このページでは浜田和幸参議院議員の22期(2010/07/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は22期国会活動統計で確認できます。
○浜田和幸君 皆さん、おはようございます。 私、浜田和幸、自由民主党を代表して、総理が大きな成果を得て成功裏に終了したと自画自賛されておりますAPECについてお伺いしたいと思います。 しかし、その前に、何ですか、柳田法務大臣のあの無責任な発言。どんな質問があっても、個別の事案には答弁を差し控えさせていただきたい、すべては法と証拠に基づいて対応しています、この二つだけ頭に入れておけば何でもかんでも乗り越えられる。そんな法務大臣、どういう理由で、菅総理、指名されたんですか。 実際、柳田大臣は、この二つの言葉を各種委員会で三十九回も連発しています。こんな無責任な法務大臣、一日も早く罷免されるべ……
○浜田和幸君 おはようございます。直嶋経済産業大臣にまずは質問をさせていただきたいと思っております。
先ほどお話がありましたように、新成長戦略実現会議副議長として、政治主導の下で円高株安対策の司令塔をお務めになっていると思います。そういうお立場で、今の円高、これの最大の原因はどこにあるのか、またこのまま行けば一体どこまで円高が進むのか、まずその辺りの見通しをお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 今の状況はそういう背景があって円高が加速していることは間違いないと思います。
私、先ほど質問させていただいたのは、このまま行けば一体どこまで円高が進むのか。先ほど民主党の櫻井先生がビッグマ……
○浜田和幸君 自民党の浜田和幸でございます。 まず最初に、前原大臣に一つだけ簡単なことを聞かせていただきたいと思っています。 ニューヨーク・タイムズの看板記者、ニック・クリストフ、御存じかと思いますけれども、中国や日本で活躍し、ピューリッツアー賞も二度受賞しています。その彼がニューヨーク・タイムズに尖閣列島の問題で自分の考えを述べて、どう考えても尖閣列島は中国の主張に分があるということを述べていました。それに対して、ニューヨークの日本の総領事館、川村さんが、これはおかしいというので資料を持ち込んでニック・クリストフに反論したんですね。その結果、十日後にクリストフ氏は、やっぱりいろいろと考え……
○浜田和幸君 自民党の浜田和幸でございます。
まず、松本外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
今回の大地震が発生した直後の三月十九日、京都で日中韓の外相会議、開催されましたよね。その席上で防災協力について意見交換、議論をされたと聞いておりますけれども、その中身が今回どのような形で生かされているのか、まずそのことについてお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 その際に、特に中国の場合には、さきの四川の大地震のときにも原子力発電所というか軍の原子力施設で放射能物質の漏えいの問題がありましたので、そういう経験を踏まえて、中国が日本に対して原子力事故の封じ込めに関する技術供与ある……
○浜田和幸君 ありがとうございます。 先ほど冒頭に、大野委員からもロシアのイワノフ副首相の択捉、国後上陸の問題について指摘がありました。そのことについて、ちょっと冒頭確認をさせていただきたいと思います。 ちょうど沖縄の祖国復帰の三十九年という節目の日に、ロシアの副首相が日本の固有の領土、北方領土に上陸する。先ほど松本外務大臣は駐日ロシア大使に抗議をされたとおっしゃいましたけれども、これまでも似たようなことは何度も繰り返されているんですけれども、幾ら抗議をしても今のロシアはへとも思っていないんじゃないかと思うんですけれども、一体どういう工程表でこの北方領土を日本に取り戻す、そういうお考えなの……
○浜田和幸君 自民党の浜田でございます。
最初に下條参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の引渡しの問題ですけれども、昭和四十年、韓国との国交が正常化したときに文化財についての協定が結ばれましたですよね。もう既に一定の文化財は韓国政府に返還されることになっていたわけですけれども、今回対象となった朝鮮王室の儀軌に関してはこの昭和四十年の協定の中には返還の義務というものは含まれていませんでしたよね。そのことで事実関係、間違いないですね。
【次の発言】 となると、法的に返還しなければならないという根拠はないということですね。
