想に関して何らかの決定を行っているわけではない。

中国系団体ないし中国軍による尖閣諸島への上陸計画に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2011/02/16提出、22期)
質問内容
日本政府とアメリカ政府は、昭和四十六年六月十七日、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(沖縄返還協定)を締結した。本年六月十七日は、同協定締結四十周年の記念日に当たる。
ところで、中国人及び世界各地の中国系住民によって組織された「世界華人保釣連盟」という団体が、同日、約千隻もの船舶を動員して尖閣諸島に上陸する計画を立てている。
そこで以下のとおり質問する。
一 …
答弁内容
一について
政府としては、本質問主意書の受領よりも前に、報道等を通じてお尋ねの「世界華人保釣連盟」の設立及びその活動内容について把握していた。
二について
政府としては、御指摘の団体による上陸を認める考えはない。
三及び四について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、政府としては、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内…

尖閣諸島の防衛に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2011/02/16提出、22期)
質問内容
平成二十三年一月六日の前原誠司外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との会談において、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと再確認された。
そこで以下のとおり質問する。
一 アメリカ政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本政府の立場を支持しているのか否かについて明らかにされたい。
二 平成十七年にアメリカ政府との間で取り決められた「日米同盟:未来のための変革と再編」では「日本は…
答弁内容
一について
尖閣諸島については、平成二十二年十月二十七日(現地時間)にホノルルで行われた日米外相会談後の共同記者会見において、記者からの質問に答える形で、クリントン米国国務長官から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条の適用範囲に含まれる旨の発言があった。
また、尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫しており、これまで…

韓国企業によるロシアの北方領土開発プロジェクトへの参加に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2011/02/16提出、22期)
質問内容
平成二十二年十一月一日、ロシアのメドベージェフ大統領は、我が国固有の領土である北方領土に上陸した。また、本年二月一日、ロシアのバサルギン地域発展相が北方領土に上陸し、当地において、韓国企業に北方領土開発プロジェクトへの参加を呼びかけていることを明らかにした。
このようなロシアの動きは、ロシアによる北方領土に対する実効支配を強化しようとするものである。
そこで以下のとおり質問する。
一 韓国政…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点については、政府としては、承知していない。
三について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、未来志向の日韓関係を更に強化していくため、韓国政府との間で協力していく考えである。
四について
お尋ねの点については、政府として適切に対応しているが、その具体的な内容については、相手国との関係等もあり、お答えを差し控えたい。
利用…

環太平洋戦略的経済連携協定と為替に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2011/02/17提出、22期)
質問内容
菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する旨表明した。そして、菅総理大臣は、本年一月二十九日、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において、「開国と絆」と題する講演を行い、本年を「第三の開国」の年とし、諸外国との経済連携を進める考えを表明し、「第三の開国」をいわば国際公約とした。
そこで以下のとおり質問する。
一 菅総理大臣は、我が…
答弁内容
一について
本年一月二十九日に行われた世界経済フォーラム年次総会において、菅内閣総理大臣は、「開国と絆」と題する特別講演を行い、「今年を「第三の開国」を実現するという大きな目標を掲げたところであります。その具体的な政策の大きな一つが経済連携の推進です。(中略)私の政権では昨年十一月、積極的に経済連携を進めるために、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定いたしました」と述べたところである。「…

環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2011/02/17提出、22期)
質問内容
菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する旨表明した。以降、菅総理大臣は、我が国がTPPに参加するか否かを本年六月までに決定するとしつつ、「自由貿易のバスに乗り遅れるな」というメッセージを掲げ、TPPへの参加に意欲を見せている。
そこで以下のとおり質問する。
一 我が国がTPPに参加することを検討する場合に、既存のTPPの条文及び米韓自由貿易協定の条文が…
答弁内容
一及び二について
政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定について国民の理解を深めるため、必要な情報提供を行うよう努めてきており、今後とも努めていく考えであるが、TPP協定は現在交渉中であって、同協定の条文は確定していないものと承知している。なお、現時点では、第三国間の米韓自由貿易協定を日本語に翻訳して公表することは考えていない。
三について
現在TPP協定交渉に…

環太平洋戦略的経済連携協定の医療への影響に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2011/02/17提出、22期)
質問内容
菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する旨表明した。TPPには二十四の作業部会があり、工業製品、農産品の貿易に限らず、幅広い分野での交渉が現在進められている。
そこで以下のとおり質問する。
一 TPPにはサービス分野の作業部会がある。そして、既存のTPPの条文を見る限り、TPP参加国は、他の参加国の自然人ないし法人が自国の自然人ないし法人と同様にサービ…
答弁内容
一について
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉の内容については、我が国が交渉に参加していないことから、政府としてお答えする立場にない。
二から六までについて
現段階では、我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。

環太平洋戦略的経済連携協定と開国フォーラムに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2011/03/09提出、22期)
質問内容
政府は、全国九か所で開国フォーラムと題する公開討論会を開催することとし、最初の開国フォーラムが平成二十三年二月二十六日にさいたま市内で開催された。
これらの開国フォーラムでは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に我が国が参加するべきか否かについての意見交換がなされるものと目される。
そこで以下のとおり質問する。
一 開国フォーラムは、我が国がTPPに参加することに対して国民の理解を得るとい…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「開国フォーラム」は、御指摘のようなことを目的としたものではなく、菅内閣が掲げる「平成の開国」と国民の暮らしとの関係について、国民に理解を深めていただくことを目的としたものである。「開国フォーラム」を開催して、そのための意見交換を行うことは意義があるものと考えている。なお、平成二十三年三月十一日の平成二十三年(二千十一年)東北地方太平洋沖地震の発生以降の「開国フォーラム…

日米経済調和対話に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2011/03/15提出、22期)
質問内容
政府は、平成二十三年二月二十八日から同年三月四日にかけて、アメリカ政府との間で、「日米経済調和対話」の事務レベル会合を開催した。
この会合に際し、アメリカ政府は、我が国政府に対し、様々な事項を「米国側関心事項」として提示し、その内容をアメリカ大使館のホームページにおいて公開している。
そこで以下のとおり質問する。
一 「日米経済調和対話」における「米国側関心事項」として平成二十三年二月現在リ…
答弁内容
一について
御指摘の「米国側関心事項」と御指摘の米国政府の要望書は、性格及び形式の異なる文書であり、それぞれで取り上げられている事項について、一概にその数を比較することは困難である。その上で申し上げれば、両文書においては、多くの類似した事項が取り上げられている一方、御指摘の「米国側関心事項」で取り上げられ、御指摘の米国政府の要望書では取り上げられていない事項も含まれているところである。
二につ…

専業主婦等に係る年金救済制度に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2011/03/15提出、22期)
質問内容
政府は、夫の退職等に伴って必要となる年金の種別変更届を提出せず、本来支払うべき年金保険料を支払わなかった専業主婦等に対する救済策として、平成二十三年一月から、過去二年分の年金保険料を支払えば、未納期間もすべて年金保険料を支払ったものとみなす制度「運用三号」を導入した。
しかし、「運用三号」は、過去二年分の年金保険料の支払のみで未納期間もすべて年金保険料を支払ったものとみなされる者と、夫の退職等に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十三年三月八日に厚生労働大臣が決定した「第三号被保険者の記録不整合問題への対応について」において、「被保険者は、三号から一号に訂正し、訂正の時点で時効により保険料を納められなくなった全期間(過去の訂正による期間を含む)にわたって、保険料を追納することができるようにすることを検討する。ただし、一挙に保険料を納付することが困難な場合は分割納付を認める等の配慮を検討…

洋上風力発電に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2011/05/02提出、22期)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所から放射性物質が外部に漏れだす事故が発生し、現在も周辺地域に大きな影響を及ぼしている。
かかる事故に伴い、原子力以外の方法による発電、特に風力発電を含む自然エネルギーを利用した発電に注目が集まっている。
そこで以下のとおり質問する。
一 ヨーロッパ諸国では、洋上風力発電が注目されており、積極的な導入が進んでいる。しかし、…
答弁内容
一及び三について
政府としては、洋上風力発電の導入を促進することを目的として、海底に基礎を設置する着床式については平成二十年度以降、発電施設を洋上に浮遊させる浮体式については平成二十二年度以降、研究開発等のための財政措置を講じている。
今後とも、我が国の気象・海象条件に適した洋上風力発電の導入促進のための研究開発等を進めてまいりたい。
二について
御指摘の「「海洋再生可能エネルギー戦略」の…

温室効果ガス排出量の削減目標と原子力発電のコストに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2011/05/02提出、22期)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所から放射性物質が外部に漏れだす事故が発生し、現在も周辺地域に大きな影響を及ぼしている。
他方、平成二十一年九月、鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)は、地球温暖化対策の一環として、平成三十二年の時点で、平成二年との比較で温室効果ガスの排出量を二十五パーセント削減するという目標を示していた。
そこで以下のとおり質問する。
一 政…
答弁内容
一について
平成二十一年九月に、鳩山内閣総理大臣(当時)は、全ての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガスの排出量を二十五パーセント削減するとの目標(以下「削減目標」という。)を掲げ、削減目標を達成するための具体的な対策・施策については、今後検討するとしていた。一方、政府が国会に提出している地球温暖化対策基本法案においては、削減目標の達成に資す…

浜岡原子力発電所の耐震性及び運転計画に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2011/05/02提出、22期)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所から放射性物質が外部に漏れだす事故が発生し、現在も周辺地域に大きな影響を及ぼしている。
他方、近い将来、東海地震、東南海地震及び南海地震の震源域が連動する巨大地震が発生することが懸念されており、東海地震の震源域付近には浜岡原子力発電所がある。
そこで以下のとおり質問する。
一 浜岡原子力発電所の一号機及び二号機は現在廃炉…
答弁内容
一について
中部電力株式会社浜岡原子力発電所(以下「浜岡原子力発電所」という。)の第一号機及び第二号機の設置の許可に当たっては、科学技術庁(当時)が、「軽水炉についての安全設計に関する審査指針について」(昭和四十五年四月二十三日原子力委員会決定)を踏まえ、その破損により冷却材喪失を引き起こすおそれのあるもの、原子炉を緊急停止させ、かつ、安全停止状態に維持するために必要なもの、使用済燃料を貯蔵する…

環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2011/05/02提出、22期)
質問内容
菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する旨表明した。以降、菅総理大臣は、我が国がTPPに参加するか否かを本年六月までに決定するとしつつ、「自由貿易のバスに乗り遅れるな」というメッセージを掲げ、TPPへの参加に意欲を見せてきた。
そして、政府は、私が提出した「環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七七第七四号。…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、東日本大震災からの復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいるところであり、日本全体の再生に必要な政策を考えていく中で、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加について検討していくこととしている。

