浜田和幸 参議院議員
22期国会活動統計

浜田和幸[参]在籍期 : |22期|-23期
浜田和幸[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは浜田和幸参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(参議院22期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第22回国会
(特別:1955/03/18-1955/07/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



22期通算
(2010/07/11-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第178回国会
防衛大臣政府

第179回国会
防衛大臣政府


浜田和幸[参]本会議発言(全期間)
|22期|-23期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(参議院22期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
1回
(0回
0回)
4355文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
1回
(0回
0回)
5583文字
(0文字
0文字)

29回
(0回)
8回
(0回
1回)
37796文字
(0文字
1251文字)

第178回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
3回
(0回
3回)
3513文字
(0文字
3513文字)

第180回国会
20回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
1回)
78文字
(0文字
78文字)

第182回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
10回
(0回
0回)
26523文字
(0文字
0文字)


22期通算
87回
(0回)
24回
(0回
5回)
77848文字
(0文字
4842文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
3回
(0回
0回)
2003文字
(0文字
0文字)

第180回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
5回
(0回
0回)
5279文字
(0文字
0文字)


22期通算
12回
(0回)
8回
(0回
0回)
7282文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
22回
(0回)
10回
(0回
0回)
経済産業委員会

2位
19回
(0回)
7回
(0回
2回)
外交防衛委員会

3位
14回
(0回)
2回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

3位
14回
(0回)
1回
(0回
1回)
総務委員会

5位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政監視委員会

6位
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

11位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

11位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
農林水産委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
8回
(0回)
7回
(0回
0回)
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
共生社会・地域活性化に関する調査会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

浜田和幸[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|22期|-23期

■ページ上部へ

質問主意書(参議院22期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

地方分権時代における永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第92号(2010/11/10提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、参議院議員上野通子君提出の「永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第五四号。平成二十二年十月二十九日閣議決定)において、最高裁判所平成七年二月二十八日判決を引用し、永住外国人に対し、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」との最高裁判所の見解を、政府としては最大限…
答弁内容
一について
最高裁判所平成七年二月二十八日判決は、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは…

「実効支配」の定義及び領海侵犯に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第94号(2010/11/11提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、尖閣諸島を「実効支配」しているとの見解を示しているが、他方で、中国及び台湾からの船舶が、尖閣諸島付近の我が国領海内に侵入する事態が継続して発生している。
我が国は、四方を海に囲まれ、近隣国とは海を隔てて接しているため、近隣国との関係では前記に限らず領海侵犯事案が発生することがある。
そこで以下のとおり質問する。
一 政府は、何をもって領土を「実効支配」していると位置付けているのか。「…
答弁内容
一について
実効支配という言葉は様々に使われており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般に、実効性をもって支配していることを意味すると承知している。
二から四までについて
お尋ねの「我が国の領海に対する侵犯事案」及び「侵犯した船舶を我が国が拿捕」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、海上保安庁が、平成十二年から平成二十二年(同年十月末までに限る。以下同じ。)までの間に、外…

尖閣諸島領有についての対外広報に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第95号(2010/11/11提出、22期、会派情報無し)
質問内容
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるニコラス・クリストフ氏は、同紙において、尖閣諸島領有に関し、我が国の主張よりも中国の主張の方に分があるとの見解を示した。これに対し、我が国の在ニューヨーク総領事館の川村泰久広報センター所長がクリストフ氏のもとに資料を持ち込んで我が国の立場を説明したところ、十日後にクリストフ氏は、同紙において、我が国が持ち込んだ主張を読んだが納得できなかった…
答弁内容
一及び四について
政府としては、広報予算については、お尋ねの経費を区分して計上しておらず、その費用対効果の分析も行っていない。
二及び三について
お尋ねの件を含め、政府は外国報道機関に対して、我が国の立場に対する理解の増進を図り、かかる理解に基づく報道がなされるよう、様々な働きかけを行っているが、その詳細及び働きかけの結果としてなされた報道について明らかにすることは、先方との信頼関係を損ない…

外国領事館による土地取得に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第108号(2010/11/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容
中国政府は、中国総領事館の敷地として使用するためとして、新潟市内にある敷地面積約五千坪の万代小学校跡地及び名古屋市内にある敷地面積約三千坪の国家公務員宿舎跡地の取得を進めている。なお、このうち、新潟にある中国総領事館のスタッフの人数は現在十七名である。
ところで、領事関係に関するウィーン条約第三十条第一項には、「接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令の定めるところにより…
答弁内容
一について
領事関係に関するウィーン条約(昭和五十八年条約第十四号)第三十条1は、「接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令の定めるところにより接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助ける。」と規定し、また、同条2は、「接受国は、また、必要な場合には、領事機関がその構成員のための適当な施設を入手することを助ける。」と規定し…

