山本太郎 参議院議員
24期国会活動統計

山本太郎[参]在籍期 : 23期-|24期|
山本太郎[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山本太郎参議院議員の24期(2016/07/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2017/01/20-2017/06/18)
1回
3395文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第196回国会
(通常:2018/01/22-2018/07/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2019/01/28-2019/06/26)
1回
3810文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(2016/07/10-)
2回
7205文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第197回国会
内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生・男女共同参画)政府

第198回国会
内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生・男女共同参画)政府


山本太郎[参]本会議発言(全期間)
23期-|24期|

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委員会・各種会議(参議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第191回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

26回
(0回)
14回
(0回
0回)
100039文字
(0文字
0文字)

34回
(0回)
20回
(0回
0回)
120361文字
(0文字
0文字)

第194回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
2回
(0回
0回)
14169文字
(0文字
0文字)

43回
(0回)
30回
(0回
0回)
246054文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
5回
(0回
0回)
31678文字
(0文字
0文字)

23回
(0回)
5回
(0回
0回)
56717文字
(0文字
0文字)


24期通算
150回
(0回)
76回
(0回
0回)
569018文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第192回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
8回
(0回
0回)
30175文字
(0文字
0文字)

第194回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第195回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
8回
(0回
0回)
33262文字
(0文字
0文字)

第197回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
1回
(0回
0回)
1996文字
(0文字
0文字)


24期通算
31回
(0回)
17回
(0回
0回)
65433文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
61回
(0回)
42回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
31回
(0回)
9回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

3位
25回
(0回)
10回
(0回
0回)
予算委員会

4位
22回
(0回)
9回
(0回
0回)
文教科学委員会

5位
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
農林水産委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
26回
(0回)
14回
(0回
0回)
資源エネルギーに関する調査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会、文教科学委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会、内閣委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

山本太郎[参]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-|24期|

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質問主意書(参議院24期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)2本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)8本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)10本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)1本
第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)3本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)14本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)9本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)2本


24期通算(2016/07/10-)49本
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質問主意書・政府答弁書一覧


第191回国会(2016/08/01〜2016/08/03)

沖縄・米軍北部訓練場ヘリパッド建設に抗議する市民に対する警察権行使の法的根拠に関する質問主意書

第191回国会 参議院 質問主意書 第8号(2016/08/03提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年七月二十一日、沖縄県議会は沖縄県国頭郡のアメリカ海兵隊北部訓練場のヘリコプター着陸帯(以下「ヘリパッド」という。)建設中止を求める意見書を与党の賛成多数で可決した。
これにもかかわらず、翌二十二日、沖縄防衛局はヘリパッド建設工事に着手した旨を発表し、同日早朝から県道七十号線の複数箇所に検問を設置して一帯を封鎖。全国より集結した機動隊は、ヘリパッド建設に抗議する市民を実力をもって強制排…
答弁内容
一、三及び八について
沖縄県警察によると、平成二十八年七月十九日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する多数の人々が、沖縄県道七十号線の北部訓練場の進入路周辺において、約百メートルにわたり両側端に沿って車両を駐車し、同県道上にい集していたこと等から、現場における混乱及び交通の危険の防止等のため、同進入路に至る同県道の新川ダム入口交差点付近等において検問を実施し、通過する車両の運転者へ…

不登校施策の現状に関する質問主意書に対する答弁書の不明確な部分等に関する質問主意書

第191回国会 参議院 質問主意書 第9号(2016/08/03提出、24期、会派情報無し)
質問内容
不登校に対する支援に対しては、国民から依然多くの、多様な観点からの要望がある。不登校で苦しむ子ども・親・保護者・教員を減らすことは我が国の課題であり、国レベルでの教育政策においても、不登校に対する支援は重要な課題であると考えられる。なかでも子どもが自らの意思と権利に基づいて教育を十全に受けられるよう、学習環境の整備と質的平等性の担保、中等教育へのアクセス権の保障、地域間格差の是正などは、現行制度の…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「政令指定都市が行う配慮」については、文部科学省から各政令指定都市教育委員会に確認したところ、基本的に、当該政令指定都市が存する都道府県が実施する高等学校入学者選抜に準じた取扱いを行っている旨の回答を得たところであり、現時点においては、学校現場の負担軽減の観点も踏まえ、都道府県と同様の調査を実施する必要はないものと考えている。
一の2について
お尋ねの埼玉県における「…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