外国人による土地取得の制限と国際協定に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2011/05/23提出、22期)
質問内容
私は、平成二十三年五月十七日の外交防衛委員会において、外国資本が我が国の森林の所有権を取得していることに関連し、かかる土地取得を外国人土地法の政令を定めることにより制限できるか否かについて尋ねた。これに対し、高橋千秋外務副大臣は、政令によるかかる制限が困難であると述べ、その理由として、二国間の国際協定では土地取得について内国民待遇が求められていること、及び、世界貿易機関(WTO)のサービス貿易に関…
答弁内容
一について
お尋ねの「外国人に対する土地取得の内国民待遇を定めた二国間協定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を、シンガポール、韓国、ベトナム、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、カンボジア、ラオス、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、スイス、ウズベキスタン及びペルーの十五か国との間で締…

輸入小麦の確保と食糧安全保障戦略に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2011/05/23提出、22期)
質問内容
平成十一年にアフリカのウガンダで発生した小麦の病気である「小麦さび病」が、アフリカから風に乗ってアジアに広がっている。この「小麦さび病」の影響により、最大で世界の小麦の八十パーセントが被害を受けるとの試算もあり、世界の小麦生産への深刻な影響が懸念されている。実際、小麦の国際市場価格は「小麦さび病」などの影響により近年急激に上昇している。
他方、我が国の小麦の自給率は十一パーセントに過ぎず、「小麦…
答弁内容
一について
御指摘の「小麦の安定供給契約」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の小麦の輸入については、小麦の需給及び価格の安定を図るため、従来から一元的に国家貿易により行っており、国が輸入者として交渉力を発揮することによって、主な輸入先国であるアメリカ合衆国、カナダ及びオーストラリアから安定的に確保している。
二について
我が国は、小麦さび病のうち御指摘のもの(以下単に「小麦さ…

脱北者の本邦入国に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2011/05/25提出、22期)
質問内容
政府は、私が提出した「脱北者の本邦入国に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七七第一号。平成二十三年二月一日閣議決定)において、北京の日本国大使館ないし瀋陽の日本国総領事館において保護されている脱北者が我が国に向けて出国することを中国政府が認めず、中国政府が出国の条件として我が国がこれ以上脱北者を保護しないことを挙げているという事実の有無、及び、中国政府が脱北者の保護を止めなければ現在保護…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、脱北者への対応の具体的内容に関わる事項であり、事柄の性質上、明らかにすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、我が国としては、今後とも、人道的観点から適切に対処していく考えである。
五について
お尋ねについては、生活保護制度は脱北者であるか否かの申告を受けた上で保護の要否を判断するものではないため、把握していない。

外国人による土地取得の制限と国際協定に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2011/06/08提出、22期)
質問内容
政府は、私が提出した「外国人による土地取得の制限と国際協定に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七七第一五九号。平成二十三年五月三十一日閣議決定)において、水資源を育む我が国の森林の外国人による買収を制限することが、「資源安全保障上の理由」により、二国間投資協定若しくは経済連携協定又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定によっても認められるかについて、「一定の場合」には内国民待遇の義務の例…
答弁内容
一について
お尋ねの「一定の場合」とは、我が国が締結している投資協定、経済連携協定又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Bのサービスの貿易に関する一般協定において、内国民待遇義務の例外等を認めるいわゆる一般的例外の規定又は安全保障のための例外の規定に該当する場合を述べたものである。
二及び三について
お尋ねの「我が国の森林の買収を法令によって制限すること」の…

中国艦艇の我が国周辺での航行に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第198号(2011/06/15提出、22期)
質問内容
平成二十三年六月八日から翌九日にかけて、中国軍の艦艇少なくとも十一隻が、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へと向かった。
中国軍の艦艇は、平成二十二年四月にも同海域を通過しており、その際には沖ノ鳥島周辺で訓練を実施したとされている。
そこで以下のとおり質問する。
一 中国軍の潜水艦が、平成二十三年六月八日から翌九日にかけて、沖縄本島と宮古島の間を通過した事実があるのかについて明らかにされた…
答弁内容
一について
お尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の自衛隊の運用及び情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、その上で申し上げれば、一般に、沿岸国の領海において他国の軍隊が当該沿岸国の同意なく訓練を行うことは認められておらず、また、沿岸国の排他的経済水域において他国の軍隊が訓練を行う場合には…

アメリカ国債の保有と売却に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2011/06/17提出、22期)
質問内容
アメリカ合衆国では、連邦政府が負うことのできる債務の上限額が法律によって決まっている。同国連邦政府の債務は、平成二十三年五月十六日、法定の上限額に到達した。
同国連邦政府の債務が上限に達したことで、アメリカ国債償還の原資とする目的で新たにアメリカ国債を発行することができなくなっている。そして、法定の債務上限額が同国連邦議会により引き上げられない限り、同年八月にも同国連邦政府は資金不足に陥り、債務…
答弁内容
一及び三について
政府は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため外国為替資金を置き、同資金において米国債を中心に外貨証券を保有しているが、発行国別の保有額や売買の予定等については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、公表しないこととしており、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。日本銀行も同様の理由で、これらについては公表し…

東日本大震災により生じたがれきの処理に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2011/06/17提出、22期)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災とそれに伴う津波により、岩手県、宮城県、福島県等で大量のがれきが発生した。そして、これらのがれきの多くは現在も現場に残されている。
そして、これらのがれきの中には、福島第一原子力発電所の事故の影響で放射性物質が付着したものもあり、通常の廃棄物として処理することが困難なものも存在する。
そこで以下のとおり質問する。
一 原子力発電所を廃炉にする際には…
答弁内容
一について
御指摘のクリアランス制度は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)に基づいて定められた、原子力事業者等が工場等において使用した資材等に適用されるものであり、東日本大震災により、それ以外の場所において生じた瓦礫に適用されるものではない。
二から四までについて
お尋ねの「「放射性廃棄物」に関する基準」について、法令に基づくものは存在しないが…

ハーグ条約及び親権の在り方に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2013/04/08提出、22期)
質問内容
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約の加盟承認案と国内手続きを定める条約実施法案が、衆議院で審議入りした。両法案に関連して、親権の在り方について以下質問する。
一 調停や裁判による離婚の場合、国内の家庭裁判所では、連れ去った親の側に親権が与えられ、連れ去られた側の親は月一回程度の面会しか認められない判決が圧倒的に多く、その面会も理由を付けて拒絶され、子に全く会えなくなった苦痛か…
答弁内容
一について
親権者の指定に関する事件並びに父又は母と子との面会及びその他の交流(以下「面会交流」という。)に関する事件について、家庭裁判所は、事件の性質に応じ、様々な事情を総合的に考慮した上で、事案ごとに適切に判断しているものと承知している。
一方、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(以下「ハーグ条約」という。)においては、子の親権又は監護権に関する事項及び面会交流の在り方については各…

裁判官訴追委員会への訴追請求に対する政府の見解に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2013/04/08提出、22期)
質問内容
一 裁判官訴追委員会に提出されていた若林辰繁裁判官に対する訴追請求について、進捗が全く見られず、請求者にとって真剣に取り扱われているのかどうか知る術もなく、不透明となっていることについて、政府としての見解如何。
二 裁判官訴追委員会に対しては過去六十五年間に一万六千九百三十四件の訴追請求があったにも関わらず、実際に弾劾裁判が行われた事例はわずか八例のみと、裁判官弾劾制度自体が形骸化しており、問題…
答弁内容
一から三までについて
裁判官についての訴追の請求に関しては、衆議院及び参議院においてその議員の中から選挙された裁判官訴追委員で組織する裁判官訴追委員会において処理されるものであり、お尋ねについては、いずれも政府としてお答えする立場にない。


23期(2013/07/21〜)

子どもの連れ去り・引き離し問題に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2013/10/21提出、23期)
質問内容
離婚後の子の監護に関する事項の定め等について規定する民法第七百六十六条が一昨年改正され、昨年施行された。この改正法案審議中、法務大臣から「不当な子の連れ去りや面会交流の正当な理由のない拒否は、監護者指定時の重要な要素になる」、「継続性の原則があるから連れ去った方が得だということがあってはならない」、「寛容性の原則は、子の利益を考える上での一つの判断基準」、「父母の間に高いストレスがある場合でも面会…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの件数については、いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
三及び四について
民法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第六十一号)により改正された民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百六十六条第一項は、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護につ…

再審情願を行っている者への在留特別許可に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2013/11/11提出、23期)
質問内容
二〇〇九年七月に「在留特別許可に係るガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)が改訂された。朝日新聞の報道によると「これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する」(二〇〇九年七月十日)ことが明らかとなっている。
これまで、退去強制令書が発付された後に在留特別許可を求める再審情願によって在留特別許可が認められてきた。特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE'S FRIE…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「再審情願」は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)に規定される法令上の手続ではないが、難民の認定をしない処分をされた者を含め、退去強制令書発付処分を受けた外国人が、当該処分後の事情変更等を理由に、当該処分を撤回し、在留を特別に許可することを求める事実上の行為(以下単に「事実上の行為」という。)が「再審情願」と称されること…

子どもの連れ去り・引き離し問題に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2013/11/11提出、23期)
質問内容
先般提出した「子どもの連れ去り・引き離し問題に関する質問主意書」(第百八十五回国会質問第一八号)(以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八五第一八号)を受けて、以下再度質問する。
一 裁判官による、法律に何ら根拠のない「継続性の原則」の適用により、子との引き離しに遭った親が自殺をしたり、逮捕される状況が続いている。今年の十月だけで、子との引き離しに遭った親が二人自殺したと聞いてい…
答弁内容
一について
お尋ねの事実については、いずれも、政府として把握していない。
二及び三について
政府としては、お尋ねの件数を把握する必要はないと考えている。
四から八までについて
先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣参質一八五第一八号)三及び四について並びに六についてでお答えした内容は、子の監護をすべき者を定めるに当たっての裁判所の実務運用として承知していることを述べたものである。
ま…

子どもの連れ去り・引き離し問題に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2013/11/27提出、23期)
質問内容
先般提出した「子どもの連れ去り・引き離し問題に関する再質問主意書」(第百八十五回国会質問第五〇号)(以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八五第五〇号)を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問一に対し、答弁書では、「政府として把握していない」とのことだが、政府には把握しようとの意思はないのか、明らかにされたい。把握しようとの意思がないというのであれば、なぜ、政府として把…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの事実を把握する必要はないと考えている。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣参質一八五第一八号)三及び四についてでお答えしたとおりである。
四から十一までについて
政府としては、裁判所の実務運用及び個別具体的な事件における裁判所の判断並びに御指摘の最高裁判所長官の「新年のことば」の当否についてコメントする立場にない…