外国船舶による避難港の利用に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第109号(2010/11/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容
本年十一月四日、中山義隆石垣市長らが、政府に対し、先島諸島の漁業者らが尖閣諸島付近で安全に操業できるようにするために尖閣諸島に避難港を設置するよう要請した。この要請に対し、国土交通省の津川祥吾大臣政務官は、政府内で検討すると回答した。
避難港は、港湾法第二条第九項により、「暴風雨に際し小型船舶が避難のためてい泊することを主たる目的とし、通常貨物の積卸又は旅客の乗降の用に供せられない港湾で、政令で…
答弁内容
一について
お尋ねについては、把握していない。
二及び三について
御指摘の「我が国に対する調査活動を行った」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

北朝鮮の人権問題を扱う国連調査委員会の設立に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第110号(2010/11/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容
我が国は、平成十七年以降、国連総会において毎年採択されている北朝鮮の人権状況を非難する決議に賛成している。
右各決議は、北朝鮮による拉致問題、北朝鮮国内の強制収容所問題、送還された脱北者への人権侵害問題等を指摘した上で、北朝鮮の人権状況に対して深刻な懸念を表明している一方、これら北朝鮮の人権問題について、国連調査委員会の設立までは求めてこなかった。
しかし、本年七月八日、欧州議会は、北朝鮮の人…
答弁内容
一及び二について
我が国は、第六十五回国際連合総会第三委員会に、欧州連合(EU)と共同で北朝鮮の人権状況決議案を提出し、同決議案は、平成二十二年十一月十八日(現地時間)、同委員会において賛成多数で採択された。同決議には御指摘の「国連調査委員会の設立を求める条項」はないが、その理由については、採択に至るまでの間の関係国との協議は非公式なものであることから、お答えすることは差し控えたい。
三につい…

地方税法第四百八条に基づく尖閣諸島への上陸調査に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第111号(2010/11/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容
地方税法第四百八条は、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」と定めており、地方自治体に対し、固定資産の実地調査義務を課している。そして、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、その地籍も沖縄県石垣市字登野城二千三百九十番地ないし二千三百九十四番地とされていることから、尖閣諸島に固定資産が存在することは明らかで…
答弁内容
一から三までについて
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百八条の規定に基づく固定資産の実地調査としては、様々な調査方法があり得ることや、固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、固定資産の所有者等の意思に反して強制的に立ち入る権限が与えられていないことから、石垣市長の指示を受けた固定資産評価員又は固定資産評価補助員が尖閣諸島へ上陸することを政府が認めないとしても、「法律の規定に基づく…

労災認定状況及び労災認定に係る判断指針に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第121号(2010/11/25提出、22期、会派情報無し)
質問内容
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、平成二十一年に自殺した人が自殺しなかった場合の生涯収入、同年にうつ病に罹患した人に支払われた生活保護費、医療費等を推計すると計約二兆七千億円に上ると推計されており、自殺及びうつ病の社会的影響が大きいことが明らかになっている。また、平成二十一年度には、業務上の理由により精神障害に罹患したとして労災申請がなされた件数が初めて千件を超え、千百三十六件となった。…
答弁内容
一について
業務上の事由により精神障害を発病したとして労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づき行われた保険給付の請求に対し労働基準監督署長がした保険給付を行わない旨の処分(以下「不支給処分」という。)の取消しを求める審査請求について、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)が不支給処分を取り消す旨の決定を行った件数(以下「取消決定件数」という。)及び不支給処分の件数(以…

「実効支配」の定義及び領海侵犯に関する再質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第133号(2010/11/29提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、私が提出した「「実効支配」の定義及び領海侵犯に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第九四号。平成二十二年十一月十九日閣議決定)において、「実効支配」の定義について、「実効支配という言葉は様々に使われており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般に、実効性をもって支配していることを意味すると承知している。」との考えを示した。
しかし、「実効支配」を「実効性をもっ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、従来から尖閣諸島付…

関係閣僚会議及び緊急閣僚会議に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第134号(2010/11/29提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十二年十一月二十三日午後二時半ころ、北朝鮮軍が、韓国領である延坪島に砲撃を加え、少なくとも民間人二人を含む四人が死亡した。
かかる北朝鮮による軍事力行使は、同日午後二時半過ぎから我が国においても大きく報道され、我が国の安全保障にも重大な影響を与える緊急事態であると認識された。
しかるに、政府は、関係閣僚会議を北朝鮮による砲撃発生から六時間経過した同日午後八時四十五分まで開催せず、緊急閣僚…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「緊急閣僚会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、政府としては、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に対しては、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)その他関係法令により対…

北朝鮮による延坪島砲撃及び周辺事態に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第150号(2010/12/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条によれば、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「周辺事態」というものとされている。
平成二十二年十一月二十三日午後二時半ころ、北朝鮮軍が、韓国領である延坪島に砲撃を加え、少なくとも民間人二人を含む四人が死亡した。さら…
答弁内容
ある事態が、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)第一条に規定する周辺事態に該当するか否かについては、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断すべきものである。北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件については、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断すれば、現時点では周辺事態に該当するような事態が生起しているとは認識していない。
利…

