このページでは岡田直樹参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○岡田直樹君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○岡田直樹君 おはようございます。自民党の岡田直樹でございます。時間が短い割には質問を欲張り過ぎましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、沖縄の基地負担軽減についてお伺いをいたします。 私は、自民党が野党時代、鳩山由紀夫総理に御質問をしたこともございます。今更、鳩山総理のことをあれこれ申し上げても仕方がありませんが、普天間飛行場の問題で沖縄県民の心情を翻弄し、また、米国との信頼関係も損ねてしまった。その結果、この問題が極めて困難になってしまったことは誠に遺憾と言わざるを得ません。したがって、自民党が政権に復帰したとき、安倍総理は最悪と言っていい日米関係を引き継ぎ、また、……
○岡田直樹君 自民党の岡田直樹でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑として、石破大臣、山口大臣の順で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 この地図を今配付をしていただいておりますけれども、去年の臨時国会の予算委員会でもこの地図をお示しをいたしましたので、石破大臣、御記憶のことかもしれません。都道府県を人口の大小で表現をした地図であります。ただし、都道府県の輪郭はそのままでありまして、単純に拡大、縮小をして貼り付けたというもので、当然隙間も空いております。もしこれを市町村別に人口地図を作ったら、もっと極端に変形をした異様な日本地図ができるのではないかというふうに……
○副大臣(岡田直樹君) 寺田委員には、秋田県知事当時以来、大変教育に御尽力のことと敬意を表しました上で御答弁を申し上げたいと思います。 少人数学級の推進につきまして、地方自治体や教育関係者からその実現を望む声が出ておる、高いということは重々認識をいたしております。その一方で、少人数学級につきましては、ただいま馳大臣も挙げられましたようないろいろな手法をもちまして成果を上げているというデータもある一方で、またその一方では、学級規模の大小と児童生徒の学力や暴力行為、いじめ、不登校などの発生件数について明確な関連性がないというデータもあるというふうに存じております。 寺田委員の秋田県は少人数学級……
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹でございます。 この週末、先ほど武見議員から御指摘があったとおり、日本を取り巻く外交、安全保障の状況を緊迫させる出来事が続きました。そこで、通告内容に加えて、冒頭幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 まず、朝鮮半島情勢の緊迫であります。 南北軍事境界線、いわゆる三十八度線の南側の非武装地帯に北朝鮮が地雷を埋めたとされております。北朝鮮側はこれを否定しておりますけれども、その地雷が爆発をして韓国軍兵士が負傷をした。そして、これに対して韓国側が、北朝鮮の独裁体制、特に金正恩を非難する宣伝放送を十一年ぶりに再開をしたということで、これに対してまた北朝鮮……
○副大臣(岡田直樹君) ただいま御指摘がございました、国が実施いたします個々の事業について、直接掛かる事業費だけではなくて、人件費、物件費、減価償却費なども含めました全体として必要となるコストに関する情報、すなわちフルコスト情報を国民の皆様に明らかにしていくということは、財政の透明性を高めるという観点から有意義なものと考えております。 そこで、国が実施する事業は極めて多いわけでありますけれども、今回の取組は、各省庁におきまして、事業名を見て所管する官庁がイメージしやすい事業あるいは予算の金額が多い事業など、国民の皆様に関心を持っていただけるような代表的な事業を各省一、二選定をいたしましてフル……
○副大臣(岡田直樹君) お答えを申し上げます。 ただいま川田先生御指摘のいわゆるパナマ文書に日本人が含まれているという報道があることは承知しておりますが、まだその具体的な内容につきましては明確にはなっておりません。 個別の納税者に関する事項についてはお答えを控えるということになっておりますけれども、やはり、一般論として申し上げれば、課税当局というものは当然に、あらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引が認められれば税務調査を行う、こうした適正、公平な課税の実現に努めるべきであるし、そのように努めているというふうに承知をいたしております。 特に多国籍企業による租税の回避につ……