いわゆる「強行採決」に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第14号(2016/10/27提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十七年九月二十四日に提出した「安保特別委における採決に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三一六号)で、私は平成二十七年九月十七日の、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。
二について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、いずれも、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十…

南スーダンで活動している自衛官の生命に関わる危機対応に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第27号(2016/11/04提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は平成二十八年十月二十五日、南スーダンでの国連平和維持活動(以下「南スーダンPKO」という。)に参加している自衛隊の派遣継続に関して「派遣継続に関する基本的な考え方」(以下「政府基本的見解」という。)を公表した。この政府基本的見解を踏まえて、南スーダンで活動している自衛官の生命に関わる危機対応に関して政府の認識を確認すべく、以下質問する。
一 政府基本的見解には「国連の旗の下、国際社会が協力…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「国連平和維持軍(United Nations Peacekeeping Force)」について、現在のところ、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、また、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「法」という。)においても、「国連平和維持軍」を定義した規定はないことから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ね…

憲法第二十六条第二項に定められた「普通教育」の定義及び学校教育法第十七条に定められた「就学させる義務」の定義等に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第39号(2016/11/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
憲法第二十六条第二項に定められた「普通教育」の定義及び学校教育法第十七条に定められた「就学させる義務」の定義を明らかにすることは、今後の子どもの権利の擁護及び教育行政にとって大切な観点を含むと考えている。そこで以下、お尋ねする。
一 憲法第二十六条第二項に定められた「普通教育」の定義について
1 憲法第二十六条第二項に定められた「普通教育」の定義について、政府解釈を示されたい。
2 普通教育…
答弁内容
一について
憲法第二十六条第二項にいう「普通教育」とは、一般に、全国民に共通の一般的、基礎的な教育をいうものと認識している。
二について
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十七条第一項又は第二項に規定する「就学させる義務」の「就学」とは、これらの規定に規定する学校に在学し、出席することであると解している。これらの規定に規定する「就学させる義務」が履行されているか否かについては、個別具…

「駆け付け警護」に係る医療体制に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第42号(2016/11/25提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年十一月四日に提出した「南スーダンで活動している自衛官の生命に関わる危機対応に関する質問主意書」(第百九十二回国会質問第二七号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九二第二七号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動(以下「南スーダンPKO」という。)における自衛官の生命に関わる危機対応ならびに現地での医療体制等に関する安倍内閣…
答弁内容
一について
国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)に派遣されている自衛隊の部隊(以下「UNMISS派遣部隊」という。)に所属する自衛隊員のうち第十一次要員(以下「第十一次要員」という。)における医官は四名である。それぞれの診療経験年数は、約十四年、約七年、約三年及び約二年であり、専門領域は、二名が外科系、二名が内科系である。一般社団法人日本救急医学会が認定する救急科専…

環境省による復興資金流用に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第43号(2016/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東日本大震災からの復興関連予算が適正に使われているか、メディアでも取り上げられている。これに関連して会計検査院は、平成二十三年度決算検査報告に続き、平成二十四年度決算検査報告と平成二十五年度決算検査報告において、それぞれ「東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について」を報告している。
そこで、復興資金によって予算立てされた環境省の災害廃棄物等(災害廃棄物と津波堆積物をいう。また、「災害が…
答弁内容
一について
政府としては、「平成二十八年度以降五年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」(平成二十七年六月三十日閣議決定)において、平成三十二年度までの復興財源として三十二兆円程度を確保することとしている。御指摘の「実際に予算化された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度までの各年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の@歳出予算額及び予備費使用額の合計額、A支…

体罰や懲戒の定義と体罰等を行う悪質な各種教育団体等への対応に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第45号(2016/11/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
体罰の有害性については、一般社団法人日本行動分析学会が科学的研究等の蓄積を踏まえ「「体罰」に反対する声明」を出している。複数の医学・教育学・心理学等の論文からも体罰の有害性は明確に証明されている。
学校での体罰は明治十二年の教育令第四十六条以来法律で禁止されており、初等教育での体罰禁止の空白期間は一時期あったが、現在は学校教育法第十一条で禁止されている。また、児童虐待の防止等に関する法律(以下「…
答弁内容
一の1について
民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百二十二条の「監護」とは、親権者が子を監督保護することをいい、同条の「懲戒」とは、親権者が非行や過誤があった子を指導するために懲らしめ戒めることをいうと解されている。
一の2について
民法第八百二十二条は、子の監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる旨規定しているところ、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二…