今般の消費税増税が百貨店業などの売上げに及ぼす影響に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2014/04/04提出、23期)
質問内容
平成二十六年四月一日に消費税増税が行われ、消費税率が八パーセントになったが、これに関連して、以下質問する。
一 百貨店業、小売業の直近三年の各年度の売上高について、示されたい。
二 今般の消費税増税により、政府は百貨店業、小売業でどの程度の売上げの減少が生じると想定しているのか、示されたい。
三 今般の消費税増税により、百貨店業、小売業で見込まれる売上げの減少について、政府はどのような対策を…
答弁内容
一について
商業動態統計調査によれば、平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度において、百貨店の販売額については、それぞれ、平成二十二年度で約六兆七千二百六十七億円、平成二十三年度で約六兆七千二百三十一億円、平成二十四年度で約六兆六千四百九十三億円であり、また、百貨店を含む小売業の販売額については、それぞれ、平成二十二年度で百三十五兆五千六百四十億円、平成二十三年度で百三十六兆七千九十億円、…

ガーナ人強制送還死訴訟に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2014/04/07提出、23期)
質問内容
平成二十二年三月、強制送還中のガーナ人男性アブバカル・アウドゥ・スラジュさんが東京入国管理局職員(以下「入管職員」という。)の過剰制圧行為で急死したとして、遺族が国を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が今年三月十九日に行われた。東京地方裁判所は「入国管理局職員の行き過ぎた制圧行為が原因」として、国に約五百万円の支払いを命じた。この判決に対して、国は今年三月三十一日に東京高等裁判所に控訴した。
判決…
答弁内容
一及び二について
御指摘の東京地方裁判所判決については、御指摘のガーナ人男性(以下「当該男性」という。)の死因、制圧行為と死亡との因果関係の有無、制圧行為の違法性の有無等について、被告国の主張とは異なる認定がなされたため控訴したものである。
三及び四について
お尋ねは、現在裁判所に係属中の事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたいが、いずれにせよ、当該男性の死亡事案が発生したことを…

安倍政権のファーストレディ外交に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2014/04/10提出、23期)
質問内容
国の首脳による外国訪問や外国要人の訪日等に際して、首脳の夫人により行われる外交的活動は、ファーストレディ外交と呼ばれることが多く、第二次安倍内閣の下でも外務省のホームページに掲載された「安倍昭恵総理夫人の中東及びアフリカ訪問(概要)」(平成二十六年一月九日から十四日)においては、「活発かつ多彩な活動を行いファーストレディ外交を展開しました」と記されている。
他方、二〇一四年三月に、アメリカ合衆国…
答弁内容
一について
内閣総理大臣の配偶者による外交面での活動は多岐にわたることから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、平成十六年以降に内閣総理大臣の配偶者が内閣総理大臣の公式な外国訪問に同行した事例について、@訪問した国及びA日程をお示しすると、次のとおりである。
@中国及び韓国 A平成十八年十月八日から九日まで
@ベトナム A平成十八年十一月十七日から二十日まで
@フィリピン …

国家戦略特区における海外からの労働者の受入れに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2014/04/11提出、23期)
質問内容
政府の進めている国家戦略特別区域(以下「国家戦略特区」という。)は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ことを目指し、我が国経済に特に大きな効果があると認められる、地域の先導的な取組に、国が主体的にコミットをして、大胆な規制改革等を実現するための突破口となることを目的としている。
他方、日本の少子高齢化、労働力不足という現状を鑑みれば、このような国家戦略特区においては、海外からの専門的な…
答弁内容
一から三までについて
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。以下「法」という。)においては、国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業等を実施するため、種々の規制の特例措置を定めているところである。
新たな規制の特例措置については、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特別区域会議(法第七条第…

民間人材等の特命全権大使等への任用に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2014/04/17提出、23期)
質問内容
日本政府から外国に派遣される特命全権大使等の在外公館長及び公使(以下「特命全権大使等」という。)は赴任国における日本政府のみならず日本の顔であり、その人物の個性が赴任国との外交関係に大きな影響を与えることは論を待たない。
政府は、かねてより非職業外交官である民間企業や外務省以外の省庁等の人材(以下「民間人材等」という。)を特命全権大使等に任用しているが、これらの優れた人材を積極的に登用するのは官…
答弁内容
一について
平成二十六年四月二十一日現在、特命全権大使、特命全権公使及び総領事(以下「特命全権大使等」という。)のうち、外務省以外の府省庁又は民間企業等の法人(以下「外務省以外の組織」という。)の出身の者は、二十一名である。また、過去五年間に特命全権大使等に任命された者(同日現在もその職にある者を除く。以下同じ。)のうち、外務省以外の組織の出身の者は十二名である。これら三十三名の者の出身府省庁又…

日本の情報セキュリティ政策に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2014/04/17提出、23期)
質問内容
米国の国家安全保障局職員であったスノーデン氏の内部告発により、米国の政府機関がヨーロッパの同盟国の首脳の携帯電話の盗聴や様々な企業のデータを窃取していたことが明らかにされた。現在の日本社会のように米国のソフトやシステムに依存することは望ましい状態ではない。
このような局面を打開するため、日本政府が国産の情報セキュリティシステム開発を国家戦略と位置付け、同開発に意欲的な企業を政策として援助すべきで…
答弁内容
一について
我が国の情報セキュリティ政策については、昨年六月、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議において、「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進を図っているところである。
我が国のサイバーセキュリティ産業は、海外の技術、サービスや製品への依存度が高いことから、研究開発等を通じて国際競争力を強化することが必要であると認識している…

ウクライナ及びクリミア半島における邦人保護に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2014/04/22提出、23期)
質問内容
平成二十六年三月十一日にクリミア自治共和国議会はウクライナからの独立を宣言し、その後の住民投票を経て、ウクライナからの独立、ロシア連邦への編入を求める決議を行った。一方、ロシア連邦は「クリミア共和国」の独立を承認し、ロシア連邦への編入を認めた。かかる政情の流動化しているクリミア半島やウクライナにも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。
このような観点から…
答弁内容
一について
ウクライナにおける在留邦人数は、旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第十六条に基づく届出(以下「在留届」という。)によれば、本年四月二十四日現在、百九十四名であり、そのうち、クリミア半島における在留邦人数は二名である。
二について
政府としては、在ウクライナ日本国大使館を通じ、クリミア半島を含むウクライナにおける在留邦人の所在を在留届に基づき把握し、電話や電子メール等により、…

閣議の議事録公開に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2014/04/22提出、23期)
質問内容
安倍政権は明治十八年の内閣制度創設以来作成されていなかった閣議の議事録の作成と公開を平成二十六年四月二十二日から始めた。
閣議は、内閣法第四条に「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」と規定されるように内閣の意思決定を行うための合議体であり、この場での議論の経過を広く国民が知り得ることになれば、行政の透明度は高まり、安倍首相が述べたように「歴史的な一歩」であると思われる。
しかしなが…
答弁内容
一について
お尋ねの「文書化したもの」の意味するところは明らかでないが、一般的に「閣議の運営、進行手順など」について定めたものとしては、「閣議運営の効率化について」(平成十一年十月五日閣議決定)がある。
二について
お尋ねについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第四条の趣旨に基づき、「閣議等の議事の記録の作成及び公表について」(平成二十六年三月二十八日閣議決定)を…

墓参訪朝に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2014/05/07提出、23期)
質問内容
第二次世界大戦の終戦前後に朝鮮半島北部で亡くなり、北朝鮮領内に残る二万柱余りの日本人の遺骨を巡り、民間団体「朝鮮北部地域に残された日本人遺骨の収容と墓参を求める遺族の連絡会」(北遺族連絡会)が中心となって、これまでに計八回、遺族とその支援者が墓参訪朝を行っている。
高齢化が進む遺族からは「線香の一本でも供養しなければ死んでも死にきれない」との声が聞かれるものの、遺族の中には訪朝を検討する段階で、…
答弁内容
一について
お尋ねの「国が渡航費用を支援すること」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない。
二について
北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題については、引き続き、関係する行政機関が連携して適切に対応してまいりたいと考えている。

ベトナムにおける反中国デモによる被害に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2014/05/19提出、23期)
質問内容
平成二十六年五月四日に南シナ海にて発生した中国とベトナムの船舶衝突事案に関連して、五月十日、十一日にホーチミン市内において、十二日、十三日にはビンズオン省において中国側の行動に抗議するデモが発生している。
ビンズオン省におけるデモでは、デモ隊の一部が暴徒化し、中国企業に対する破壊行為にとどまらず、その近隣の日系企業の工場敷地内にもゲートを破壊して侵入して窓ガラス等の施設を破壊したほか、工場周辺を…
答弁内容
一について
ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)における在留邦人数は、旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第十六条に基づく届出(以下「在留届」という。)によれば、本年五月二十一日現在、一万二千九百四十二名であり、そのうち、ホーチミン市における在留邦人数は六千五百七十九名、ビンズオン省における在留邦人数は百二十五名である。
二について
政府としては、在ホーチミン日本国総領事館…

国と地方の情報セキュリティの連携に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2014/05/21提出、23期)
質問内容
現在、政府の情報セキュリティ政策会議が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を基にセキュリティポリシーの策定等が行われている。一方、地方自治体では、総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を参考にしつつ、主体的にセキュリティ対策を行っている。
しかしながら、社会保障…
答弁内容
一から三までについて
各府省庁等においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」(平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定)等を踏まえ、情報セキュリティ対策に係る組織・体制の整備、職員への教育等の情報セキュリティ対策の強化等を図っており、また、各地方公共団体においては、総務省が策定した「地方公共団体における情報セ…

我が国の海上輸送路としての南シナ海に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2014/05/26提出、23期)
質問内容
我が国は石油輸入の九割を中東など産油国からの供給に依存しており、エネルギー安全保障上、産油国から日本に至る海上輸送路の安全確保は国家の死活的利益と密接に関連している。しかしながら、昨今の南シナ海での中越などの領土紛争は、このような我が国の海上輸送路の安全確保に重要な影響を及ぼし得る事態として憂慮せざるを得ない。
このような観点から、以下質問する。
一 マラッカ海峡を経て南シナ海を通る我が国への…
答弁内容
一及び二について
南シナ海を通り我が国に輸入される原油及び天然ガスの量について具体的に承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国におけるエネルギーの安定供給の確保は極めて重要であると認識しており、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、エネルギー資源の調達先の分散化等による調達リスク…