住民投票条例に基づく外国人の投票権に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第151号(2010/12/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容
近年、地方自治体において、地域住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体の運営上の重要事項に係る意思決定について、条例に基づく住民投票の制度を設ける事例が増えている。具体的には、いわゆる常設型住民投票条例を制定する方法又は自治基本条例の中に常設型住民投票の規定を設ける方法により、住民投票制度が設けられている。そして、住民投票の結果には法的拘束力がないとされているものの、地方自治体は、事実上住民投…
答弁内容
一から四までについて
地方公共団体が条例に基づき実施する住民投票について、その投票権又は住民投票を請求する権利を、お尋ねのように「日本国籍を有しない永住者等(出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者)」又は「日本国籍を有しない者(出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者に加え、同法別表第一に該当する者)」に付与することとしている条例を制定した都道府県はないと承知しているが、市町村について…

■ページ上部へ

第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

脱北者の本邦入国に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第1号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
近年、政治的自由を求める等の理由から、北朝鮮から脱出する者(いわゆる「脱北者」)が増加している。脱北者の多くは中国を経由して韓国等の第三国へと向かっているところ、その一部は我が国に入国、在留している。
そこで以下のとおり質問する。
一 現時点において、我が国に在留している脱北者の人数を明らかにされたい。
二 我が国への入国が認められた脱北者のうち、「出入国管理及び難民認定法」に基づき難民とし…
答弁内容
一について
お尋ねの人数については、把握していない。
二について
脱北者であるとして出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請に及んだ者のうち、難民として認定された者はいない。
三について
お尋ねの人数については、入管法第五十条第一項に規定する在留特別許可は脱北者であるか否かの申告を受けた上で判断するものではない…

脱北者の定着支援に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第2号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
近年、政治的自由を求める等の理由から、北朝鮮から脱出する者(いわゆる「脱北者」)が増加している。そして、脱北者の一部は我が国に入国、在留している。
現在、主に非政府組織、民間の篤志家等が、主に我が国に在住する脱北者に対する定着支援を担っているところ、脱北者の定着に必要な支援の範囲は非政府組織ないし篤志家だけで担える範囲を超えており、このままでは定着支援が持続できない可能性がある。
他方、政府に…
答弁内容
一及び四について
政府としては、御指摘の「日本版ハナ院」のような定着支援施設を設立する考えはないが、今後とも、我が国に帰国し、又は入国した脱北者が自立した生活を送ることができる環境を早期に整えるため、関係省庁の緊密な連携の下、個別のケースに応じて、生活保護の受給等のための支援、職業相談、精神的なケアの実施、日本語教育機関の紹介、公営住宅への入居に係る協力要請等の施策を実施することとしている。

朝鮮半島及び近隣国の有事における自衛隊派遣に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第3号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
菅直人内閣総理大臣は、平成二十二年十二月十一日、朝鮮半島有事の際に我が国国民を救出するために自衛隊を朝鮮半島に派遣すべく韓国と協議し、併せて有事の際に我が国国民を救出するために必要な自衛隊法の改正を検討する考えを示した。
他方、仙谷由人内閣官房長官(当時)は、同月十三日、政府としては韓国との協議及び自衛隊法改正についてはまったく検討していないと述べた。
このことは、政府において、同月の段階で、…
答弁内容
一について
政府としては、韓国政府との様々な協力については、今後とも幅広い意見交換を行っていくこととしているが、事柄の性質上、お尋ねの点について個別具体的にお答えすることは差し控えたい。
二及び四について
お尋ねの「救出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の三の規定により、防衛大臣は、外務大臣から外国におけ…

国際的な子の奪取の民事面に関する条約に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第4号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(いわゆる「ハーグ条約」)は、関係が破たんした夫婦間に十六歳未満の子がいる場合、一方の親が他方の親に無断で子をその居住国外に連れ去った場合には、連れ去り先の国が子をもともとの居住国に返還することを原則として義務付けている。
アメリカは、近年、我が国に対し、ハーグ条約を批准するよう繰り返し求めており、平成二十二年十二月七日(日本時間)の日米外相会談においても…
答弁内容
一について
国境を越えて子の監護権を争う事例が発生していることを踏まえ、政府としては、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)(以下「ハーグ条約」という。)の締結の可能性について、子の福祉の観点から、各方面からの様々な意見を踏まえつつ、関係府省庁が協力して真剣に検討しているところである。
二について
ハーグ条約を締結する場合には、ハーグ条約の規定する子の返還拒否事由を踏まえ、ハーグ…

住民投票条例に基づく外国人の投票権に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第5号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、私が提出した「住民投票条例に基づく外国人の投票権に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第一五一号。平成二十二年十二月十日閣議決定)において、地方自治体が条例により日本国籍を有しない者に住民投票の投票権を付与することに対する支持又は不支持について、回答を差し控えたいとの考えを示した。
しかし、いわゆる常設型住民投票条例を制定する方法又は自治基本条例の中に常設型住民投票の規定を設…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「事実上の拘束力を有する住民投票」の意味するところが必ずしも明らかではないが、条例に御指摘の「住民投票の結果を尊重する」旨の規定が置かれている場合を含め、その結果により、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)その他の法律に基づき地方公共団体の議会又は執行機関に付与された権限が制限されることがない住民投票については、当該地方公共団体の判断により、条例で、住民投票の投票権…