○副大臣(岡田直樹君) お答えいたします。
内閣府が公表しております年次経済財政報告、いわゆる経済財政白書によりますと、一般的に、消費税率の引上げによって、一つには、個人消費及び住宅投資について駆け込みの需要とその反動減があるほかに、また二つ目には、価格上昇がもたらす実質所得の減少によって個人消費が押し下げられる、このような影響があるものとされております。
【次の発言】 経済情勢につきましては、消費税の引上げだけではなくて様々な内外の要因が影響を与えているということを留意する必要もあると思いますけれども、先ほど申し上げました内閣府の年次経済財政報告二〇一四年、委員御指摘の平成二十六年四月の消……
○副大臣(岡田直樹君) 高野委員御指摘のとおり、損害区分の細分化は、この目的は、僅かな損壊割合の差で支払保険金に大きな格差が付く場合があると、こういう問題意識に対応するために行うものでございまして、ただいまも委員自ら御説明がございましたけれども、細分化によって、全損と半損との間に、また一部損と半損の間の保険金支払割合の格差というものが縮小をいたしまして、これまで本当にちょっとした違いで大きく支払の額が違うという場合が想定されたわけでございますけれども、損害の実態に照らした損害区分に近づくこととなりまして、保険契約者にとっては補償の質は向上するものと考えているところであります。 また一方、細分……
○副大臣(岡田直樹君) ただいま、公共事業というか財政の大胆な出動を行うべしという中山先生の御提案でございました。ただ、日本の財政が極めて厳しいことなどを踏まえますと、こうした財政出動、端的に言えば公共事業と申してもよいかと思いますが、その公共事業の重点化、効率化を図ってまいらねばならないという、この点は御理解いただきたいと存じます。 もちろん、財政健全化のみではなくて、経済再生と併せて進めていくことが重要であると考えておりまして、このため、中山先生が御指摘になったような経済の再生に資するいわゆるストック効果の高い公共事業を実施していくことは重要であり、これまでも、日本の産業、経済の基盤とな……
○副大臣(岡田直樹君) 財務副大臣を拝命いたしております岡田直樹でございます。 財務副大臣として与えられた職責を果たすべく、麻生財務大臣の下にあって、坂井副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 何とぞ、大家委員長を始め委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
○副大臣(岡田直樹君) 仮想通貨の標準化を国が主導してはどうかという大胆な御提案でございますけれども、決済手段として広く用いられるためにはやはり利便性や迅速性等が重要でございまして、電子マネーなどの既存の通貨類似の決済手段と同様、まずは民間の創意工夫と競争の下で研究開発が進められることが適当ではないかと考えております。 また、円そのものをデジタル化してはどうかという御提案についてでありますけれども、これは、通貨には通貨法や日銀法等に基づいて強制通用力、平たい言葉で言えば、どこでも誰でも何にでも支払ないし決済手段として利用できなければならないということがございますので、通貨をデジタルに発行する……
○副大臣(岡田直樹君) 西田先生御指摘の総額表示義務の特例から申し上げますと、事業者と消費者の間の取引において、消費税法においては、消費者が支払うべき金額、総額が分かりますように、棚札などに商品の価格を表示する場合には税込み価格で表示しなければならないということになっているわけでありますが、一方では、消費税率が引き上げられる中で、値札の貼り替え等によって事業者の負担が過大なものとならないように、御指摘の消費税転嫁対策特別措置法において、特例として、平成三十年九月までの間、税込み価格であると誤認されないための措置、つまり、税抜き価格である、あるいは税別と書いてみたり、あるいは本体価格と書くような……
○副大臣(岡田直樹君) ただいまお尋ねのございました日本の法人所得課税の税収と社会保険料の事業主負担の合計、この対GDP比については、OECDの統計などによりますと、日本はアメリカ、イギリス、ドイツと比べると高い水準にある、その一方、フランス、スウェーデンなどと比べれば低い水準ということでありまして、こうした主要国と比べて日本の法人の負担が特に高いというわけでもなく、また低いというわけでもない、そういう水準にあると認識をしております。また一方、韓国、中国、シンガポール、こうしたアジア諸国よりは高い水準にあるというふうに認識をいたしております。