防衛法制における「ポジリスト」、「ネガリスト」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2014/05/26提出、23期)
質問内容
日本の防衛法制はいわゆる「ポジリスト」方式であり、これは、自衛隊の前身であった警察予備隊が当時採用した警察組織の法制を踏襲したためと考えられている。他方、世界の軍隊法制は「ネガリスト」方式であり、国際法上できないとされること以外で軍の行動が縛られることはない。
このような観点から、以下質問する。
一 平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会で石破防衛庁長官は、「私どもの自衛隊法の書き方という…
答弁内容
一について
お尋ねの「防衛法制」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆる「ポジティブリスト」であると認識している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ポジティブリスト」であれ「ネガティブリスト」であれ、任務の的確な遂行に必要な自衛隊の行動及び権限が明確な形で規定さ…

墓参訪朝に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2014/05/26提出、23期)
質問内容
先般提出した「墓参訪朝に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第九三号。以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八六第九三号)を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問一に対し、答弁書では「民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない」とあるが、北朝鮮領内に残る二万柱余りの日本人の遺骨は、日本政府の植民地政策によって移住した人や、シ…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、現在の状況を踏まえて行ったものであり、御指摘のような支援を行うことは、現状においては困難である。
二について
北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題については、政府として必要な情報収集を行ってきたほか、日朝政府間協議において本件を取り上げる等の取組を適切に行ってきているところであり、引き続き、こうした取組を続けていく考えである。
三について
お尋ねの「米国政府が遺…

日本における統合医療の推進に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2014/05/29提出、23期)
質問内容
政府が医療戦略を進める上では、様々な医学的知見の活用、連携協力ということは不可欠である。最先端の西洋医学の知見にとどまらず、非西洋的な、医学的な効能はあるが、科学的には十分解明されていないものの、民間療法という形で広く行き渡っている東洋医学の知見を活用することは欠かせない。
このような観点から、以下質問する。
一 米国の国立衛生研究所では、アメリカインディアンが使っている祈祷、祈りのパワー、中…
答弁内容
一について
お尋ねの「医療プロジェクト」及び「予算規模等」については、承知していない。
二について
厚生労働科学研究費補助金事業(以下「補助金事業」という。)は、厚生労働科学研究の振興を促すことにより、国民の保健医療、福祉等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的として、研究を実施する研究者等に補助金を交付している。いわゆる「統合医療」(以下「統合医療」という。…

DNA情報の国際犯罪捜査への活用に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2014/06/02提出、23期)
質問内容
世界各国がグローバルに結びついている現在、サイバーテロや金融犯罪等を引き起こすおそれのある個人や集団は日本のみならず世界各国に散在している。事前あるいは事後に適切な対応を取るためには、政府は世界各国との捜査情報の共有をできる限り進める必要がある。
このような観点から、以下質問する。
一 現在、日本の捜査機関の保有するDNA情報の量はどの程度で、どのような情報を含んでいるのか、具体的に示されたい…
答弁内容
一について
平成二十五年十二月末現在、警察庁のDNA型データベースには、被疑者DNA型記録が四十三万二千四百七十三件、遺留DNA型記録が三万八千六百五十四件、それぞれ登録されている。
DNA型とは、ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴で、特定の座位における特定の塩基配列の繰り返しの回数、特定の塩基配列の有無等で表されるものをいい、同データベースには、これらの情報が登録されている。
二…

集団的自衛権の行使容認の解釈変更に伴う立法に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2014/06/02提出、23期)
質問内容
自衛隊の行動に関する最も厳密な規定を課す自衛隊法第七十六条でいう「防衛出動」においても、自衛隊の出動の決定権は内閣総理大臣にあると解され、国会は憲法や法令の指示する範囲内で意思表示を行うに過ぎず、自衛隊の指揮権を有するものではない。
平成二十六年五月十五日の記者会見で安倍首相は、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」、「生命、自由、幸福…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点にお…

障害者権利条約に基づく我が国の障害者制度改革に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2014/06/05提出、23期)
質問内容
平成二十五年十二月の臨時会で障害者の権利に関する条約(以下「本条約」という。)が全会一致で承認され、平成二十六年一月には政府により批准された。
本条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利を実現するための措置等について定めている。このような本条約の批准により、我が国の障害者制度改革は新たな段階に入ったと言える。
このような…
答弁内容
一について
経済協力開発機構加盟各国における障害者施策に充てられる予算規模については、社会経済状況等の違いからそれぞれの障害者施策に係る制度の仕組みが異なるため、お答えすることは困難である。
二について
過去三年間の障害者施策関係予算額は、平成二十三年度約一兆三千五百六十五億円、平成二十四年度約一兆四千七百十三億円、平成二十五年度約一兆四千五百四億円であり、「二〇一四(平成二十六)年一〜三月…

独立行政法人の研究開発機関の在り方に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2014/06/11提出、23期)
質問内容
我が国には世界最高の国際競争力を持つ独立行政法人の研究開発機関が数多くあり、日本を世界に貢献できるイノベーション立国とするためには欠かせない存在である。
これらの研究開発機関には多くの貴重な人材と資源が蓄積され、これを戦略的に活用することは政府の責務であり、五十年、百年先の中長期的な国家戦略と関連づけて議論が行われるべきである。
このような観点から、以下質問する。
一 我が国の独立行政法人の…
答弁内容
一について
お尋ねの「米、英、仏の国立の研究機関の予算の年間総額及び人員規模」については、「米、英、仏の国立の研究機関」の範囲が明らかでないため、お答えすることは困難である。
二について
「特定国立研究開発法人(仮称)の考え方について」(平成二十六年三月十二日総合科学技術会議決定)に基づき、総合科学技術会議において、特定国立研究開発法人(仮称)の対象法人候補を選定したところである。
三につ…

政府の年金財政検証の前提に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2014/06/12提出、23期)
質問内容
厚生労働省は平成二十六年六月三日に「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「年金財政試算」という。)を明らかにした。この中で、国民年金・厚生年金の給付と負担の関係と財政検証を示しており、前提となる世帯として「夫のみ就労の平均的な世帯」を採用している。
他方、安倍首相は平成二十六年三月十九日の平成二十六年第三回経済財政諮問会議及び第一回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議(以下…
答弁内容
一について
お尋ねの「全就労者の数、世帯数」については、労働力調査の結果として、十五歳以上人口のうちの就業者数、就業者が一人以上いる世帯数として公表している。その直近の結果によれば、平成二十六年四月の就業者数は六千三百三十八万人、就業者が一人以上いる世帯数は三千七百四十五万世帯となっている。
また、お尋ねの「就労者の平均的なモデルである夫のみ就労の世帯数」の意味するところが必ずしも明らかではな…

集団的自衛権と憲法との関係の昭和四十七年の政府見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2014/06/18提出、23期)
質問内容
現在、自由民主党、公明党は、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る与党協議を進めており、その協議の中で、政府が昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会(以下「本委員会」という。)に提出した集団的自衛権と憲法との関係に関する政府見解(以下「本見解」という。)を基に議論が進められている。本見解は現在に至るまでの政府の集団的自衛権の行使に制約を与えるもので、その取扱いについては慎重を期すべきである。

答弁内容
一から三までについて
御指摘の昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出した資料は、同年九月十四日の同委員会において、水口宏三委員から、集団的自衛権と憲法との関係について文書で回答されたいという趣旨の発言があったことを受け、集団的自衛権と憲法との関係についての考え方を記載して提出したものであり、御指摘のような具体的な事柄を念頭に置いて作成したものではない。
四について
「安全保障の法的基…

健全な飲酒環境の整備に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2014/06/18提出、23期)
質問内容
世界保健機関の調査によれば、過度の飲酒を原因とする死者は世界で約三百三十万人であり、死者総数の約六パーセントを占めると発表されている。
他方、酒類の知識と地域特性に熟知し、公益活動等を通じて地域社会の発展に長く貢献してきた酒販小売業者は、規制緩和の名目のもとに、平成十五年九月の人口基準の廃止により酒類小売業免許が実質自由化された結果、倒産、転廃業などが後を絶たない。
このような現状を鑑みれば、…
答弁内容
一について
お尋ねの数値については、政府として集計したものはない。
二について
お尋ねの酒税の税収については、平成十三年度決算において約一兆七千六百五十四億円、平成十四年度決算において約一兆六千八百四億円、平成十五年度決算において約一兆六千八百四十二億円、平成十六年度決算において約一兆六千五百九十九億円、平成十七年度決算において約一兆五千八百五十三億円である。
三について
国税庁において…

平成二十六年六月のイラク国内情勢の不安定化に伴う邦人保護に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2014/06/18提出、23期)
質問内容
平成二十六年六月上旬に激化したイラク共和国北部及び中部でのイスラム過激派「イラク・シリアのイスラム国」の進撃は、イラク第二の都市モスルを制圧し、十三日、首都バグダッドの北約百十キロにあるサマッラに至り、政府軍との間で激しい戦闘が行われ、多数の死者が出ていると報じられている。
米国のオバマ大統領も、同日、イラク政府への支援の必要性を表明し、軍事的手段の行使も含めた決断を下す可能性がある。
このよ…
答弁内容
一及び三について
イラク共和国(以下「イラク」という。)においてはテロ、誘拐事件等が多発しており、在留邦人数及びイラク国内に事務所を有する我が国企業数を明らかにした場合、当該在留邦人及び当該企業への危害を誘発する等のおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
政府としては、在イラク日本国大使館を通じ、イラクにおける在留邦人の所在を在留届等に基づき把握し、電話や電子メール等により…

東京オリンピックに向けてイスラム教徒に供する食品のハラール認証に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2014/09/29提出、23期)
質問内容
ハラールとは、「合法的なもの」や「許されたもの」を意味するアラビア語であり、立法者であるアッラーが人類に示した規範「シャリーア(イスラム法)」に則った合法なものを指す。ハラールは食品にも適用され、イスラム法上合法な食品をハラール食品と呼び、ハラール認証とは、イスラム法上合法であることを表す認証を意味している。
平成三十二年に東京オリンピックを迎えるため、我が国へのムスリムの人々の来訪は増加してい…
答弁内容
一について
お尋ねの「訪日者数」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの国籍別の平成二十三年から平成二十五年までの各年における新規入国者数は、平成二十三年が、インドネシア五万三千八百十三人、パキスタン四千七百三人、バングラデシュ二千七百六十七人、イラン二千七百三十人、トルコ五千五百八十一人、アフガニスタン九百四十四人、ウズベキスタン千六十七人、エジプト千八百五十人、アルジェリア三…

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての一問一答」に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2014/09/29提出、23期)
質問内容
政府は平成二十六年七月一日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定(以下「本閣議決定」という。)を行った。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増し、あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があると考えるものの、立憲主義的視点による手続も欠かせない。
このような観点から、以下質問する。
一…
答弁内容
一について
御指摘の「立憲主義」については、確立された定義があるとは承知していないが、御指摘のホームページ(以下「ホームページ」という。)においては、立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であるという一般的な意味で使用したものである。
二について
お尋ねの「政府見解の…