【次の発言】 であるとすると、我が国が昭和四十年の協定の内容をひっくり……
○浜田和幸君 自民党の浜田和幸でございます。
今日は、先ごろ行われました日米首脳会談、サミットの会談とTPPについて、また食料問題も絡めて、最後に中国に対するODAについてお伺いしたいと思っております。主として外務大臣、一部防衛大臣にも質問をさせていただきたいと思います。
まず、さきのサミットで、オバマ大統領から菅総理に対して九月訪米という提案がありました。これは、当初は六月に訪問という話があったんですけれども、九月にずれ込んだ事情というか、これはどういうところだと思われますか。
【次の発言】 そうなりますと、当初六月末までにはTPPの参加への決断を下すということが言われていましたけれども……
○浜田和幸君 自民党の浜田和幸でございます。
今日は、東日本大震災、この混乱状況の陰で、特に外国による日本の国内に対する様々な工作、あるいはそれに近い行動が顕著になってきている。外を見ると中国やロシアあるいは韓国の動きがありますけれども、国内だけに目を向けても、東京都内の中国大使館別館のすぐ隣の千七百坪の土地を中国政府が先月末に、一般公開入札という形を取ったと言われておりますけれども、落札をしました。
まず、その事実については承知されているでしょうか。外務省。
【次の発言】 今のKKRが売却を決めた土地、これは、そのKKR自身はいつ、幾らで入手したのか、御存じですか。
○浜田和幸君 ありがとうございます。自民党の浜田でございます。 幾つか質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど、世銀が海外からのこういうODAにかかわる、協力する企業に対しても税を取るべきだというような議論があるということをおっしゃいました。その根拠がどういうところにあるのかということをまず知りたいということです。 それと、二つ目は、日本のODAの内容で、二国間援助だけではなく、最近は国際機関への出資や拠出が述べられていますよね。国際機関にお金を出すだけじゃなくて、日本人がどれくらい送り込まれているのか。そういう人たちが国際機関でいろいろと日本の国益につながるような、内側から日本をサ……
○大臣政務官(浜田和幸君) 質問していただきありがとうございます。 まず、どういう経緯で総務大臣政務官になったのかということでございますけれども、これは六月の二十六日だったと思いますけれども、枝野官房長官から、菅総理の意向として是非復興の対策本部に入って仕事をしてもらいたいと、特に国際的な関係を強化する、そういう点で力を貸してほしいということがございました。その翌日、二十七日に就任ということになったわけであります。 この総務委員会の方で私の挨拶がどうしてなかったのかということでございますけれども、そのことについては、私としては機会があればいつでも御挨拶をと思っておりましたけれども、残念なが……
○浜田和幸君 自民党の浜田和幸でございます。 最初に、法務大臣並びに原子力安全・保安院にお伺いしたいんですけれども、今回の福島原発の重大事故の発生によって、現場で必死の復旧作業に当たっている自衛隊や警察や消防あるいは東電、もろもろの方の間で、やはり被曝ということによる健康被害、それどころか、イギリスのこれデーリー・メールによりますと、既に五人の方が死亡していると、十五人が大変な重篤な被害に遭っていると、放射能被害の遭った方の数は計り知れないと。 まず、この五人の方が復旧作業中に亡くなったというのは事実かどうか、そういう情報をお持ちかどうか、お願いします。
○大臣政務官(浜田和幸君) 外務大臣政務官の浜田和幸でございます。 外務大臣政務官として、玄葉外務大臣を全力で補佐する考えでございます。 三人の外務大臣政務官の中では私が特にこの委員会を担当させていただくことになっております。 岸委員長を始め委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官(浜田和幸君) 外務大臣政務官を拝命いたしました浜田和幸でございます。 世界に開かれた復興、これを実現するために全力で取り組みたいと思っております。我が国及び国際社会が直面している様々な課題、力いっぱい取り組む所存でございます。特に、私が担当することになっておりますのは、中東とそして欧州でございます。これらの国々との関係を強化するためにも、海外への情報発信、文化外交にも全力で取り組みたいと思っております。また、復興に資する外交政策、この実施にも尽力する覚悟でございます。 福山委員長を始め委員各位の御指導と御協力を切にお願いいたします。 ありがとうございました。