○副大臣(岡田直樹君) お許しをいただきまして、私からお答えを申し上げます。 先生御指摘の企業の交際費は、いわゆる租税特別措置法によって損金算入を認めないということが原則でありますが、一つには、中小法人には一定金額までの損金算入を認めておりまして、二十五年度の税制改正においてその限度額を八百万円まで引き上げておりますほか、二つには、二十六年度税制改正において、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点を踏まえて、大法人も含めて飲食費の五〇%までの損金算入を認める特例を導入したところでございまして、これらは中山先生の問題意識にかなう面もあろうかと存じております。 全額損金算入というアイデアでござい……
○副大臣(岡田直樹君) ただいま御指摘のとおり、今般の軽減税率制度の導入に当たりましては、複数税率の下で適正な課税を確保する観点からインボイス制度を導入することとしたわけであります。 今委員もお述べになった部分と重なる部分もございますけれども、具体的には、現行制度と異なって、税額計算を適格請求書の記載どおりに行う、それから、売手に適格請求書の発行を義務付ける、また、偽りの請求書を発行した場合には罰則を適用する、課税事業者登録制度を設けて、課税事業者のみがインボイスを発行できる仕組みとする、先ほどおっしゃったように、免税事業者からの仕入れは税額控除ができないということになります。また、適格請求……
○副大臣(岡田直樹君) 中山先生から前回もこの公共事業のお話を承りまして、被災地も含む地方にも目を向けた日本全体の国づくりのために何をなすべきかと、そのことについては我々も深く感じるところがございまして、財務省といたしましては、日本の成長力を高める分野などに重点化、効率化を図っていく、めり張りを付けるということだと思いますけれども、これは国土交通省ともしっかりと協議をしていきたいと思っております。 幾つかのお尋ねがございまして、特会積立金を活用できないかというお話につきましては、これは外国為替相場の変動などに備える外為特会、あるいは保険料を原資として将来の年金給付の財源とする年金特会、これが……
○副大臣(岡田直樹君) 私も、以前、共同溝を掘っている現場にヘルメットをかぶって潜らせていただいたこともあるんですけれども、先生御指摘の電気、ガスなどの共同溝の整備につきましては、交通量の多い道路でライフライン関係の道路工事をしょっちゅうやっていつも掘り返しているということをなくして、道路交通を円滑にするとか、あるいは町の景色を良くするとか、あるいは防災上の観点からも重要と考えております。 その一方で、熊本地震発生後、道路などの交通インフラにつきましてはいまだに通行止めとなっているところが多い状況でありますので、これは早急に復旧を進め、アクセスの改善に努力をしなければならないと。スピード感を……
○副大臣(岡田直樹君) ただいま中山先生から御指摘のありました熊本地震の際の熊本にございます九州財務局の働きでありますけれども、地方合同庁舎へ避難者を最大約千人収容させていただいて、また、被災者の応急的な住まいの確保のための国家公務員宿舎等の提供については、先ほど先生からまだ決まっていないというお話もございましたけれども、二百六十六戸を提供いたしまして、現在までに百五十六戸決まったという報告を受けております。 それから、被災自治体への職員派遣も延べ四百八十二人になっておりまして、公共土木施設等の災害復旧事業を円滑に進めるために、国土交通省でありますとか農林水産省でありますとか、そうした主務省……
○副大臣(岡田直樹君) ただいま那谷屋先生御指摘になりました新聞報道の件でございますけれども、財務省の方から三十五人学級を小学校二年生に拡大するといった方針を示したことはございませんで、この報道は事実と異なるものでございます。 経過を申し上げますと、先日、四月七日の財政制度等審議会において財務省からお示しした考え方は次のようなものでございます。 現在の加配定数につきましては、現場での活用実態や教育効果に関する実証研究等を通じ、教育効果の見える化によってその適正性を検証していく必要がある。その上で、加配定数の性質について、学校数やクラス数等に連動させるべき性格のものを特定することは可能ではな……