東京都議会での不規則発言についての海外メディアの反応に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2014/09/29提出、23期)
質問内容
平成二十六年六月十八日の東京都議会本会議において、みんなの党の塩村あやか議員が妊娠や出産に悩む女性への支援策について質問していた際に、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」、「産めないのか」といった不規則発言(以下「本不規則発言」という。)が行われ、日本国内のみならず、CNNやロイター、BBC等の海外の各メデイアでも幅広く報じられ、本不規則発言の発言者を性差別主義者として報道する記事が目立った。 …
答弁内容
一について
平成二十六年六月十八日の東京都議会本会議における発言(以下「発言」という。)について、複数の外国の報道機関による報道があったことは承知している。
二及び四について
安倍内閣総理大臣は、国連総会を始めとする国際会議において、女性の人権に関する我が国の取組について、情報を発信してきている。また、男女の人権の尊重を基本理念とする我が国の男女共同参画に関する取組について国際的に広報するこ…

我が国のエボラ出血熱対策に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2014/10/02提出、23期)
質問内容
西アフリカで発生したエボラ出血熱は危機的様相を深めており、既に死者は三千人を超えたと報じられている。エボラ出血熱の感染範囲はアフリカ大陸からヨーロッパや北米大陸にまで拡大する可能性も否定できない。
米国のオバマ大統領は「空気感染しないから、過度の心配はしないように」と述べつつも、「このままではウイルスの変種が生まれ、世界各地に広がりかねない。そうなればアメリカも深刻な事態に遭遇する」と警戒宣言を…
答弁内容
一について
エボラ出血熱に対しては、厚生労働本省、検疫所、国立感染症研究所、都道府県(保健所を設置する市及び特別区を含む。)、保健所及び医療機関が密接に連携して対応することとしており、「エボラ出血熱に関する対応について(情報提供)」(平成二十六年八月七日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡)、「西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について」(平成二十六年八月八日付け健感発〇八〇八第二号…

我が国のイスラム教徒に供する食品のハラール認証の現状に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2014/10/02提出、23期)
質問内容
イスラム法上合法な食品をハラール食品と呼び、ハラール認証とは、イスラム法上合法であることを表す認証を意味している。マレーシアやインドネシア、サウジアラビア、UAEでは、政府機関若しくはそれに準じる公的機関が食品のハラール認証を行い、その認証を表示した商品が市場に流通している。
我が国においてはいくつかの任意団体が食品のハラール認証を行っているが、海外のイスラム教国にこれらのハラール認証を受けた食…
答弁内容
一について
御指摘のハラール認証に関する「海外でのトラブル」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、ハラール認証については、その内容が我が国の農林水産物・食品の輸出先の国ごとに異なることが、輸出を促進する上での課題の一つであると認識しているところである。このため、独立行政法人日本貿易振興機構が、外国の政府機関等が行っているハラール認証のための制度等について調査を実施し、本年三月に「日本産…

我が国の国連安保理常任理事国入りに取り組む政府の姿勢に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2014/10/02提出、23期)
質問内容
国際連合(以下「国連」という。)は、一九四五年十月二十四日に発足した。国連は、第二次世界大戦が引き起こした鋭い対立や多くの審議の場となった。その後の冷戦による世界の二分化にもかかわらず、世界平和に対して大きな貢献をしてきた。二十一世紀初頭の現在、世界と全ての人々が直面しているグローバルな変革の中で国連はより一層今日的な意義を持っている。
政府は、環境・気候変動、核軍縮・不拡散、紛争解決や平和構築…
答弁内容
一について
我が国が国際連合の安全保障理事会(以下「安保理」という。)の常任理事国となることにより、安保理で取り上げられる国際の平和及び安全の維持に関する問題に係る枢要な意思決定に恒常的に参画し、我が国の主張を適切に反映させやすくなるとともに、このような問題に係る情報の入手が容易になると考えられる。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、安保理で取り上げられる国…

朝日新聞の慰安婦記事訂正に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2014/10/06提出、23期)
質問内容
朝日新聞が八月五日付け朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したと述べた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認める慰安婦報道の検証記事を掲載した。これに関して、以下質問する。
一 慰安婦問題が注目される端緒となった「旧日本軍による強制連行」が否定されたにもかかわらず、国外では「慰安婦問題の本質に影響はない」、「広い意味での強制性はある」という認識にとどまっている。慰安婦像は韓国や豪州だけでなく米国においても既に六…
答弁内容
一及び二について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく。
三について
お尋ねの平成五年八月四日の内閣官房長官談話についての政府の見解は、衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁…

我が国の火山噴火の予知及びその対策に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2014/10/08提出、23期)
質問内容
平成二十六年九月に起こった御嶽山の噴火により大きな人的被害が生じたことは、我が国の国民に鮮烈な印象を与えた。我が国は世界有数の火山国であり、世界の約一割に当たる百以上の活火山が分布している。火山の噴火を防止することはできないため、日常的な観測により火山の活動状態を的確に把握し、可能な限りの噴火予知を実現し、事前に防災対策を整える必要がある。
このような観点から、以下質問する。
一 現在、我が国…
答弁内容
一について
「火山噴火予知計画の推進について」(昭和四十八年六月二十九日文部省測地学審議会建議)を受けて、有識者と関係府省庁等により構成される「火山噴火予知連絡会」において、「概ね過去一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」を活火山とし、現在百十の火山を活火山として選定している。
二から四までについて
内閣府においては、各火山の周辺の地域ごとに関係地方整備局、関係管区気象台…

国交正常化五十周年を迎えるに当たっての日韓関係に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2014/10/08提出、23期)
質問内容
平成二十七年は日韓国交正常化五十周年に当たり、両国の外交関係を一層緊密にすべき機会である。しかしながら、米国大統領を交えた日米韓の三首脳による会談が平成二十六年三月にオランダで実現した一方、日韓両首脳による会談は行われず、不正常な関係が継続している。
日韓両国は二千年の交流の歴史を持つ隣国同士であり、その関係は密接不可分であると言えるが、昨今の日韓関係は決して良好とは言えず、政府の着実な努力も関…
答弁内容
一について
お尋ねの「日韓間の貿易高」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省の貿易統計によれば、大韓民国との間の輸出及び輸入の合計額は、平成二十三年は約八兆四千三百九十二億円、平成二十四年は約八兆千四百五十億円及び平成二十五年は約九兆四十九億円である。また、同統計によれば、我が国と各国との間の輸出及び輸入の合計額を相手国別に比べた場合、大韓民国との間の輸出及び輸入の合計額は、…

「イスラーム国」の現状に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2014/10/10提出、23期)
質問内容
「イスラーム国」はイラクとシリアを活動範囲とするサラフィー・ジハード主義組織で、二〇一四年六月にカリフ制イスラーム国家の樹立を宣言している。国家を自称するものの、日本や欧米諸国、さらには周辺のスンニ派イスラーム教国からも国家として承認されておらず、拘束した欧米のジャーナリストを殺害し、その映像をネット上に公開するなどの卑劣な行為を続けている。
このような観点から、以下質問する。
一 政府はイス…
答弁内容
一について
お尋ねの「イスラーム国」が仮に「イラクとレバント地方のイスラム国」(以下「ISIL」という。)を指すとすれば、ISILは主にイラク北部及び西部からシリア北部にかけての地域において活動していると承知しているが、その詳細な活動範囲、組織、構成人数、資金源や軍事組織の規模は流動的であり、確定的なことをお答えすることは困難である。
二及び四について
政府としては、ISILの活動範囲内に居…

日本国籍を持つ「イスラーム国」の外国人戦闘員に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2014/10/10提出、23期)
質問内容
菅義偉官房長官は九月二十六日の記者会見で、「イスラーム国」の外国人戦闘員として日本人が参加しているとの一部情報について、「政府としては確認していない」との見解を示した。これは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が公表したイスラエル政府高官の、イスラーム国に「九人の日本人も参加している」との発言を受けたものである。他方、外務省幹部は「田母神氏の情報をイスラエル側に確認している」と述べ、この情報を確認中である…
答弁内容
一について
お尋ねの「イスラーム国」が仮に「イラクとレバント地方のイスラム国」(以下「ISIL」という。)を指すとすれば、政府としては、日本国籍を有する者がこれまでISILに外国人戦闘員として参加したとの事実は承知していない。
二について
ISILに参加する外国人戦闘員の現状については、関係国と協力しつつ、各国に所在する日本国大使館等を通じた情報収集を行ってきている。
三について
我が国…

政府の憲法と自衛権の関係の公定解釈に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2014/10/20提出、23期)
質問内容
政府の憲法と自衛権の関係の公定解釈は、防衛省・自衛隊のホームページに示されるように、「日本国憲法は、第九条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上…
答弁内容
一及び二について
憲法第九条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じていると…

我が国の災害外交に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2014/10/20提出、23期)
質問内容
ある国で大規模な自然災害が発生した場合、他国政府による支援が欠かせない。様々な国の政府が機会あるごとに人道目的と国家戦略を関連付けて、支援の規模、迅速さを決定し、人道支援を行っている。
我が国の国際緊急援助には、@国際緊急援助隊の派遣、A緊急援助物資の供与、B緊急無償資金協力があり、災害規模や被災国等からの要請内容に基づいて、いずれか、又は複数を組み合わせた人道支援を行っている。国際緊急援助隊の…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国際的自然災害に対する人道支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十六年度から平成二十五年度までの過去十年間における国際緊急援助の内容については、自然災害に対するものを含め、外務省のホームページに掲載されている。
三について
お尋ねについては、例えば、平成二十年五月十二日に発生した中国西部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急…

朝日新聞の慰安婦記事訂正に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2014/10/20提出、23期)
質問内容
先般提出した「朝日新聞の慰安婦記事訂正に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第一八号)(以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八七第一八号)を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問一及び二に対し、答弁書では「政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、諸外国の政府等の関係者に対し、適切な働きかけ等を行っていく。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月十四日内閣参質一八七第一八号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおりである。
三について
慰安婦問題に関する政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁…

急拡大するエボラ出血熱に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2014/10/20提出、23期)
質問内容
急拡大するエボラ出血熱に関し、以下質問する。
一 本年十月十六日付け毎日新聞の記事によると、日本では感染が疑われる患者が見つかってもバイオセーフティーレベル(以下「BSL」という。)が最高レベルのBSL−四であるエボラウイルスの診断を行えるのは、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)と理化学研究所バイオリソースセンター(茨城県つくば市)の二施設だが、いずれも地元住民の同意が得られないなどの…
答弁内容
一について
国内でエボラ出血熱に感染した疑いのある患者(以下「疑い患者」という。)が発生した場合、国立感染症研究所村山庁舎において、疑い患者から採取された血液等の検体の検査を実施することで、お尋ねの確実に感染しているとの判断を行うことが可能である。
一方、患者の検体から分離されたエボラウイルスを取り扱う試験研究については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十…

