このページでは長峯誠参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○長峯誠君 自由民主党の長峯誠です。 私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました復興財源確保法及び特例公債法の改正案について質問いたします。 震災から丸五年がたちました。被災された方々に対しまして、この場を借りて改めてお見舞いを申し上げたいと存じます。 いまだに十七万人以上の方が避難生活を送っています。産業、なりわいの再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など、解決すべき課題も山積しており、復興はまだ道半ばというのが全ての人に共通する認識ではないでしょうか。 来年度からは、新たに復興・創生期間の五年間が始まります。被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるようにという願……
○長峯誠君 私は、自由民主党の長峯誠でございます。県会議員と都城市長を経まして、参議院に議席をいただきました。委員の先生方、そして政府の皆様方、御指導よろしくお願いいたします。
早速でございますけれども、フィリピンで台風三十号が大変甚大な被害を及ぼしております。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
東日本大震災をほうふつとさせるような災害現場を見るにつけ、私ども大変心を痛めるわけでございますけれども、政府としてどのような支援を行っていくのか、まずお伺いいたします。
【次の発言】 東日本大震災の際に世界中からいただきました我が国への御支援へ対する恩返しの意味でも、是非と……
○長峯誠君 自由民主党の長峯誠でございます。早速質問に入らせていただきます。 十月一日に、安倍総理が消費税を増税するという御決断をされました。そして、それに伴って様々な景気へのマイナスの効果が出てしまうということで、経済政策パッケージということで今後対策を打っていくということも表明をされたところでございます。お手元にお配りしてあります資料一がそれになるわけでございますけれども、大変多岐にわたる対策を取っていかれようとされております。 ここで、消費税をアップすることで、当然駆け込み需要の反動減というのが出てまいりますし、また、家計に対して実質所得が減少していくということで購買力が奪われるとい……
○長峯誠君 自由民主党の長峯誠でございます。
まず、先日新聞で「復興予算 使えず基金化」という報道がなされました。復興予算が三兆円程度事業の遅れで滞留をしているということで、ちょっと批判的なトーンでこれ報道されているんですが、このことについてどう御認識をされているのかの御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】 復興庁に。
【次の発言】 大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ただいま副大臣が御説明いただいたとおり、現場で職員も受注業者も建設資材も足りないという中で、なかなか執行が進まないというのは当然の結果だと私は思っております。更に言えば、やはり現場で丁寧な合意……
○長峯誠君 自由民主党の長峯誠でございます。 行政監視につきまして御質問をさせていただきます。 今、地方創生を進めております。この地方創生の中で、今まで大きな課題であった人口が都市部に集中するということを解決するための様々な政策を準備しながらそれを実行していこうということで、今まさにその政策が進み始めているところでございます。ただ、私は以前市長をしておりましたけれども、地方で今までも、地方経済の活性化のための景気対策であるとかあるいは地方対策という名目でいろんな政策が打たれてまいりました。 実を言いますと、地方でそれを受けてどんなことをやっているかといいますと、各課を呼びまして、この国の……
○長峯誠君 自由民主党の長峯でございます。 この度の関税法の改正におきましては、税関における水際取締りの許可ということがうたわれております。この中で、指定薬物、いわゆる危険ドラッグ等を含む指定薬物を輸入してはならない貨物へ追加していくということで、より厳しい税関体制をつくっていこうということで、今回の改正案が出ているところでございます。 これと同様に、やはりテロ対策におきましても水際対策というのは非常に重要であると考えます。イスラミックステート、ISが日本をテロの標的として宣言をしているという事態にもなっておりますし、世界各国でテロが頻発をいたしております。こういったテロ関連物資も入ってこ……
○長峯誠君 自由民主党の長峯誠でございます。政投銀法改正法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 政投銀法は平成十九年に成立をいたしまして、これによって政投銀は株式会社化をされたところでございます。この全株式を売却しまして完全民営化をする年限が、当時の法律では五年後から七年後を目途というふうになっていましたので、最長で平成二十七年、今年でございますが、株式を全株処分するということで法律はスタートしております。 しかし、リーマン・ショックを受けまして平成二十一年に改正が行われ、この期間が最長で平成三十一年まで延長される、さらに、東日本大震災で更なる改正を平成二十三年に行いまして……