○副大臣(岡田直樹君) 制度の具体的な運用の御質問になりますので、私からお答えをさせていただきたいと存じます。 ただいま財務大臣も答弁申し上げたように、インボイス制度、平成三十三年四月から、四年間の準備期間を置いて導入をされるわけでありますけれども、それまでは原則現行制度を維持しながら、区分経理に対応するために請求書の中に軽減税率対象品目である場合にはその旨の記載をしていただく、また、税率ごとに合計した対価の額の記載も求めることとなっております。このうち、軽減税率対象品目である旨の記載を求める意味は、売手と買手の双方が、売買した商品のうち何が軽減税率適用対象であるかについて検証し、共通の認識……
○理事(岡田直樹君) ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
本日、武見会長が都合により出席できませんので、会長の委託を受けました私が会長の職務を行います。
速記を止めてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
委員の異動について御報告いたします。
去る十一月二十七日、石上俊雄君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君及び高階恵美子君が選任されました。
【次の発言】 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
国の統治機構等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じ……
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹でございます。 本日、野中先生には、まさに忌憚のない御意見を伺うことができまして、誠にありがとうございます。それと、平成九年であったと思いますが、野中先生が自社さ連立与党の訪朝団で北朝鮮を訪問されたときに、私は新聞記者として随行取材をさせていただいた貴重な経験がございます。北朝鮮、御存じのとおり、大変取材規制の厳しい国でありますけれども、野中先生が北朝鮮側と極力交渉をしていただいて、随分我々報道の者は助かった、そういう記憶もございますし、この場をお借りして改めて御礼を申し上げたいと思います。 ただいま御示唆をいただきました政府と与党との関係についてお伺いを……
○岡田直樹君 自民党の岡田直樹と申します。 本日は、山下先生、高安先生、大変示唆に富むお話を賜り、誠にありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。 最初に、山下先生にお伺いをしたいと存じます。 山下先生とは、参議院で、しかも議院運営委員会という、まさにねじれ国会の影響の直撃を受けたところで共に理事を務めさせていただいた経験を私は持っておりまして、平成十九年であったと思いますけれども、当時の安倍政権が参議院選挙に敗北をして第一次ねじれ国会が出現をし、自公連立与党は参議院で少数与党に転落、与野党の対立が非常に激化をして我々議運でも苦心惨たんをした中で、この二院制の在り方というものを探……
○岡田直樹君 ありがとうございます。 本調査会は、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」を三年間のテーマとして掲げ、一年目におきましては、「議院内閣制における内閣の在り方」について広範な調査を行ってまいりました。各参考人の皆様方から貴重な御意見をお聞きすることができまして、大変有意義な調査を行うことができたと存じます。御協力をいただいた参考人の方々や、また調査会の委員各位にも感謝を申し上げたいと思います。 会派の意見表明ということでありますけれども、私どもの会派の特性上、なかなかまとまった会派の意見というものは形成しにくいわけでございますけれども、ここでは、自民会派の筆頭理事である私……
○副大臣(岡田直樹君) 財務副大臣の岡田直樹でございます。 本日は、我が国財政の現状と再建方策について御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、財政の現状について御説明いたします。 お手元の資料の二ページを御覧ください。 平成二十八年度一般会計予算の歳出額は約九十六・七兆円、ここから国債費を除いたいわゆる基礎的財政収支対象経費は約七十三・一兆円、さらに、後ほど御説明いたします経済・財政再生計画における目安が設定されている一般歳出は約五十七・八兆円となっております。このうち、社会保障関係費約三十二・〇兆円と国債費約二十三・六兆円の占める割合が高まっておりまして、我が国……
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