北朝鮮の白頭山の噴火監視及び防災対策に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2014/10/22提出、23期)
質問内容
朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という。)と中国との国境に白頭山という世界最大級の火山が存在する。約千百年前、我が国の平安時代に大噴火をし、北海道から東北地方を含めて五センチから六センチの火山灰が降り注ぎ、農業が壊滅的な打撃を受けたとの記録がある。その白頭山に今まさに噴火の予兆があるということで、北朝鮮だけでなく世界中が注意を注いでいる。万が一、白頭山に噴火が生じれば、噴火後十二時間で日本に…
答弁内容
一及び二について
政府としては、日本国内の活火山の活動状況を監視しているところであり、日本国外の火山の活動状況は監視していない。一方、御指摘の「白頭山の噴火の予兆、群発地震の状況」については、政府としても、御指摘の「論文」等を含め、関連情報の収集に努めているところである。
三について
現在、政府において、大規模降灰による社会的影響に関する基礎的な調査として、道路交通、鉄道交通、航空交通、電力…

厚生労働省内における男女雇用機会均等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2014/10/23提出、23期)
質問内容
平成二十六年九月、「女性が輝く社会づくりの実現」を標榜し第二次安倍改造内閣が発足した。安倍内閣における女性の活用に対する取組は、その成立以来評価すべきものであると考える。
この取組の一つとして、厚生労働省では中央省庁として十六年ぶりに事務方のトップである事務次官に女性が就いている。他方、平成二十六年十月二十一日に、厚生労働省の女性係長が、同期の男性より昇進が大幅に遅いのは女性への差別だとして、国…
答弁内容
一について
平成二十六年一月十五日現在、行政職俸給表(一)、専門行政職俸給表、研究職俸給表、専門スタッフ職俸給表又は指定職俸給表が適用される職員であって、平成二十四年二月一日以後に告知された採用試験の結果に基づいて職員となったもののうち@国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)により採用された者、A国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)により採用された者、B国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験…

靖国神社の例大祭への勅使の参向に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2014/10/27提出、23期)
質問内容
靖国神社では、幕末以来、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、太平洋戦争などの国難に際して、尊い生命を捧げられた二百四十六万余の方々が、身分や勲功、男女の別なく、祖国に殉じられた尊い神霊として祭祀の対象として扱われている。
しかしながら、太平洋戦争後のある時期から、靖国神社への首相をはじめとする閣僚の参拝に近隣諸国からの反発が生じはじめる。平成十八年の小泉首相の参拝以後、歴代の首相が靖国神社に…
答弁内容
一について
お尋ねの期間において内閣総理大臣及び閣僚が靖国神社を公式参拝したことはなく、私人としての立場で行われる参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、その全てをお答えすることは困難であるが、平成十七年四月二十二日に麻生国務大臣(当時)が、同年八月十四日に中川国務大臣(当時)が、同月十五日に尾辻国務大臣(当時)及び小池国務大臣(当時)が、同年十月十七日に小泉内閣総理大臣(当…

ギャンブル依存症に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2014/10/27提出、23期)
質問内容
厚生労働省研究班が昨年行った調査によると、「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計五百三十六万人いると推計された。成人の四・八パーセントに当たり、男性に限ると八・七パーセントに上るという。カジノ産業が発展した国々でも成人の一パーセント前後に留まる中、日本の割合は突出している。これに関して、以下質問する。
一 突出した日本のギャンブル依存症の割合について、問題認識や改善策を含めて政府の見解を…
答弁内容
一について
いわゆる「ギャンブル依存症」の症状を有する者の割合について、他国と比較することは困難であるが、「ギャンブル依存症」については、適切な治療と支援により回復が可能である一方、「ギャンブル依存症」の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状があり、適切な治療を受けられるよう必要な環境を整備することが喫緊の課題となっていると認識している。政府としては、平成二十六年度から、「ギャン…

日本の対中直接投資の促進に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2014/10/31提出、23期)
質問内容
平成二十六年上半期の日本からの対中直接投資が大きく減少しているが、日中関係の冷え込みに加えて、中国での人件費の上昇や円安などの要因が重なっているものだと思われる。他方、中国商務省報道官は、平成二十六年七月十五日の記者会見で、「中国が積極的に外資を招く政策に変わりはない」と強調している。日中関係が冷え込んでいる現在においても、中国が日本にとっての最も重要な投資先であることに変わりはなく、政府が政策的…
答弁内容
一について
財務省が公表している国際収支状況(以下「国際収支状況」という。)によると、過去三年間の我が国からの直接投資に関し、各年における実行額から回収額を差し引いた金額の上位五か国は、平成二十三年においては、米国、英国、中国、ブラジル及びオーストラリアであり、平成二十四年においては、米国、中国、英国、オーストラリア及びオランダであり、平成二十五年においては、米国、英国、タイ、中国及びオランダで…

信教の自由から見た我が国における公的機関等による食品のハラール認証制度の整備に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2014/10/31提出、23期)
質問内容
平成二十六年十月八日の参議院予算委員会において、西川農水大臣は、「我が国におけるハラール認証のための制度の創設につきましては、政府機関がハラール認証を行うことの必要性、あるいは今お話が出ましたように憲法二十条との関係等、これを整理していく必要がある」と答弁(以下「本答弁」という。)している。我が国を訪問するイスラム教徒にとっては、イスラム法上合法な食品であることを示すハラール認証が日本の公的機関等…
答弁内容
一及び二について
農林水産省としては、我が国におけるハラール認証のための制度の創設については、御指摘のような見解があることは承知しているが、先の答弁書(平成二十六年十月七日内閣参質一八七第六号)四について及び先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣参質一八七第一二号)四についてでお答えしたとおり、政府機関がハラール認証を行うことの必要性、憲法第二十条との関係等を整理する必要があると考えており、現時点…

シェールガス革命に伴う我が国の原油輸入の将来展望に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2014/10/31提出、23期)
質問内容
現在、我が国は原油の輸入の八割以上を中東地域に依存しており、我が国のエネルギー安全保障の生命線である長大な海上輸送路は複雑な国際政治状況下の国々の沿岸を経由しており、大きな地政学的リスクを包含している。
近年のシェールガス革命により、シェール層が国土のほぼ全域に広がっているアメリカでは、そこに埋蔵されているばく大な量の石油や天然ガスが採掘可能になった。本年、アメリカはサウジアラビアやロシアを抜い…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国際エネルギー機関の統計によると、以下のとおりと承知している。
米国における原油の生産量は、平成二十二年は約三億四千七百万トン、平成二十三年は約三億六千百万トン、平成二十四年は約四億七百万トン、天然ガスの生産量は、平成二十二年は石油換算で約四億九千五百万トン、平成二十三年は石油換算で約五億三千百万トン、平成二十四年は石油換算で約五億五千九百万トンである。
サウジ…

中国サンゴ密漁船に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2014/11/05提出、23期)
質問内容
世界自然遺産に登録されている小笠原諸島の沖合で、赤サンゴの密漁目的と見られる中国漁船が二百隻規模で確認されている。これに関して、以下質問する。
一 海上保安庁と警視庁の監視体制について、現状を具体的に示されたい。
二 船舶事故や地元観光業の風評被害、乱獲による環境悪化が懸念され、地元漁師も自主的に監視活動を行っているものの、漁船の数が膨大で、かなりの密漁を許していると思われる。監視や警備の応援…
答弁内容
一について
お尋ねの具体的な監視体制を明らかにすることは、今後の監視・取締活動に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、海上保安庁においては、小笠原諸島周辺海域において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制をとっており、水産庁が派遣している漁業取締船等と連携し、外国漁船の監視・取締りを強化している。また、警視庁においては、平成二十六年十月三十一日に警察官二十八名を同庁小笠原警察…

拉致被害者救出に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2014/11/05提出、23期)
質問内容
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡り、日本政府代表団は十月二十八日及び二十九日、平壌で北朝鮮の特別調査委員会との協議を行った。国家主導で行われた拉致に調査の時間など要しないはずであるが、北朝鮮はいたずらに時間をかけることで、進展に向けた成果が上がらない安倍政権への国内世論の不満を増幅させ、政府の譲歩を引き出そうとしている意図が明白である。拉致問題を交渉カードに使うこと自体が人道的観点から見て許しが…
答弁内容
一及び三について
政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、今後とも、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討していく考えであるが、その内容を具体的に明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
憲法第九条の下において認められる「武力の行使」については、
@ 我が国…

「トモダチ作戦」巨額賠償訴訟に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2014/11/05提出、23期)
質問内容
東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に従事した元米軍兵士らが、東京電力株式会社(以下「東電」という。)に対して、福島第一原子力発電所の事故で被曝したとして損害賠償などを求めている訴訟(以下「本件訴訟」という。)で、米国カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁が同州での訴訟を認める判断を下した、と現地メディアが十月三十日付けで報道している。東電側は司法権の問題を理由に米国での集団訴訟ではなく日本での…
答弁内容
一及び二について
御指摘の訴訟は、私人間の係属中の訴訟であることから、政府としてお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
三について
外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。

公有水面埋立法の運用に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2014/11/06提出、23期)
質問内容
平成二十六年十月三十日に沖縄県知事選挙が告示され、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画の推進の是非が選挙戦の大きな争点になっている。
辺野古への新基地建設については、平成二十五年十二月二十七日に、政府が提出した名護市辺野古沿岸の埋立て申請を仲井眞弘多沖縄県知事が公有水面埋立法(以下「本法」という。)に基づいて承認したことが前提となっているが、複数の候補が埋立て申請の承認撤回を…
答弁内容
一について
お尋ねの「都道府県知事が一度承認した申請がその後、変更若しくは許可取消しされた事例」については、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「政治的判断」の意味するところが明らかでなく、また、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第十三条ノ二第一項に規定する「正当…

海外における日本製食品及び農水産物の風評被害に基づく輸入制限に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2014/11/10提出、23期)
質問内容
現在、韓国及び中華民国では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「東京電力福島第一原発事故」という。)後、日本からの食料の一部品目を輸入禁止する措置を行っており、さらに中華民国では日本から輸入する食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を義務付ける方向であると報じられている。
我が国で製造される食品あるいは農水産物が放射性物質に汚染され、健康被害を生じさせるという海外での風評被害の払拭は、…
答弁内容
一について
お尋ねの「輸入禁止若しくは輸入制限」の意味するところが必ずしも明らかでないが、我が国の農林水産物・食品に対して放射性物質による汚染に係る輸入規制が行われていると承知している国及び地域は、本年十一月十二日現在、インド、インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王国、大韓民国、中華人民共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国…