○大臣政務官(浜田和幸君) 今御指摘をいただきました「恐るべきTPPの正体」という本は、この四月に発刊させていただきました。当時、私は自民党に籍を置いておりましたし、農業関係の団体の方々に大変強い御支援をいただいていました。そういう観点から、TPPの問題点についていろいろと私なりに調べて、その本に全てインプットしたわけであります。基本的な考えは変わっておりません。 ただ、現在、私は政府の一員として、TPP、これについての様々な賛成論、反対論、いろいろと協議し、その中で本当に日本の国益にかなったものになるのかどうかということについて今協議を進めている最中でございます。
○大臣政務官(浜田和幸君) 外務大臣政務官の浜田和幸でございます。 国益を守り、増進するために玄葉大臣とともに力いっぱい頑張りますので、よろしく御支援、御協力のほどお願いいたします。
○浜田和幸君 国民新党を代表して、茂木大臣に質問を何点かさせていただきたいと思います。 先般の所信表明の中で、自然と過去は変えることはできないが、社会と未来は変えることができるとの大臣の発言、大変先見性に富むものだと、頼もしい限りだと聞きました。十九日の夜行われましたヘルシー・ソサエティの授賞式の式典でも大臣、その旨また繰り返されまして、大変あの中では光った発言だったと思っております。是非、未来を変えていくというその姿勢を貫いていただきたいと思います。 そこで、未処理のまま増え続けている原発由来の高レベル放射性廃棄物の処理並びに東北被災地における復興の足かせとなっている高濃度放射性廃棄物、……
○浜田和幸君 本日の北朝鮮との貨物の輸出、輸入、これの制限に関する法案ですけれども、私は、これは極めて必要かつ重要な法案だと思っております。
そこで、改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、この法案をこれまで様々な形で厳格に実施した、今回、更にそれを延長するということですけれども、その最大の目的、ゴールはどこに想定されているんでしょうか。
【次の発言】 大臣のおっしゃることはそのとおりだと思います。
しかし、過去の日本を含む国際社会が北朝鮮に対して行ってきた様々な制裁、一向に北朝鮮の方向性を変えるには今のところまだ結果が結び付いていません。その最大の原因、なぜ、これだけ国際社会が非難し日本……
○浜田和幸君 茂木大臣に二点質問をさせていただきたいと思います。 実は、今回のゴールデンウイーク前半、ペルーに行ってまいりました。リマで世界経済フォーラムのラテンアメリカ会議という国際会議が開かれたんですけれども、そこで周辺国の大統領ですとか国会議員ですとか経済界の方もたくさん集まってこられました。そんな中で、特にペルーが、太平洋同盟といって、日本が今進めよう、参加しようとしているTPPよりはるかに進んだ自由貿易圏構想を既にもう推進しているわけですね。 そんな中で、このペルーという国は日本にとって極めて重要な資源の供給国でもあります。銅や亜鉛やすずを始め、大変日本が恩恵を被っている。そうい……
○浜田和幸君 ありがとうございます。
最後の質問バッターということで、稲田大臣と伊東政務官に若干基本的な質問をさせていただきたいと思います。
まず、稲田大臣にお伺いしたいんですけれども、この消費税、これは社会保障・税一体改革の中で、一番公平かつあまねく財源として確保できる、そういう税なんだと、そういう手段なんだということを御説明されてきているんですけれども、本当に消費税というものが一番公平な税だとお考えですか。
【次の発言】 ただ、いろいろと今回も議論がありましたように、日本の経済、まだまだ回復途上であるし、様々な格差、要するに、輸出産業で大変潤っているところもあれば、まだまだ地方のこうい……
○浜田和幸君 無所属の浜田和幸です。 今日は総理も稲田大臣もかりゆしが大変お似合いで、昨日までの横浜でのTICADの会議でも、いろいろと日本が持っているハード、ソフトのサービスといったものをアフリカ諸国、是非還元したい、それがひいてはアベノミクスの第三の矢につながるのではないかと思い、大変高く評価し期待もしているところであります。 そういう中で、日本の輸出企業が還付金という形で消費税をほとんど払わなくても済んでいるという現状がございます。これは、消費税というのは国内で発生するものですから、海外に売った場合にそういう消費税は発生しない。ですから、その分を言ってみれば還付されているわけですけれ……