温室効果ガス削減の枠組みに関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第6号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十二年十一月から十二月にかけて開催された国連気候変動枠組み条約第十六回締約国会議において、平成二十五年以降の温室効果ガス削減の枠組みに関する決定が、平成二十三年に開催される同条約第十七回締約国会議に事実上先送りされた。
同条約第十六回締約国会議では、発展途上国を中心に多くの国が京都議定書を単純延長するように求めた一方、我が国は、アメリカ及び中国を含むすべての主要国が参加する枠組みを策定すべ…
答弁内容
一及び二について
政府としては、我が国自身の取組として、グリーン・イノベーションの促進等により世界一の環境エネルギー大国を目指し、温室効果ガスの排出削減努力を一層強化する旨を表明しつつ、米国、中国等を含む全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築するため、二千十二年末までに行うこととしている途上国支援策を活用しながら、気候変動に関する国際連合枠組条約第十六回締約国会議において採択…

裁判員制度に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第7号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十一年五月に裁判員制度が導入されて以来、一年半以上が経過し、平成二十二年十一月には裁判員制度の下での初の死刑判決が横浜地方裁判所で言い渡された。
現行の裁判員制度の下では、一般市民から選ばれた裁判員は有罪か否かの判断及び量刑判断に参加することとなっており、有罪と判断した被告人を死刑とするか否かについての判断も行うものとされている。
先に述べた横浜地方裁判所での死刑判決にあたり、裁判長は被…
答弁内容
一及び二について
御指摘の裁判長の説諭が行われた趣旨については承知していないが、裁判員若しくは補充裁判員又はこれらであった者が精神的負担を感じた場合の対応としては、最高裁判所において、専門知識を有する民間業者に委託して、「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を整備し、これらの者からの相談に応じるなどしているものと承知している。
また、法務省においては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十…

地方税法第四百八条に基づく尖閣諸島への上陸調査に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第8号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、私が提出した「地方税法第四百八条に基づく尖閣諸島への上陸調査に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第一一一号。平成二十二年十一月二十六日閣議決定)において、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百八条の規定に基づく固定資産の実地調査を担当する固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、固定資産の所有者等の意思に反して強制的に立ち入る権限が与えられていないことなどから、石垣…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「石垣市長の指示を受けた固定資産評価員又は固定資産評価補助員が尖閣諸島へ上陸すること」については、政府として、これを認めないこととしたものである。
また、魚釣島、北小島、南小島及び久場島の所有者も、国の機関を除き上陸等を認めないとの意向であると承知している。

個人事業者の税制に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第9号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
我が国においては、小規模の事業者も大規模の事業者と同様に我が国の経済を支えているところ、小規模の法人と個人事業者との間に実態の差がないことが多い。しかし、法人においては、代表者の報酬を経費算入することができる一方、個人事業者においては、事業主の報酬を経費算入することができず、実態がほぼ同一であっても個人事業者の税負担が法人の税負担よりも重いという実情が存在する。
そこで以下のとおり質問する。

答弁内容
一について
お尋ねの「事業主報酬制度」の導入についての検討は、政府として、現時点において行っていない。
二及び三について
お尋ねの「事業主報酬制度」を導入した場合の税収に及ぼす影響についての試算及び導入に必要な財源についての検討は、政府として、現時点において行っていない。

アメリカ地名委員会による竹島及び北方領土に係る記載に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第10号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
アメリカ政府の機関である地名委員会は、世界各地の地名、位置、当該地名に係る場所がどの国に属するか等を整理してホームページ等に記載している。
現時点において、竹島については、正式名がリアンコート島となっているが、我が国の領土ではなく韓国領とされている。また、同島の別称として、韓国名である「独島」が我が国における呼称である「竹島」よりも優先した形で挙げられている。
さらに、北方領土についても、例え…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、御指摘の機関を含む米国政府に対して、累次にわたり竹島及び北方四島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきている。いずれにせよ、今後とも領土問題の解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

国費外国人留学生制度に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第11号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
我が国は、昭和二十九年、国費外国人留学生制度を創設し、これまでに多くの留学生を世界の大多数の国・地域から受け入れてきた。
同制度の下では、返済義務のない給付型の奨学金が留学生に対して支給されており、その額は研究留学生及び教員研修留学生については一か月当たり十五万二千円以上、学部留学生等については一か月当たり十二万五千円以上、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生については一か月当たり二十五万八千円…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「我が国に対する親近感を高める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国費外国人留学生制度は、諸外国の将来を担う優れた人材を各国から招くことにより、我が国と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することを目的とするものである。
こうした制度目的を踏まえ、我が国の在外公館を通じて募集する国費外国人留学生については、文部科学…