「東京五輪を通じて復興に向かいつつある我が国の姿を世界に発信すること」に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第64号(2016/12/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇二〇年(平成三十二年)開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京五輪」という。)に向けて、政府は平成二十八年三月十一日に閣議決定された「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(以下「復興基本方針」という。)等において、東京五輪を「復興五輪」と位置付け、「同大会やラグビーワールドカップ二〇一九を通じて、(中略)国の総力を挙げて力強く復興に向かいつつある我…
答弁内容
一について
政府としては「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十八年三月十一日閣議決定。以下「復興基本方針」という。)において、「遅くとも事故から六年後(平成二十九年三月)までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備に取り組む」こととしているほか、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」(平成二十八年八月三十一日原子力災害対策本部・復興…

学校外の施設を利用する不登校児童生徒等への災害共済給付制度の適用の可否に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第65号(2016/12/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
独立行政法人日本スポーツ振興センターは、学校の管理下での負傷、疾病等の災害に対し給付を行っている。同センターの調査によれば、学校の管理下での負傷、疾病等の災害の発生率は、制度に加入している小学生の五・七%、中学生の十・九%、高校生(全日制)の七・九%とのことである(平成二十七年度)。一方、文部科学省の「平成二十七年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(速報値)について」によれば…
答弁内容
一、二の6及び三の1について
災害共済給付は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園又は幼保連携型認定こども園(以下「学校」という。)の管理下における児童生徒等の災害について行われるものであり、御指摘の「公私の学校外施設」の管理下における児童生徒等の災害を対象とするものではな…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第29号(2017/02/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十九年一月十六日、菅内閣官房長官は記者会見において、国際組織犯罪防止条約の国内担保法として安倍内閣が必要性を主張している、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる「テロ等準備罪法案」(以下「共謀罪法案」という。)に関する記者からの質問に対して、「犯罪の主体を限定するなど、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう最終的な調整をし…
答弁内容
一について
お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。
二、四及び五について
お尋ねの「認定をする」及び「認定した」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の菅内閣官房長官の発言及び安倍内閣総理…

「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する再質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第46号(2017/03/03提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十九年二月十四日に提出した「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二九号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質一九三第二九号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。
一 前回答弁書の一についてで「テロリズム」の定義として「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与え…
答弁内容
一について
テロリズムとは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知しており、御指摘の「又は」は、「国家等にその受入れ等を強要し」と「社会に恐怖等を与える」とを接続しているものである。
二について
先の答弁書(平成二十九年二月二十四日内閣参質一九三第二九号)一についてでは、テロリズムの一般的な意味として承…

森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第49号(2017/03/09提出、24期、会派情報無し)
質問内容
大阪府にある学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に対し、近畿財務局が大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)を不当に安く売り払ったとされる問題が、国会等で取り上げられている。このことを踏まえ、以下質問する。
一 近畿財務局は、森友学園に対し、不動産鑑定士が時価九億五千六百万円と鑑定した当該国有地を一億三千四百万円で売り払ったと報道されている。この売り払い額は時価の約十四%であり…
答弁内容
一について
平成二十八年六月二十日に国から学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に譲渡された大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地(以下「本件土地」という。)については、地下埋設物の撤去及び処分に係る費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡されたものであり、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第九条に違反しているとの御指摘は当たらない。また、本件土地の譲渡においては、御指摘の国有財産特別…

「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第72号(2017/03/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十九年三月二十一日、政府はいわゆる「テロ等準備罪」を新設する法案、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(第百九十三回国会閣法第六四号。以下「当該法案」という。)を国会に提出したが、これに先立ち私は、二月十四日に「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二九号)、次いで三月三日に「「テロ」及び「一般の方…
答弁内容
一から三までについて
「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰…

「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第77号(2017/04/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可(以下「本件」という。)に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるというこ…
答弁内容
一及び三から六までについて
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に…