○浜田和幸君 ありがとうございます。 茂木大臣並びに佐藤政務官に質問したいと思います。 クール・ジャパンというのは、ずっと議論してきましたように、大変日本にとってはこれからのアベノミクスの第三の矢にも関連するとても重要な課題だと思います。 しかし、このところのクール・ジャパン、特にそのコンテンツの海外での売上高の傾向を見ていますと、四、五年、毎年のように減少傾向にありますよね。例えばアニメですと、二〇〇七年で二百六十三億円の売上げがあったのが一一年には百六十億円、百億円以上減少しています。また、家庭用のゲーム、これ最大の日本のクール・ジャパンの売り商品だったんですけれども、やはり五千六百……
○浜田和幸君 今回の中小企業基本法の一部改正につきまして、中小企業施策として重要な課題として海外展開、ITの活用、事業継承の円滑化ということがうたわれております。その中で、第一番目の海外展開についてお伺いしたいと思います。 中小企業の海外展開、最近のデータを見てみますと、平成十八年から二十一年、輸出額で比較しますと、これまた年々減少しておりまして二三%の減少。一方、現地法人の数で見ますと六三%も増えております。ところが、売上高を見ると三%しか増えていないという極めて、費用対効果という面で考えますと、ちょっとどこか基本的なこの海外展開の弱点というか問題があるということがうかがえるんですけれども……
○浜田和幸君 茂木大臣、まずは基本的な今回の電気事業法の一部改正、三段階、これを踏まえて二〇二〇年までにはシステム改革を完了するという計画だと理解しています。第一段階が広域運営機関の設置、第二段階が小売全面自由化、第三段階が送配電部門の中立化。その一方で、国の大方針としての国家的なエネルギー政策の在り方については十年の時間を掛けてこれからじっくりと、原発の在り方を含めて、再生可能エネルギーのベストミックスを含めて検討するということも方針として打ち出されています。 この二つの間の整合性というのか、これをどういう形で組み合わせようとされているのか、基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思いま……
○浜田和幸君 参考人の皆さん方には、どうも御苦労さまです。 今、弾道ミサイルの話がいろいろと出ましたけれども、私が思うには、それよりももう少し、例えばサイバーテロ攻撃のようなものの方が身近な脅威ではないかと思います。 そこで、八木参考人と柏木参考人にお聞きしたいんですけれども、例えば、先月、アメリカの議会でもアメリカの大手の電力発電に対するサイバー攻撃に関する報告書が公表されています。それによると、大手の電力会社の場合、月平均で一万件を超えるサイバー攻撃が確認されていると。それに対する備えをどうするのか、これは大変深刻な課題になっていると報告がされています。 そこで、お聞きしたいんですけ……
○浜田和幸君 国民新党の浜田和幸でございます。 お二人から大変貴重な御提言をいただいたと思っております。 まず、杉下参考人に二点お伺いしたいと思います。 まず第一点は、この三番目のポイントの一番最後に、「「自由と繁栄の弧」を構築する安全保障上の効果も期待できる。」と。これはこの三本の柱、成長戦略、資源外交、安全保障、私は、これはとても重要な日本の外交にとっては要素だと思っています。とはいえ、具体的に例えば中国の海軍力、それに対する対抗措置の一環として、ODAの流れの中で、この周辺国に対して日本が例えば海上監視能力を強化するために監視船を出すとか、それはかえって中国側の反発を招くという状況……
○浜田和幸君 沖先生に質問をさせていただきたいんですけれども、先生のお配りいただいた資料の、これは、なぜ今水問題なのかというところですね、五ページ目ですかね、ここで金融、ビジネスチャンス、水ファンド、水ビジネスへの投資呼び込みということが述べられております。 実は、この一月の末に菅総理がスイスのダボスに行かれて、平成の開国の演説をされました。二年前からダボスではこの水問題をいろいろと大きなテーマとして取り上げていますよね。それで、ファンドにとっても食料と同時に水がいかに重要か、ジョージ・ソロスさんとも菅総理は個別に会談をされて、官邸のホームページを見ると随分そのことが取り上げられておりました……
○浜田和幸君 ありがとうございました。 吉村参考人に一つお伺いしたいんですけれども、今盛んに環太平洋戦略的経済連携協定、TPPですね、この中にも水の問題が含まれているわけですよね。 そこで、今、吉村参考人が作っていただいた資料で、世界水ビジネスを狙う巨大企業、アメリカのゼネラル・エレクトリックだとかIBMのお話をされましたよね。こういうところが日本のあるいはアジアの水ビジネスに、これからアメリカという国のバック、アメリカの水のシステムを、あるいはそのビジネスモデルをどんどん売り込んでくる。そういうことに対して、例えばP4のシンガポールなんかは、これはとんでもないことだと、自分たちの水という……