○長峯誠君 自由民主党の長峯でございます。 参考人お二人から大変貴重なお話を伺いまして、誠にありがとうございました。 お二人の先生にお伺いしたいんですが、アジアのインフラ需要というのは年間七千五百億ドル規模、日本円にして九十兆円ぐらいの規模があるということを聞いております。その中で、例えばADBの融資枠で見ても百三十一億ドルということでございますので、この需要全体からすればほんの一部をADBが融資で支援しているということになります。 資本金で見ますとADBよりも更にAIIBは小さくなりますので、この膨大な需要からすれば、AIIBがそこで果たす役割といいますか、そういったものは非常に限定的……
○長峯誠君 本日は、委員外でございますが、質問の機会をいただきましたことに心から御礼を申し上げたいと存じます。 先週末は、TPPが大筋合意に至るのではないかということで、大変緊張感を持って週末を迎えました。結局は大筋合意には至らなかったということで、ほっとしたという表現が適切か分かりませんけれども、ただ、八月末には残りの部分を解消して大筋合意に至りたいというような御発言がございました。まだまだ交渉があと一か月ほどは続くということでございます。 そこで、私は、農林水産省、政府の皆さんに三つお願いをしたいと思っています。 まず第一は、言うまでもなく、国会決議をしっかり守っていただきたい。それ……
○長峯誠君 おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。 質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと存じます。 まず、地方創生についてお伺いをいたします。 地方創生は、国のばらまきであってはなりません。同時に、地方自治体の積み残し事業の在庫処分であってもいけません。成熟社会における日本人の生き方そのものが問われているんではないかと私は考えております。過疎も過密も、どちらも課題がございます。したがって、人口の集中を緩和し、都市と自然が調和した美しい環境の中で地域社会の皆さんと支え合いながら持家を保有し子供を育てる、そんな豊かな社会を目指して地方創生……
○長峯誠君 自民党の長峯誠でございます。 補充質疑ということで質疑をさせていただきたいと思います。 まず、修士論文についてでございます。 そもそも、週刊誌が四十五年前の修士論文をもって日銀審議委員の適格性を云々すること自体が私は適切だとは思っておりませんが、これ、事は参考人の名誉に関わることでありますので触れておきたいというふうに思っております。 御提出いただいた修士論文は非常に短いです。参考文献、目次含めて五ページということでございます。これについて、衆議院の方の財金委員会の方で参考人は、東大紛争が終わってすぐの時期であったのでやや混乱期にまだ大学院の教育があったというふうに答弁をさ……
○長峯誠君 自民党の長峯でございます。 まず、澁谷審議官にお伺いしますが、TPPについては国会決議がございます。この重要五品目をもし無傷で守った場合に、先ほど言いました自由化率九〇%を達成できるのかというのを数字上の問題としてお聞きしたいと思います。 それから、関税を下げた場合に、裏打ちとして国内対策を打つというようなことをやることはこのTPPの話の中では認められているのか。例えば、輸出補助金を禁止する貿易協定とかというのがありますけれども、そういうものは課されずに、要するに国内対策はどのように打ってもそれは構いませんよということになるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 それ……
○長峯誠君 自由民主党の長峯でございます。 この度は、両参考人には大変参考になるお話をお聞かせいただきまして誠にありがとうございます。 まず、渡邊先生にお伺いをしたいんですが、我々がいただいている資料で渡邊先生の幾つかの投稿論文があるんですけれども、その中で、二〇一三年の記事で、将来的に中国がTPPに入ってくるということを視野に入れてしっかり今回はやっていかなきゃいけないということが書いてあります。これは、当初、アジアの成長を取り込むという目標を掲げていたTPPと合致しているような気がするんですね。しかし、先日、一五年の五月一日の新聞記事では、AIIBを例に出されまして、中国主導のルール作……
○長峯誠君 それでは、まず、澁谷審議官の方にお伺いしたいと思うんですが、アメリカのタフツ大学がこのTPPの効果の試算を出しているという報道がございます。これが結局、参加十二か国中、十か国ではプラスだと、二か国だけはマイナスになると、その二か国がアメリカと日本だというんですね。政府が出されたもの、あるいは世銀が出されているものとはまるきり逆の結果になっているということで大変驚いたわけでございます。 先ほどの御説明に対して、タフツ大学の方の分析では、ビジネス環境の競争激化に伴って人件費が切り下げられると、そのことが長期的に内需や生産性の低下に結び付くと。細かい内容は存じ上げないんですが、大体こう……
○長峯誠君 自由民主党の長峯でございます。 今回、この調査報告書をおまとめいただきました会長始め理事の皆様方には心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 大変広いテーマを設定した当調査会でございましたけれども、非常に有意義な議論をさせていただき、また、多くの知見をいただける大変実り多い調査会になったのではないかなというふうに思っております。 また、この調査報告書につきましても、その中身につきまして、非常に詳細にしっかりとまとめていただいております。私も自分の質問したところ等を見ましたけれども、しっかりと要点を捉えて、後半の方の調査の概要という部分でございますが、しっかりまとめていただい……
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