「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する再質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第88号(2017/04/21提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十九年三月三十一日に提出した「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第七二号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。
一 前回答弁書の一から三までについてで「「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与…
答弁内容
一について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二における「組織的犯罪集団」とは、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げ…

「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する再質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第89号(2017/04/21提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十九年四月六日に提出した「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七七号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第七七号。以下「前回答弁書」という。)に関して疑義があるため、以下再質問する。
一 前回答弁書では「お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」として、前回質問主意書の一に対して明確な…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「両答弁の主旨が異なっていることは明白である」及び「「全くわからない」とは言えないとの認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内閣参質一九三第七七号)一及び三から六までについてでお答えしたとおりであり、適切にお答えしているものと考えている。
七について
お尋ねの「状況」の意味するところが必ずしも明らか…

森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第106号(2017/05/11提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本国憲法第八十九条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」としている。学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)の譲渡等に係る一連の問題と憲法第八十九条との関係について安倍内閣の認識を明らかにされたく、以下質問する。…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となること」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であり、また、お尋ねの「当時の記憶」について政府としてお答えする立場にないが、学校法人森友学園は私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人であり、憲法第八十九条における「宗教上の組織若しくは団体」には当たらないと考える。
利用案…

菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第137号(2017/06/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官は、第二次安倍内閣発足時に内閣官房長官に就任して以来、定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を多用する傾向にある。菅内閣官房長官のこのような言葉を用いた答弁に対しては、平成二十九年…
答弁内容
一について
内閣官房長官は、国民や国際社会に向けて政府として情報発信を行うことを主たる目的として、記者会見を行っている。
二、三及び九から十二までについて
個々の報道について一つ一つ承知しているものではないが、内閣官房長官は、記者会見の場において適切と判断した発言を行っているものである。
四から八までについて
内閣官房長官記者会見においては多種多様な質問が行われるため、「すべてが政府とし…

幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第138号(2017/06/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
産経新聞のウェブサイト「産経WEST」に平成二十七年一月八日に掲載された「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える「愛国」幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」との学校法人森友学園が運営している塚本幼稚園幼児教育学園(以下「塚本幼稚園」という。)に関する記事(以下「当該産経記事」という。)には、「「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民…
答弁内容
一について
お尋ねの報道については承知している。
二について
御指摘の「塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと」については、報道等を通じて承知しているが、具体的にいつの時点で把握したかは不明であり、また、お尋ねの「塚本幼稚園において教育の根幹として教育勅語を用いていたこと」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三につ…

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第194回国会(2017/09/28〜2017/09/28)

「解散は総理の専権事項です」との認識に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第10号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
菅義偉内閣官房長官は、平成二十八年十月三日の定例記者会見において、記者からの衆議院の解散に関する質問に対し「私、前から申し上げておりますけれども、衆議院の解散というのは、申し上げるまでもなく、総理の専権事項でありますから、いずれにしろ総理がやると言えばやる、やらなければやらないと(中略)総理ご自身が一番タイミングのいいときに考えられるわけで、それ以上でもなくて、それ以下でもないと思います。」と述べ…
答弁内容
一から四まで及び八について
衆議院の解散は憲法第七条の規定により天皇の国事に関する行為とされているところ、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であると考えており、御指摘の菅内閣官房長官の発言も、このような認識の下で行われたものである。
なお、特定の書籍における個別の記述について、答弁することは差し控えたい。
五について…

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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

警察官及び警察行政職員の採用試験に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第5号(2017/11/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
警察官や警察行政職員の採用試験に関しては、より公平な制度を検討し、周知・公開することが警察行政のより高い透明性の確保にもつながると考える。また、警察官や警察行政職員の採用時に万が一にも差別があってはならない。そこで以下質問する。
一 警察官や警察行政職員の採用試験に際して、受験者の身辺調査はあるのか明らかにされたい。
二 警察官や警察行政職員の採用に際して、受験者本人が国家公務員法(昭和二十二…
答弁内容
一から六まで及び十について
お尋ねの「身辺調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察職員の任用については、任命権者において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)その他の関係法令に基づき、警察職員に求められる能力や適性等を公正かつ厳格に判断して行っているものである。
七及び八について
お尋ねの「身辺調査」の意味するところが必ずし…

沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第6号(2017/11/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十九年十月十一日、在日米軍普天間基地に配備されているヘリコプターCH53Eが、沖縄県東村高江地区の民間の牧草地に不時着して大破炎上するという事故(以下「当該米軍ヘリ炎上事故」という。)を起こした。過去、米軍ヘリコプターは平成十六年八月十三日にも沖縄国際大学に墜落炎上する事故を起こしているが、当時は事故直後、消火作業が終わった後に米軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体を搬出するまで日本の警察・…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの事故については、現在捜査中であり、また、米側との関係もあることから、詳細についてお答えすることは差し控えるが、沖縄県警察において、平成二十九年十月十七日、当該事故に係る機体の検証及び差押えについて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三…

米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第25号(2017/12/04提出、24期、会派情報無し)
質問内容
在日米軍普天間基地に配備されているヘリコプターCH53Eが、平成二十九年十月十一日に沖縄県東村高江地区の民間の牧草地に不時着して大破炎上した事故(以下「当該米軍ヘリ炎上事故」という。)に関して提出した「沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第六号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質一九五第六号。以下…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の事故の発生直後からあらゆる機会を利用して行っている日米間の協議の詳細を明らかにすることは、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、差し控えたい。
また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

イージス・アショアの用途に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第6号(2018/01/25提出、24期、会派情報無し)
質問内容
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、本年一月十五日、日本が北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威に対して導入を決めた米国の地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、「攻撃にも使うことができる」と指摘し警戒感を示したとロイター通信が報じている。
政府が平成二十九年十二月に「イージス・アショア」の導入を決定した際、小野寺五典防衛大臣は、「北朝鮮の核・ミサイル開発が、わが国の安全に対…
答弁内容
一について
陸上配備型イージス・システムについては、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、新たな弾道ミサイル防衛システムとしてこれを導入することとしたものである。
二について
陸上配備型イージス・システムは、弾道ミサイル攻撃に対し…

「ジェントリフィケーション」への対策と老朽化した集合住宅からの高齢者の立ち退き問題に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第9号(2018/02/05提出、24期、会派情報無し)
質問内容
近年、「ジェントリフィケーション」が世界の主要都市で問題になっている。「ジェントリフィケーション」とは、「都市において、比較的低所得者層の居住地域が再開発や文化的活動などによって活性化し、その結果、地価が高騰すること」(「毎日新聞」二〇一五年三月二十五日 奈良版)とされる。地価が上がり、家賃も上がる結果、元々その地域に居住していた貧しい人々が住めなくなって、その地域から追い出されてしまうという問題…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
政府としては、低額所得者、高齢者等の住宅の確保に特に配慮を要する者(以下「住宅確保要配慮者」という。)の居住の安定確保を図ることは重要な課題であると認識しているところであり、公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅の空き家等の活用を図り、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る取組を引き続き推進してまい…

東シナ海洋上におけるパナマ籍タンカーからの原油流出事故に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第10号(2018/02/05提出、24期、会派情報無し)
質問内容
第十管区海上保安本部の発表(平成三十年一月十一日)によると、本年一月六日午後八時五十一分ころ、中国上海の東方沖約百五十五海里でパナマ籍タンカー「SANCHI」(以下「S号」という。)と香港籍貨物船「CF CRYSTAL」が衝突し、S号に火災が発生し、漂流する事故が発生した(以下「本件事故」という。)。
その後の報道によると、S号は「コンデンセート」と呼ばれる超軽質原油を十万トン以上積んでいたこと…
答弁内容
一について
現在、御指摘の「漂着物」に関する調査を行っているところであり、お尋ねについて、現時点で確定的にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「除去」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の「本件事故」については、海上保安庁の巡視船等を派遣し、タンカー「SANCHI」号の沈没した海域において、行方不明者の捜索等の業務に当たると…