マレーシア航空MH一七の墜落原因の日本政府による把握状況に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2014/11/13提出、23期)
質問内容
国の安全保障に関わる情報収集衛星の運用状況は各国とも軍事機密の扱いであるが、その任務の性質上、ある程度運用状況を秘匿することはやむを得ない。他方、その運用に関わる予算は国費をもって充てられるのであり、納税者たる国民がその実情について全く知ることができないということは妥当ではない。
このような観点から、以下質問する。
一 内閣官房組織令第四条の二第二項第一号でいう情報収集衛星の定義は、「我が国の…
答弁内容
一について
お尋ねの情報収集衛星については、光学衛星二機及びレーダ衛星二機を現在保有しているところであるが、情報収集衛星の性能については、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねの情報収集衛星の運用に必要な経費としての予算額は、平成二十四年度が百三十五億千七百八十一万六千円、平成二十五年度が百十六億三千八百七十五万千円及び平成二十六年度…

日本政府の西サハラ問題に対する姿勢に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2014/11/13提出、23期)
質問内容
アフリカ大陸の北西端に位置する旧スペイン領サハラ(以下「西サハラ」という。)では、モロッコからの独立をめぐる問題、西サハラの領有権を主張する周辺国の対立、さらには民族解放組織がからみあい、複雑な紛争状況を示している。
外務省のホームページにおいても、「一九七四年、スペインが同地域から撤退後、この地域の領有を主張するモロッコと独立を目指すポリサリオ戦線との間で、武力紛争が発生しました。この紛争は一…
答弁内容
一について
西サハラにおける在留邦人数は、旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十一月十七日現在、一名である。
二について
我が国としては、西サハラ問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。
三について
西サハラ問題の当事者ではない我が国としては、お…

日米防衛協力のための指針の見直しについての中間報告に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2014/11/18提出、23期)
質問内容
平成二十五年十月に東京で開催された日米安全保障協議委員会会合において、日米両国は、複雑な地域環境と変化する世界における、より力強い同盟のための戦略的な構想を明らかにした。これは、日本の安全に対する同盟の揺るぎない決意を再確認し、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のために日米両国が果たす不可欠な役割を再確認するものである。これを踏まえて日米両国は平成九年の日米防衛協力のための指針(以下「現行ガ…
答弁内容
一について
お尋ねの「米国政府全体としてのアジア太平洋地域へのリバランス」について、政府としてその具体的内容をお答えする立場にないが、例えば、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においては、「自らの安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針(アジア太平洋地域へのリバランス)」と記載している。
二について
現時点において、「国の存立を全うし、国民を守る…

平成二十六年十一月の「日中関係の改善に向けた話合い」に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2014/11/18提出、23期)
質問内容
平成二十六年十一月に北京で開催されたAPECに合わせて日中首脳会談が行われたが、事前に日中の外交担当の高官が「日中関係の改善に向けた話合い」を持った。外務省のホームページによれば、「日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた」として、四つの合意点(以下「四合意」という。)が示されている。
現在の日中関係の出発点となった昭和四十七…
答弁内容
一について
谷内正太郎国家安全保障局長は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十七条第四項の規定に基づく職務の一環として、中華人民共和国を訪問し、楊潔

国務委員と会談を行ったものである。
二及び三について
平成二十六年十一月七日付けの「日中関係の改善に向けた話合いについて」と題する発表に示された四項目は、日中双方で意見の一致をみた諸点について、日本側及び中国側がそれぞれ公表したものであ…

国連における北朝鮮人権非難決議の採択に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
平成二十六年十二月十八日、国連総会本会議は北朝鮮の人権侵害を非難し拉致問題解決などを求める決議(以下「本決議」という。)を賛成多数で採択した。過去に同種の決議は十年連続で採択されているものの、本決議は国連安全保障理事会に人権侵害の国際刑事裁判所への付託の検討を初めて促す最も厳しい内容を持つ。
我が国においては、周知のように北朝鮮に日本国民が多数拉致されたままであり、この機会は北朝鮮の人権侵害を国…
答弁内容
一について
国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)決議により、国際刑事裁判所への付託が行われた事例として、ダルフールにおける事態を付託した安保理決議第千五百九十三号及びリビアにおける事態を付託した安保理決議第千九百七十号が存在する。
二から四までについて
政府としては、引き続き、拉致問題の解決に向けて、国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層強化するとともに、御指摘…

第四十七回衆議院議員総選挙の投票のトラブルに関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
平成二十六年十二月十四日、第四十七回衆議院議員総選挙(以下「本選挙」という。)が行われた。投票事務の執行は民主主義の基盤となるもので、公正かつ厳密に行われなければならないが、全国で投票のトラブルが多数発生したとの報告もある。
このような観点から、以下質問する。
一 本選挙で確認されている投票のトラブル件数につき、二重投票、投票用紙の誤配布、投票所入場整理券の未配送や誤配送などの種別毎に具体的に…
答弁内容
一について
お尋ねの「本選挙で確認されている投票のトラブル件数」については、投票用紙の交付誤り等第四十七回衆議院議員総選挙における管理執行上問題となった事項について、現在、各都道府県の選挙管理委員会に対し、報告を要請しているところである。
無効投票の数については、管理執行上の過誤が原因と考えられるものとその他のものとを区別して把握することは困難であり、また、投票用紙の交付誤り等の過誤があっても…

第四十七回衆議院議員総選挙を踏まえた投票率の改善に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
平成二十六年十二月十四日に行われた第四十七回衆議院議員総選挙(以下「本選挙」という。)の投票率は史上最低のものとなった。直近二回の総選挙の投票率の推移を見れば、ともに六十パーセントを割っており、国民の総選挙への関心が低下しているのではないかとの疑念を持たざるを得ない。特に若年者の投票率の低さは社会問題というべき水準である。
選挙は民主主義の基盤を形成するものであり、投票率の低下は国民の政治への不…
答弁内容
一について
第四十七回衆議院議員総選挙における比例代表選出議員の選挙及び小選挙区選出議員の選挙の全国の投票率、比例代表選出議員の選挙の選挙区ごとの投票率並びにこれらの投票率の第四十六回衆議院議員総選挙との増減については、総務省のホームページにおいて公表したとおりである。
二について
第四十七回衆議院議員総選挙及び第四十六回衆議院議員総選挙の啓発推進に必要な経費の予算額は、それぞれ、四億五千六…

アメリカとキューバの国交正常化交渉に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
平成二十六年十二月十七日、アメリカのオバマ大統領はこれまで五十年にわたって国交を断絶してきたキューバとの国交正常化に乗り出すと発表した。我が国にとっても、唯一の同盟国であるアメリカの外交交渉の結果は重要であり、地理的に遠距離であっても注目しなければならない。アメリカ政府は、キューバの首都ハバナのアメリカ大使館を再開すると表明し、ケネディ政権時代から続いてきた渡航禁止や禁輸措置も緩和することを示唆し…
答弁内容
一について
キューバにおける在留邦人数は、旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十二月二十六日現在、九十二名である。
二について
外務省において把握している範囲では、平成二十六年十二月二十六日現在、キューバに事務所を有する我が国企業は十三社である。
三について
平成二十三年度から平成二十五年度までの我が国のキューバに対する政府開発援助の累計供与…

ジャパン・ハウスの設置に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
現在、政府は「ジャパン・ハウス(仮称)」(以下「ジャパンハウス」という。)を世界主要都市に創設することを検討している。これは、平成二十六年六月に閣議決定された「骨太の方針」において、「戦略的対外発信については、真に日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信に向けて、海外の広報文化外交拠点の創設を検討するとともに、官民の知的拠点も活用し、広報文化外交や日本語教育の推進などにより、その取組を強化する」と示さ…
答弁内容
一について
外務省としては、平成二十七年度概算要求において、「広報文化外交の拠点となる「ジャパン・ハウス」(仮称)の世界主要都市での創設」に係る経費として、約五十二億四千百万円を計上している。その内訳は、企画・立案等のための経費が約五億円、職員の旅費が約二千七百万円、施設運営の人件費及び事業実施等のための経費が約二十億三千二百万円、施設の備品購入及び工事等のための経費が約九億二千百万円、光熱費等…

ロシアの通貨ルーブルの暴落によるロシアに進出している日系企業への支援に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
対ドルレートで従来四十ルーブル以下を維持していたロシアの通貨ルーブルは、原油安を発端として直近二か月で暴落し、一時八十ルーブル台の安値を付けた。ルーブルの為替レートは市場で決められるものの、ロシア経済の動向そのものであり、我が国としても看過できない。
このような観点から、以下質問する。
一 直近三年間の日本政府のルーブルの保有高を具体的に示されたい。
二 平成二十六年八月以後の日本政府のルー…
答弁内容
一及び二について
政府は、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第七十一条第一項の規定に基づき、外国為替資金特別会計に外国為替資金を置き、外国為替等を保有しているが、その通貨別の保有残高については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、公表しないこととしており、お答えすることを差し控えたい。
三について
外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、平成二十五年十月一日現在…

エボラ出血熱対策への自衛隊による支援に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱は、現時点では感染者は現地に集中しているものの、アフリカ以外にも影響を及ぼす重大な課題であり、国際社会はワクチン開発を含めあらゆる取り組みを行うべきである。
平成二十六年十月十五日からミラノで行われた第十回アジア欧州会合でも、安倍首相はエボラ出血熱対策への追加支援の検討を表明しており、エボラ出血熱は「連結された世界におけるグローバル課題」の一つであ…
答弁内容
一、三及び四について
海外におけるエボラ出血熱の流行を受けた自衛隊の対応については、国際社会からのニーズ、自衛隊の対応能力、外交的な意義等総合的な観点から個別具体的に検討すべきものであり、その法的根拠及び業務の位置付けについてあらかじめ網羅的にお答えすることは困難であるが、今回の我が国からガーナまでの個人防護具の自衛隊機による輸送は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)…

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃により生じた損害賠償請求訴訟に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
平成二十六年十二月に発生した、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(以下「SPE」という。)が北朝鮮によるサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したとされる事案をめぐり、SPEの元社員が社内のセキュリティー対策に問題があったとして、ソニーに損害賠償を求める集団代表訴訟をアメリカで起こした。
流出した個人情報はSPEの社員やハリウッド俳優を含むおよそ四万七千人分の社会保障番…
答弁内容
一について
お尋ねについては、攻撃の把握の有無を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。
二について
御指摘のような報道については承知している。
三について
お尋ねについては、事案に応じて個別具体的に判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「協議」が何を指すのか必ずしも明らかでないため、お答えす…