菅直人内閣総理大臣とジョージ・ソロス氏との会談に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第54号(2011/02/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
菅直人内閣総理大臣は、平成二十三年一月二十九日(現地時間)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するため訪問したスイスにおいて、アメリカの著名な投資家であるジョージ・ソロス氏と会談した。
菅総理大臣は、ソロス氏との会談において、同氏が関与しているインドネシアの森林保全計画に日本政府が支援を検討することを確認した。
そこで以下のとおり質問する。
一 インドネシアの森林保全計画に関連し…
答弁内容
一から四までについて
菅直人内閣総理大臣は、御指摘のジョージ・ソロス氏との間の会談において、途上国における森林保全の重要性や気候変動分野での途上国への支援について意見交換を行ったが、お尋ねの構想についてのやり取りは行っておらず、また、政府として同構想に関して何らかの決定を行っているわけではない。

中国系団体ないし中国軍による尖閣諸島への上陸計画に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第64号(2011/02/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容
日本政府とアメリカ政府は、昭和四十六年六月十七日、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(沖縄返還協定)を締結した。本年六月十七日は、同協定締結四十周年の記念日に当たる。
ところで、中国人及び世界各地の中国系住民によって組織された「世界華人保釣連盟」という団体が、同日、約千隻もの船舶を動員して尖閣諸島に上陸する計画を立てている。
そこで以下のとおり質問する。
一 …
答弁内容
一について
政府としては、本質問主意書の受領よりも前に、報道等を通じてお尋ねの「世界華人保釣連盟」の設立及びその活動内容について把握していた。
二について
政府としては、御指摘の団体による上陸を認める考えはない。
三及び四について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、政府としては、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内…

尖閣諸島の防衛に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第65号(2011/02/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年一月六日の前原誠司外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との会談において、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと再確認された。
そこで以下のとおり質問する。
一 アメリカ政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本政府の立場を支持しているのか否かについて明らかにされたい。
二 平成十七年にアメリカ政府との間で取り決められた「日米同盟:未来のための変革と再編」では「日本は…
答弁内容
一について
尖閣諸島については、平成二十二年十月二十七日(現地時間)にホノルルで行われた日米外相会談後の共同記者会見において、記者からの質問に答える形で、クリントン米国国務長官から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条の適用範囲に含まれる旨の発言があった。
また、尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫しており、これまで…

韓国企業によるロシアの北方領土開発プロジェクトへの参加に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第66号(2011/02/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十二年十一月一日、ロシアのメドベージェフ大統領は、我が国固有の領土である北方領土に上陸した。また、本年二月一日、ロシアのバサルギン地域発展相が北方領土に上陸し、当地において、韓国企業に北方領土開発プロジェクトへの参加を呼びかけていることを明らかにした。
このようなロシアの動きは、ロシアによる北方領土に対する実効支配を強化しようとするものである。
そこで以下のとおり質問する。
一 韓国政…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点については、政府としては、承知していない。
三について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、未来志向の日韓関係を更に強化していくため、韓国政府との間で協力していく考えである。
四について
お尋ねの点については、政府として適切に対応しているが、その具体的な内容については、相手国との関係等もあり、お答えを差し控えたい。
利用…

環太平洋戦略的経済連携協定と為替に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第73号(2011/02/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容
菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する旨表明した。そして、菅総理大臣は、本年一月二十九日、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において、「開国と絆」と題する講演を行い、本年を「第三の開国」の年とし、諸外国との経済連携を進める考えを表明し、「第三の開国」をいわば国際公約とした。
そこで以下のとおり質問する。
一 菅総理大臣は、我が…
答弁内容
一について
本年一月二十九日に行われた世界経済フォーラム年次総会において、菅内閣総理大臣は、「開国と絆」と題する特別講演を行い、「今年を「第三の開国」を実現するという大きな目標を掲げたところであります。その具体的な政策の大きな一つが経済連携の推進です。(中略)私の政権では昨年十一月、積極的に経済連携を進めるために、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定いたしました」と述べたところである。「…

環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第74号(2011/02/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容
菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する旨表明した。以降、菅総理大臣は、我が国がTPPに参加するか否かを本年六月までに決定するとしつつ、「自由貿易のバスに乗り遅れるな」というメッセージを掲げ、TPPへの参加に意欲を見せている。
そこで以下のとおり質問する。
一 我が国がTPPに参加することを検討する場合に、既存のTPPの条文及び米韓自由貿易協定の条文が…
答弁内容
一及び二について
政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定について国民の理解を深めるため、必要な情報提供を行うよう努めてきており、今後とも努めていく考えであるが、TPP協定は現在交渉中であって、同協定の条文は確定していないものと承知している。なお、現時点では、第三国間の米韓自由貿易協定を日本語に翻訳して公表することは考えていない。
三について
現在TPP協定交渉に…

環太平洋戦略的経済連携協定の医療への影響に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第75号(2011/02/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容
菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する旨表明した。TPPには二十四の作業部会があり、工業製品、農産品の貿易に限らず、幅広い分野での交渉が現在進められている。
そこで以下のとおり質問する。
一 TPPにはサービス分野の作業部会がある。そして、既存のTPPの条文を見る限り、TPP参加国は、他の参加国の自然人ないし法人が自国の自然人ないし法人と同様にサービ…
答弁内容
一について
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉の内容については、我が国が交渉に参加していないことから、政府としてお答えする立場にない。
二から六までについて
現段階では、我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。