安倍首相の憲法改正の必要性を述べた答弁に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第11号(2018/02/07提出、24期、会派情報無し)
質問内容
安倍首相は平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会において、自由民主党議員から憲法改正の必要性についての内閣総理大臣としての認識を問われ、「憲法は、この国の形、理想の姿を示すものであり、私たちは、時代の節目に当たって、まさにどのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ている」(以下「答弁前段」という。)と述べ、次いで憲法改正について「国会はまさに議論をし、発議するまででありまし…
答弁内容
一から十までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、憲法は、主権者たる国民の意思に基づき国家の統治組織の基本をはじめ国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障することにその基本的な役割がある根本規範であるところ、国の在り方や理想を示すものでもあると考えており、御指摘の答弁は、憲法第六十七条の規定に基づき国会議員の中から指名された安倍内閣総理大臣が、この趣旨を述…

生活保護受給者への後発医薬品使用原則化に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第23号(2018/02/21提出、24期、会派情報無し)
質問内容
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十四条第三項は、医師又は歯科医師に対して、生活保護受給者(以下「被保護者」という。)に投薬する際に、後発医薬品を「使用することができると認めたものについては、被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする」として、被保護者への後発医薬品の積極使用を法律によって促している。さらに政府は、被保護者に対し原則とし…
答弁内容
一及び四について
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(平成二十九年十二月十五日)において、後発医薬品(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十四条第三項に規定する後発医薬品をいう。以下同じ。)について、「都道府県ごとに使用割合に差があると同時に、一部では使用割合の伸びが鈍化してきているとの指摘もある。また、医師等が一般名で処方したにもかかわらず薬局において後発医薬品が…

鉄道事業法における鉄道事業の許可と列車運行義務及び被災した鉄道の復旧に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第28号(2018/02/23提出、24期、会派情報無し)
質問内容
JR北海道の日高本線は、平成二十七年一月の高波災害を受け鵡川から様似間が三年以上も不通となっているが、このうち鵡川から日高門別間はまったく被災しておらず、直ちに運行を再開できる状況にある。また、沿線の住民団体も再三にわたって運行再開を求めている。それにもかかわらず、JR北海道が多額の復旧費がかかることを理由として運行再開を拒んでいるのはきわめて不当である。また、根室本線も東鹿越から新得間が台風災害…
答弁内容
一について
お尋ねの「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づく勧告」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間については、平成二十九年二月に、北海道旅客鉄道株式会社より沿線自治体に対して、復旧の断念とバス等への転換が提案されたことを受けて、これまで、沿線自治体において、バス等への転換の可能性も含めた検討が進められてきているものと承知し…

国土及び海岸保全と鉄道復旧の関係に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第29号(2018/02/23提出、24期、会派情報無し)
質問内容
JR北海道の日高本線は、平成二十七年一月の高波災害を受け鵡川から様似間が三年以上にわたって不通となっているが、相次ぐ高波災害の背景として海岸の長年にわたる浸食を指摘する声があることを踏まえ、以下、質問する。
一 自然災害による海岸線における土地の浸食を防ぐことは、我が国の領土の逸失を防ぐ観点から大変重要であるとともに、国防上の要請でもある。しかしながら、日高振興局管轄区域の海岸線は長年にわたる土…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「国防の観点」、「法令の不備」、「道路や空港と比べて著しく均衡を欠く」及び「海岸法及び同法施行規則の規定にとらわれず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第三条の規定に基づき、都道府県知事は、海岸を防護するため海岸保全施設の設置等を行う必要があると認めるときは、一定の区域を海岸保全区域として指定することができることとされていると…

バス事業の安全問題及び地方路線問題に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第30号(2018/03/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年十二月に道路運送法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第一〇〇号。以下「道路運送法改正法」という。)が施行されバス事業の安全対策における大きな一歩を踏み出したが、まだ十分とは言えない。また路線バス事業への参入に係る規制緩和により地方のバス路線(以下「地方路線」という。)の維持も大きな問題となっている。こうしたことを踏まえ、以下質問する。
一 観光バス運転手などで構成する全国自動車交…
答弁内容
一について
旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者に対する監査を実施する国土交通省地方運輸局の職員の数(本年二月末日時点)並びに旅客自動車運送事業者の数及び貨物自動車運送事業者の数の合計数(平成二十八年三月末日時点)を地方運輸局別にお示しすると、次のとおりである。
北海道運輸局 三十八名 一万二千九百二
東北運輸局 四十二名 一万六千九百八十七
関東運輸局 百六名 十万六千三十九

