長峯誠 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

長峯誠参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

23期（2013/07/21〜）

第190回国会 参議院本会議 第13号（2016/03/16、23期、自由民主党）

○長峯誠君　自由民主党の長峯誠です。 　私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました復興財源確保法及び特例公債法の改正案について質問いたします。 　震災から丸五年がたちました。被災された方々に対しまして、この場を借りて改めてお見舞いを申し上げたいと存じます。 　いまだに十七万人以上の方が避難生活を送っています。産業、なりわいの再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など、解決すべき課題も山積しており、復興はまだ道半ばというのが全ての人に共通する認識ではないでしょうか。 　来年度からは、新たに復興・創生期間の五年間が始まります。被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるようにという願……

25期（2019/07/21〜）

第201回国会 参議院本会議 第6号（2020/03/06、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　自由民主党の長峯誠です。 　まず、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎などにより亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 　この新型コロナウイルスについては、急速な拡大に進むか、収束できるのかの瀬戸際となるという先日、二十四日の専門家会議の見解を受けて、翌二十五日、政府において基本方針が決定されました。その直後の二十七日には、子供たちの集団感染、さらには子供たちから家庭への感染を防ぐために一斉休校の要請がなされました。そして、昨日も新たな対策が公表されました。感染の流行を抑制し、国民の健康被害を最低限に抑えるための重要な時期だけに、必要に応じあらゆる手を尽くすべき……

第203回国会 参議院本会議 第5号（2020/11/27、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の期末手当を改定するものであります。 　委員会におきましては、防衛大学校等の卒業生の任官辞退及び中途退職の状況、新型コロナウイルス感染症が防衛大学校等の授業に及ぼす影響、防衛大学校等の教育内容と人材育成の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対、日本共産党の井上理事より反……

第203回国会 参議院本会議 第8号（2020/12/04、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　ただいま議題となりました日英包括的経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。 　委員会におきましては、本協定締結の意義、本協定が日英の農産品、工業製品等の貿易に及ぼす影響、英国が農産品等のＧＩの登録拡大を求めた場合の対応、本協定のデジタル貿易に関する規定と個人情報保護等との関係、英国とＥＵとの交渉結果により日本企業が受ける影響等につい……

第204回国会 参議院本会議 第11号（2021/03/26、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、在外公館として在ダナン日本国総領事館を新設すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在勤基本手当の月額について、部内の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること等について規定するものであります。 　委員会におきましては、在ダナン日本国総領事館新設の意義、在外公館に派遣される職員に対する研修の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結……

第204回国会 参議院本会議 第12号（2021/03/31、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期限を一年間延長し、二〇二二年三月三十一日までとすることを規定するものであります。 　委員会におきましては、日米同盟及び在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料等の日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑……

第204回国会 参議院本会議 第17号（2021/04/21、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、インドとの物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小西理事より反対、日本共産党の井上理事より反対、沖……

第204回国会 参議院本会議 第19号（2021/04/28、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この協定は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 　委員会におきましては、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、三名の参考人から意見を聴取いたしました。 　委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱……

第204回国会 参議院本会議 第23号（2021/05/19、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、インドとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。 　次に、欧州連合との航空安全協定は、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものであります。 　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、インドとの物品役務相互提供協定については、日印の協定締結が有する戦略的意義、協定の適用対象となる活動、我が国が締結済みの協……

第204回国会 参議院本会議 第26号（2021/05/28、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、セルビアとの租税条約は、二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うものであります。 　次に、ジョージアとの租税条約は、現行の日ソ租税条約の内容をジョージアとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の一層の軽減等について定めるものであります。 　次に、ジョージアとの投資協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。 　最後に、ＯＥＣＤとの特権・免除に関する改正交換公文は、我が国がＯＥ……

第204回国会 参議院本会議 第28号（2021/06/04、25期、自由民主党・国民の声）

○長峯誠君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、英国との原子力協定改正議定書は、英国による欧州原子力共同体からの脱退に伴い、英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、現行協定を改め、英国で新たに適用される保障措置等について定めるものであります。 　次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、同条約の対象にサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体に関する規定を追加すること等を定めるものであります。 　最後に、国際航路標識機関条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設……

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