環太平洋戦略的経済連携協定と開国フォーラムに関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第114号(2011/03/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、全国九か所で開国フォーラムと題する公開討論会を開催することとし、最初の開国フォーラムが平成二十三年二月二十六日にさいたま市内で開催された。
これらの開国フォーラムでは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に我が国が参加するべきか否かについての意見交換がなされるものと目される。
そこで以下のとおり質問する。
一 開国フォーラムは、我が国がTPPに参加することに対して国民の理解を得るとい…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「開国フォーラム」は、御指摘のようなことを目的としたものではなく、菅内閣が掲げる「平成の開国」と国民の暮らしとの関係について、国民に理解を深めていただくことを目的としたものである。「開国フォーラム」を開催して、そのための意見交換を行うことは意義があるものと考えている。なお、平成二十三年三月十一日の平成二十三年(二千十一年)東北地方太平洋沖地震の発生以降の「開国フォーラム…

日米経済調和対話に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第120号(2011/03/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成二十三年二月二十八日から同年三月四日にかけて、アメリカ政府との間で、「日米経済調和対話」の事務レベル会合を開催した。
この会合に際し、アメリカ政府は、我が国政府に対し、様々な事項を「米国側関心事項」として提示し、その内容をアメリカ大使館のホームページにおいて公開している。
そこで以下のとおり質問する。
一 「日米経済調和対話」における「米国側関心事項」として平成二十三年二月現在リ…
答弁内容
一について
御指摘の「米国側関心事項」と御指摘の米国政府の要望書は、性格及び形式の異なる文書であり、それぞれで取り上げられている事項について、一概にその数を比較することは困難である。その上で申し上げれば、両文書においては、多くの類似した事項が取り上げられている一方、御指摘の「米国側関心事項」で取り上げられ、御指摘の米国政府の要望書では取り上げられていない事項も含まれているところである。
二につ…

専業主婦等に係る年金救済制度に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第121号(2011/03/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、夫の退職等に伴って必要となる年金の種別変更届を提出せず、本来支払うべき年金保険料を支払わなかった専業主婦等に対する救済策として、平成二十三年一月から、過去二年分の年金保険料を支払えば、未納期間もすべて年金保険料を支払ったものとみなす制度「運用三号」を導入した。
しかし、「運用三号」は、過去二年分の年金保険料の支払のみで未納期間もすべて年金保険料を支払ったものとみなされる者と、夫の退職等に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十三年三月八日に厚生労働大臣が決定した「第三号被保険者の記録不整合問題への対応について」において、「被保険者は、三号から一号に訂正し、訂正の時点で時効により保険料を納められなくなった全期間(過去の訂正による期間を含む)にわたって、保険料を追納することができるようにすることを検討する。ただし、一挙に保険料を納付することが困難な場合は分割納付を認める等の配慮を検討…

洋上風力発電に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第138号(2011/05/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所から放射性物質が外部に漏れだす事故が発生し、現在も周辺地域に大きな影響を及ぼしている。
かかる事故に伴い、原子力以外の方法による発電、特に風力発電を含む自然エネルギーを利用した発電に注目が集まっている。
そこで以下のとおり質問する。
一 ヨーロッパ諸国では、洋上風力発電が注目されており、積極的な導入が進んでいる。しかし、…
答弁内容
一及び三について
政府としては、洋上風力発電の導入を促進することを目的として、海底に基礎を設置する着床式については平成二十年度以降、発電施設を洋上に浮遊させる浮体式については平成二十二年度以降、研究開発等のための財政措置を講じている。
今後とも、我が国の気象・海象条件に適した洋上風力発電の導入促進のための研究開発等を進めてまいりたい。
二について
御指摘の「「海洋再生可能エネルギー戦略」の…

温室効果ガス排出量の削減目標と原子力発電のコストに関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第139号(2011/05/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所から放射性物質が外部に漏れだす事故が発生し、現在も周辺地域に大きな影響を及ぼしている。
他方、平成二十一年九月、鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)は、地球温暖化対策の一環として、平成三十二年の時点で、平成二年との比較で温室効果ガスの排出量を二十五パーセント削減するという目標を示していた。
そこで以下のとおり質問する。
一 政…
答弁内容
一について
平成二十一年九月に、鳩山内閣総理大臣(当時)は、全ての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガスの排出量を二十五パーセント削減するとの目標(以下「削減目標」という。)を掲げ、削減目標を達成するための具体的な対策・施策については、今後検討するとしていた。一方、政府が国会に提出している地球温暖化対策基本法案においては、削減目標の達成に資す…