○浜田和幸君 ありがとうございました。 星先生に一つ。瓦れきの処理で現地は大変困っています。瓦れきを燃やして発電にする、そういう話もあるんですけれども、放射能汚染の瓦れきを燃やしてガス化するということに関して何か問題があるのかどうか。アメリカの方ではそういうケースが幾つか報道されているようですし、インドでの大地震、大津波の後も、そういう瓦れきの処理のとき燃やして発電しているという話も聞いているんですけれども、今回、日本の場合、東北の場合にそういうことが可能かどうか。 それと鈴木先生に、さっきのプルシアンブルーの話が出ましたけれども、これもやっぱりネット上で、これが人体、牛だけではなくて人体……
○浜田和幸君 無所属の浜田和幸でございます。 今日は、消費税の転嫁対策法案につきまして、その関連の中で還付金制度について麻生大臣並びに財務省の方々に質問をさせていただきたいと思います。 税金というのは、やっぱり払える能力のある、そういう方々にきちんと払ってもらうというのが大原則だと思います。ところが、事、消費税に関して言いますと、払える能力があるにもかかわらず全く消費税を完全に免除されている、その上、輸出補助金という名前の還付金を受け取っている企業もたくさんあります。一例を申しますと、昨年度のケースでいきますと、トヨタ自動車は千七百億円の輸出補助金を受け取っております。これだけ円安、そして……
○浜田和幸君 ありがとうございます。 国交省の山崎次長に一つお伺いしたいのは、津波の発生した際の小型の救助艇というか、この間、去年ですね、高知の方でデモをされました、あの試作機を、あれを見せていただいて気になったのは、収容できる人数が大変少ないということがちょっと気になって、やはりもう少し大人数を収容できるような、言ってみれば現代のノアの箱船のようなものを造っておかないと大きな地震、津波のときには救難の役目を果たさないんじゃないかと思うんですけれども、地元の東北の方の小型の造船会社の人たちに聞くと、五百人ぐらいが入れるような、ふだんは商店であったり地域の人の集会場に使えるような、そういうトレ……
○浜田和幸君 三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 日本でいろいろと話題になっているナノバブル水、これマスコミでも大きく取り上げられていますし、日本からタンカーで日本近海の海水を積んで、中東に油を取りに行くときの喫水線を下げるために、移動中にナノバブルの力で海水を淡水化して向こうで石油の代金を日本製の水で払うというような構想も一時随分もてはやされた時期があるんですけれども、このナノバブル水というものの実際の力というのか、本当にそういうような力を秘めた魔法の水なのか、あるいはそういうものが実際に途上国においてどういうような日本の援助外交の武器として使えるものなのか。 その前に、日本……
○浜田和幸君 ありがとうございました。
私の方は、大垣参考人に一つ、栗原参考人に二つ質問させていただきたいと思います。
大垣参考人には、このいただいた資料の中の海外フィールド分布図の中で、ベトナムに対する二十一世紀型都市水循環、さっきは時間がなかったのではしょられたと思うんですけれども、今年は日本とベトナムの国交樹立四十周年という記念すべき年で今様々な協力案件が出ています。ちょっと具体的にこのベトナムとの案件について御説明をいただけますか。
【次の発言】 分かりました。
私、例のその鉄凝集剤、ポリシリカ鉄凝集剤、PSIを栗原参考人が以前からいろいろと研究されているということを承知しており……
○浜田和幸君 ありがとうございました。 経産省と外務省にお聞きしたいと思います。 まず、経産省の資料の四枚目に、官民連携した国際プロジェクトということで、資源獲得と連動したプロジェクトを実施するとありまして、これは大変日本にとっては重要な視点だと思います。 それで、具体的な例として、十五、十六ページに、アルゼンチンのリチウム資源開発、それとこの水処理、これを一体化させるということで事例が出ていますが、この十六ページの事例を見ますと、豊田通商が豪州の企業とアルゼンチンで合弁会社を設立して、初めてリチウム資源開発の権益を日本企業が獲得できたと、こうなっていますが、その次の段で、取引が可能にな……
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。