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
平成二十六年十二月十九日、アメリカのオバマ政権は、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(以下「SPE」という。)に対するサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。アメリカの連邦捜査局は十分な証拠を得たとする捜査結果を発表し、オバマ大統領は記者会見で「相応の適切な措置」を採る方針を示したが、北朝鮮は関与を改めて否定した。
ロイター通信は、アメリカ政府が北朝鮮のサイバー…
答弁内容
一について
政府としては、「サイバーセキュリティ戦略」(平成二十五年六月十日情報セキュリティ政策会議決定)に基づき、各府省庁の連携の下、情報セキュリティ対策の推進やサイバー攻撃への対処態勢の強化に努めてきている。
具体的には、政府機関については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」(平成二十六年五月十九日情報セキュリティ…

海外広報活動に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2015/02/02提出、23期)
質問内容
海外広報活動に関して、以下質問する。
一 昨年十一月に日中両政府が発表した四項目の「合意文書」に関し、中国側が日本側より数時間早く英訳文を公表した。欧米メディアは、意訳の目立つこの英訳文をもとに報道し、「中国の考え」が随所に反映された内容が世界に報じられる結果となった。日中両政府はそれぞれ日本語と中国語で合意文書を同時発表したが、英訳の扱いに関する事前の取決めはなかったとされる。国際報道は実質的…
答弁内容
一について
お尋ねの「合意文書」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、我が国が他国との間で共同で作成し、発表する文書の英訳については、当該文書の性質等に応じて個別具体的に判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「海外におけるロビー活動や広告」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各方面への働きかけについては、その目的、対象、手段、発信…

ハーグ条約の適用に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2015/02/05提出、23期)
質問内容
昨年四月、日本が正式加盟した国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約。以下「本条約」という。)では、両親の一方が子どもを国外に連れ出した場合、子どもは原則として元の国に戻すと規定している。本条約に基づき、「妻が無断で子どもを日本に連れ帰った」として、スリランカ在住の日本人男性が子どもの返還を求めた審判で、大阪家庭裁判所は昨年十一月十九日、当時四歳の子どもをスリランカに返還するよう命じ…
答弁内容
一について
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(平成二十六年条約第二号)は、国境を越えて不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めている。これは、子の監護に関する事項については、子が常居所を有していた国において判断されることが適当との考え方に基づくものである。
これに対し、日本国内において連れ去られた子がそのまま日本国内にとどまっ…

ウイグル支援に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2015/02/16提出、23期)
質問内容
中国公安当局は一月十八日、昨年五月以降の密出国容疑による摘発キャンペーンの結果を発表した。それによると、中国南西部の国境地帯から密出国を図ったとして八百五十二人を、これを手助けしたとして三百五十二人を検挙したとのことである。密出国を図った大半は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル人とみられる。公安当局はウイグル独立派組織が、シリアなどで「聖戦」に参加するよう扇動していると主張している。これに…
答弁内容
一について
お尋ねの「ウイグル自治区での中国の政策」が何を指すのか明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えており、かかる観点から、新疆ウイグル自治区における人権状況についても、関心を持って注視している。
二について
お尋ねの「ウイグル人に対する中国の政策」が何を指すのか明らかではないため、…

GPIFの運用に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2015/03/10提出、23期)
質問内容
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)は昨年十月末、運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内株式を十二%から二十五%に引き上げ、上下の許容変動率は六%から九%に拡大した。これに関し、以下質問する。
一 基本ポートフォリオの策定や運用受託機関の選定等執行に関わる事項は、運用委員会の議を経ることになっている。意思決定プロセスにおいて決定的な役割を果…
答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)に設置されている運用委員会の委員については、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成十六年法律第百五号。以下「管理運用法人法」という。)第十七条第三項において準用する管理運用法人法第十一条第一項の規定により、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行する義務が課せられ、また、管理運用法人法第十七条第三項において準用する…

政治資金規正法第二十二条の三に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2015/03/16提出、23期)
質問内容
政治活動に関する寄附の質的制限を定めた政治資金規正法第二十二条の三について、以下質問する。
一 政治資金規正法第二十二条の三第一項で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(中略)の交付の決定(中略)を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日(中略)までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定している給付金は現在、何種類あるか。…
答弁内容
一及び二の前段について
お尋ねについては、国会における政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)第二十二条の三の規制に関する御議論等を踏まえて、現行法制の下で、運用の在り方について検討する必要があると認識しているところであり、現時点で、個々の給付金の整理についてお答えすることは差し控えたい。
二の後段について
御指摘の「補助金の種類や金額についての分類をせず、一律に規…

選挙権年齢等の引下げに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2015/03/23提出、23期)
質問内容
「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が超党派で提出された。また、憲法改正の是非を問う国民投票の投票権年齢を来夏までに「十八歳以上」に引き下げる国民投票法改正案も提出される見通しとなっており、同法案が成立すれば二〇一八年六月よりも前倒しで引き下げられることになる。これに伴い、様々な年齢制限の引下げが国民的関心事となっていることに関連して、以下質問する。
一 昨年末…
答弁内容
一について
小学校及び中学校の社会科並びに高等学校の公民科においては、学習指導要領に基づき、我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、政治参加の重要性や選挙の意義等についての指導が行われており、模擬選挙等の実践的な体験活動を取り入れている例もあると承知している。
特に高等学校教育については、現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に関する文部科学大臣の諮問を受け、主体的に社会に参…

もんじゅに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2015/04/02提出、23期)
質問内容
二〇一二年十一月、保安規定に基づく機器の点検漏れが約一万点あった高速増殖炉「もんじゅ」について、独立行政法人日本原子力研究開発機構は本年三月二十三日、「点検漏れを発生させない体制を再構築した」とする報告書を提出したが、保安検査の結果、液体ナトリウムの流れる原子炉一次冷却系配管の劣化状況の検査や、補機冷却系配管の肉厚検査に不備があったことが判明した。いずれの配管も、原子炉の安全上最も重要な「クラス1…
答弁内容
一について
御指摘の「もんじゅの総事業費」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)の事業費及び事業費以外の関連経費については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のホームページに掲載されている。
二について
「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「もんじゅについては、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連…

核融合発電に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2015/04/02提出、23期)
質問内容
水素など軽い原子核を融合して重い原子核を作り出し大量のエネルギーを放出する核融合は、太陽のエネルギー源でもあり、これを地上で再現できれば無限のエネルギーが取り出せるとして各国で研究が進められている。核融合で生じるプラズマは消滅するので、核分裂を利用した原子力発電(以下「原発」という。)よりも安全とされており、エネルギー資源の少ない我が国にとって、夢の技術ともいえる。これに関し、以下質問する。
一…
答弁内容
一及び三について
核融合エネルギーについては、現在、イーター事業(イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定(平成十九年条約第十五号)に基づき行われる、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とする国際的な事業をいう。)において、その科学的及び技術的な実現可能性の証明に取り組んでいるところであり、「研究開発が…

首都機能移転に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2015/04/09提出、23期)
質問内容
首都機能移転に関し、以下質問する。
一 首都と最大都市の異なる国は少なくない。アメリカではワシントンDCとニューヨーク、カナダではオタワとトロント、オーストラリアではキャンベラとシドニー、ブラジルではブラジリアとサンパウロなど、都市の役割が見事に分担されている。また、ドイツの首都はベルリンだが、連邦裁判所と連邦憲法裁判所はカールスルーエ、ドイツ連邦銀行はフランクフルト、国防省はボンといった具合に…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「首都機能移転」については、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであるが、平成十六年十二月に、「国会等の移転に関する政党間両院協議会」において「座長とりまとめ」が取りまとめられた後、国会での議論が進捗していない状況であると承知している。政府としては、国会における議論の進展が重要であると認識しており、国会から協力の要請があれば、国民への情報提供や必要な調査を行う…

同性カップルに係る法整備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2015/04/16提出、23期)
質問内容
同性カップルを結婚に準じる関係と認める全国初の条例案が、東京都渋谷区議会で可決され施行された。二十歳以上の同性カップルが対象で、互いを後見人とする公正証書や同居を証明する資料を提出すれば、「パートナーシップ証明」が発行される。これにより、これまでは同性カップルが入居できなかった賃貸住宅に入居できるほか、入院時の付き添いもできるようになる一方、法的拘束力はないので配偶者控除や相続権はない。住宅ローン…
答弁内容
一について
お尋ねの件については、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第七条の規定に基づき策定された人権教育・啓発に関する基本計画(平成十四年三月十五日閣議決定)に基づき、性的指向や性同一性障害を理由とした偏見や差別の解消を目指して、啓発冊子の配布等の人権啓発活動を実施しているところ、引き続きこうした活動の実施に努めてまいりたい。
二について
御指摘の「税制控…

養子縁組に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2015/04/30提出、23期)
質問内容
養子縁組に関し、以下質問する。
一 一九九三年に成立した「国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約」(以下「ハーグ国際養子縁組条約」という。)は、締約国間で養子縁組の規則と手続を確立する条約である。国際養子縁組について、子の最善の利益のために行われ、愛にあふれた家庭を確保できる枠組みを取り決めており、先進各国を始め九十か国以上が締結しているが、日本はまだ批准していない。日本がハーグ国際養…
答弁内容
一について
御指摘の条約は、養子縁組をする子の最善の利益を確保する国際的な協力体制の構築等を図ることを目的としているところ、御指摘の条約を締結するためには、養子縁組を承認するなどの権限を行使する中央当局の指定を含め、養子縁組をする子の最善の利益を確保するとともに不適切な養子縁組のあっせん等を防止する観点から、関係省庁間の協力体制を整備するなどの必要があり、締結の実現可能性について更に検討を続けて…

国債金利リスクに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2015/04/30提出、23期)
質問内容
バーゼル銀行監督委員会が導入を検討している銀行保有資産の金利リスクに関する規制で、国内行の適用対象が三大メガバンクだけでなく、一部の有力地方銀行や信託銀行も含む全ての国際基準行となる方向が明確になってきた。バーゼル合意に基づく国際統一基準では、銀行が達成すべき自己資本比率を八%以上と定める一方、国内基準では、自己資本比率を四%以上と定めている。また、現在はリスクゼロとされている自国の国債がリスク資…
答弁内容
一について
現在、バーゼル銀行監督委員会において、国債に限らず、金融機関における銀行勘定で保有する資産・負債全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討が行われているところであるが、同委員会においては様々な議論がなされている段階であり、規制の見直しが銀行の資産保有に与える影響や国内における規制対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
二について
日本銀行は、「経済・物価…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

浜田和幸[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書