浜岡原子力発電所の耐震性及び運転計画に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第140号(2011/05/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所から放射性物質が外部に漏れだす事故が発生し、現在も周辺地域に大きな影響を及ぼしている。
他方、近い将来、東海地震、東南海地震及び南海地震の震源域が連動する巨大地震が発生することが懸念されており、東海地震の震源域付近には浜岡原子力発電所がある。
そこで以下のとおり質問する。
一 浜岡原子力発電所の一号機及び二号機は現在廃炉…
答弁内容
一について
中部電力株式会社浜岡原子力発電所(以下「浜岡原子力発電所」という。)の第一号機及び第二号機の設置の許可に当たっては、科学技術庁(当時)が、「軽水炉についての安全設計に関する審査指針について」(昭和四十五年四月二十三日原子力委員会決定)を踏まえ、その破損により冷却材喪失を引き起こすおそれのあるもの、原子炉を緊急停止させ、かつ、安全停止状態に維持するために必要なもの、使用済燃料を貯蔵する…

環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する再質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第141号(2011/05/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する旨表明した。以降、菅総理大臣は、我が国がTPPに参加するか否かを本年六月までに決定するとしつつ、「自由貿易のバスに乗り遅れるな」というメッセージを掲げ、TPPへの参加に意欲を見せてきた。
そして、政府は、私が提出した「環太平洋戦略的経済連携協定への参加検討に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七七第七四号。…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、東日本大震災からの復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいるところであり、日本全体の再生に必要な政策を考えていく中で、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加について検討していくこととしている。

外国人による土地取得の制限と国際協定に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第159号(2011/05/23提出、22期、会派情報無し)
質問内容
私は、平成二十三年五月十七日の外交防衛委員会において、外国資本が我が国の森林の所有権を取得していることに関連し、かかる土地取得を外国人土地法の政令を定めることにより制限できるか否かについて尋ねた。これに対し、高橋千秋外務副大臣は、政令によるかかる制限が困難であると述べ、その理由として、二国間の国際協定では土地取得について内国民待遇が求められていること、及び、世界貿易機関(WTO)のサービス貿易に関…
答弁内容
一について
お尋ねの「外国人に対する土地取得の内国民待遇を定めた二国間協定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を、シンガポール、韓国、ベトナム、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、カンボジア、ラオス、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、スイス、ウズベキスタン及びペルーの十五か国との間で締…

輸入小麦の確保と食糧安全保障戦略に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第160号(2011/05/23提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成十一年にアフリカのウガンダで発生した小麦の病気である「小麦さび病」が、アフリカから風に乗ってアジアに広がっている。この「小麦さび病」の影響により、最大で世界の小麦の八十パーセントが被害を受けるとの試算もあり、世界の小麦生産への深刻な影響が懸念されている。実際、小麦の国際市場価格は「小麦さび病」などの影響により近年急激に上昇している。
他方、我が国の小麦の自給率は十一パーセントに過ぎず、「小麦…
答弁内容
一について
御指摘の「小麦の安定供給契約」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の小麦の輸入については、小麦の需給及び価格の安定を図るため、従来から一元的に国家貿易により行っており、国が輸入者として交渉力を発揮することによって、主な輸入先国であるアメリカ合衆国、カナダ及びオーストラリアから安定的に確保している。
二について
我が国は、小麦さび病のうち御指摘のもの(以下単に「小麦さ…

脱北者の本邦入国に関する再質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第161号(2011/05/25提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、私が提出した「脱北者の本邦入国に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七七第一号。平成二十三年二月一日閣議決定)において、北京の日本国大使館ないし瀋陽の日本国総領事館において保護されている脱北者が我が国に向けて出国することを中国政府が認めず、中国政府が出国の条件として我が国がこれ以上脱北者を保護しないことを挙げているという事実の有無、及び、中国政府が脱北者の保護を止めなければ現在保護…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、脱北者への対応の具体的内容に関わる事項であり、事柄の性質上、明らかにすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、我が国としては、今後とも、人道的観点から適切に対処していく考えである。
五について
お尋ねについては、生活保護制度は脱北者であるか否かの申告を受けた上で保護の要否を判断するものではないため、把握していない。

外国人による土地取得の制限と国際協定に関する再質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第193号(2011/06/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は、私が提出した「外国人による土地取得の制限と国際協定に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七七第一五九号。平成二十三年五月三十一日閣議決定)において、水資源を育む我が国の森林の外国人による買収を制限することが、「資源安全保障上の理由」により、二国間投資協定若しくは経済連携協定又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定によっても認められるかについて、「一定の場合」には内国民待遇の義務の例…
答弁内容
一について
お尋ねの「一定の場合」とは、我が国が締結している投資協定、経済連携協定又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Bのサービスの貿易に関する一般協定において、内国民待遇義務の例外等を認めるいわゆる一般的例外の規定又は安全保障のための例外の規定に該当する場合を述べたものである。
二及び三について
お尋ねの「我が国の森林の買収を法令によって制限すること」の…

中国艦艇の我が国周辺での航行に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第198号(2011/06/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年六月八日から翌九日にかけて、中国軍の艦艇少なくとも十一隻が、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へと向かった。
中国軍の艦艇は、平成二十二年四月にも同海域を通過しており、その際には沖ノ鳥島周辺で訓練を実施したとされている。
そこで以下のとおり質問する。
一 中国軍の潜水艦が、平成二十三年六月八日から翌九日にかけて、沖縄本島と宮古島の間を通過した事実があるのかについて明らかにされた…
答弁内容
一について
お尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の自衛隊の運用及び情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、その上で申し上げれば、一般に、沿岸国の領海において他国の軍隊が当該沿岸国の同意なく訓練を行うことは認められておらず、また、沿岸国の排他的経済水域において他国の軍隊が訓練を行う場合には…

アメリカ国債の保有と売却に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第200号(2011/06/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容
アメリカ合衆国では、連邦政府が負うことのできる債務の上限額が法律によって決まっている。同国連邦政府の債務は、平成二十三年五月十六日、法定の上限額に到達した。
同国連邦政府の債務が上限に達したことで、アメリカ国債償還の原資とする目的で新たにアメリカ国債を発行することができなくなっている。そして、法定の債務上限額が同国連邦議会により引き上げられない限り、同年八月にも同国連邦政府は資金不足に陥り、債務…
答弁内容
一及び三について
政府は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため外国為替資金を置き、同資金において米国債を中心に外貨証券を保有しているが、発行国別の保有額や売買の予定等については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、公表しないこととしており、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。日本銀行も同様の理由で、これらについては公表し…

東日本大震災により生じたがれきの処理に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第201号(2011/06/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災とそれに伴う津波により、岩手県、宮城県、福島県等で大量のがれきが発生した。そして、これらのがれきの多くは現在も現場に残されている。
そして、これらのがれきの中には、福島第一原子力発電所の事故の影響で放射性物質が付着したものもあり、通常の廃棄物として処理することが困難なものも存在する。
そこで以下のとおり質問する。
一 原子力発電所を廃炉にする際には…
答弁内容
一について
御指摘のクリアランス制度は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)に基づいて定められた、原子力事業者等が工場等において使用した資材等に適用されるものであり、東日本大震災により、それ以外の場所において生じた瓦礫に適用されるものではない。
二から四までについて
お尋ねの「「放射性廃棄物」に関する基準」について、法令に基づくものは存在しないが…

■ページ上部へ

第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

ハーグ条約及び親権の在り方に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第74号(2013/04/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約の加盟承認案と国内手続きを定める条約実施法案が、衆議院で審議入りした。両法案に関連して、親権の在り方について以下質問する。
一 調停や裁判による離婚の場合、国内の家庭裁判所では、連れ去った親の側に親権が与えられ、連れ去られた側の親は月一回程度の面会しか認められない判決が圧倒的に多く、その面会も理由を付けて拒絶され、子に全く会えなくなった苦痛か…
答弁内容
一について
親権者の指定に関する事件並びに父又は母と子との面会及びその他の交流(以下「面会交流」という。)に関する事件について、家庭裁判所は、事件の性質に応じ、様々な事情を総合的に考慮した上で、事案ごとに適切に判断しているものと承知している。
一方、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(以下「ハーグ条約」という。)においては、子の親権又は監護権に関する事項及び面会交流の在り方については各…

裁判官訴追委員会への訴追請求に対する政府の見解に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第75号(2013/04/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 裁判官訴追委員会に提出されていた若林辰繁裁判官に対する訴追請求について、進捗が全く見られず、請求者にとって真剣に取り扱われているのかどうか知る術もなく、不透明となっていることについて、政府としての見解如何。
二 裁判官訴追委員会に対しては過去六十五年間に一万六千九百三十四件の訴追請求があったにも関わらず、実際に弾劾裁判が行われた事例はわずか八例のみと、裁判官弾劾制度自体が形骸化しており、問題…
答弁内容
一から三までについて
裁判官についての訴追の請求に関しては、衆議院及び参議院においてその議員の中から選挙された裁判官訴追委員で組織する裁判官訴追委員会において処理されるものであり、お尋ねについては、いずれも政府としてお答えする立場にない。


浜田和幸[参]質問主意書(全期間)
|22期|-23期
■ページ上部へ

会派履歴(参議院22期 ※参考情報)

自由民主党 (第175回国会、初出日付:2010/09/09、会議録より)
自由民主党 (第176回国会、初出日付:2010/10/26、会議録より)
自由民主党 (第177回国会、初出日付:2011/02/16、会議録より)
各派に属しない議員 (第177回国会、初出日付:2011/08/04、会議録より)
各派に属しない議員 (第179回国会、初出日付:2011/10/25、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新党 (第181回国会、初出日付:2012/11/16、会議録より)
国民新党 (第183回国会、初出日付:2013/02/06、会議録より)
各派に属しない議員 (第183回国会、初出日付:2013/05/09、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)

第179回国会
外務大臣政務官政府

第181回国会
外務大臣政務官政府

第177回国会
総務大臣政務官政府

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

浜田和幸[参]在籍期 : |22期|-23期
浜田和幸[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 22期在籍の他の議員はこちら→22期参議院議員(五十音順) 22期参議院議員(選挙区順) 22期参議院統計



■著書
2020年10月新刊