森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第40号(2018/03/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が平成二十九年三月に提出した「森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第四九号)に対する答弁(内閣参質一九三第四九号。以下「答弁書」という。)に疑義があるため、以下質問する。
一 答弁書の「一について」において、政府は、森友学園に対する国有地の売り渡しについて、「国有財産特別措置法(中略)第三条の規定は適用していない」としているが、そもそも国有財産の管理や処分…
答弁内容
一について
国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)第三条第一項は、「時価からその五割以内を減額した対価で譲渡し、又は貸し付けることができる」と規定しており、対価の減額を義務付けているものではない。
二について
前段のお尋ねについては、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第五項及び予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条第二十一号である。また、後段…

昭恵夫人の発言についての安倍首相の「確認」に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第49号(2018/03/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年三月十四日の参議院予算委員会において、学校法人森友学園への国有地売却に関する文書が財務省によって改竄されていた問題に関して質疑に立った自由民主党議員に対して、安倍首相は、改竄前の特例承認の決裁文書における平成二十六年四月二十八日の項に記載されていた、森友学園側と近畿財務局との打ち合わせの際に籠池氏が述べたとされる「本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地です…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成三十年三月十四日の参議院予算委員会において、「妻に確認をいたしました。そのようなことは申し上げていないということでございました。」と答弁し、同月二十六日の同委員会において、「妻についての、今までもこれ一年近く様々な質問をいただきました。全て私はお答えをさせていただいております。」及び「私が答えるということは総理大臣として答えるわけで…

在日米軍機による超低空飛行訓練に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第107号(2018/05/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容
米軍が動画サイトに開設している「USAミリタリーチャンネル」に、平成三十年四月二日付で、戦闘機(以下「当該戦闘機」という。)が住宅地の真上や風力発電所の風車の間をすり抜けるように超低空飛行訓練(以下「当該超低空飛行訓練」という。)を行う模様を当該戦闘機のコックピットから撮影したとみられる映像(以下「当該映像」という。)が投稿された。報道によれば当該戦闘機は在日米軍三沢基地所属のF−16戦闘機であり…
答弁内容
一について
御指摘の「当該映像」については、防衛省において平成三十年四月二十六日に確認している。
二、三及び五について
御指摘の「当該映像」及び「当該戦闘機」に関して、米側からは、三沢飛行場所属の米空軍F−一六戦闘機に取り付けたカメラで撮影された訓練の動画であるとの説明があり、政府としても同様の認識である。
「当該戦闘機」の飛行経路について米側は運用上の理由から明らかにしておらず、また、「…

いわゆる「道徳」に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第128号(2018/06/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
文部科学省のホームページに掲載されている平成二十七年三月に一部改正が告示された小学校学習指導要領の第三章「特別の教科 道徳」の第二の「A 主として自分自身に関すること」では、「正直、誠実」の項において、第一学年及び第二学年で「うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活すること。」、第三学年及び第四学年で「過ちは素直に改め、正直に明るい心で生活すること。」、さらに第五学年及び第六学…
答弁内容
一について
お尋ねの「道徳」という言葉は様々な文脈で用いられており、その「認識及び定義」について一概にお答えすることは困難であるが、道徳とは、一般に、ある社会で、その成員の社会に対する、あるいは成員相互間の行為の善悪を判断する基準として、一般に承認されている規範の総体等を意味するものとされていると承知している。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領(平…

「平成三十年七月豪雨」に対する安倍内閣の認識と初動対応に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第188号(2018/07/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年六月末から七月初頭にかけての台風七号の接近及び日本列島に停滞していた梅雨前線を原因とした、いわゆる平成三十年七月豪雨(以下「当該豪雨」という。)によって、西日本を中心として未曾有の激甚被害が発生した。当該豪雨に関しては、気象庁が、当該激甚被害が発生する以前の七月五日午後二時に、大雨に関するものとしては異例の記者会見を東京及び大阪において行っており、当該記者会見では「七月五日から八日にかけて、非…
答弁内容
一から四まで及び八について
政府としては、平成三十年七月豪雨に対し、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところであり、平成三十年七月五日の十四時から実施した気象庁の記者会見(以下「気象庁記者会見」という。)の内容については、内閣総理大臣秘書官から安倍内閣総理大臣に対して、防衛大臣秘書官から小野寺防衛大臣に対して、それぞれ速やかに伝えられたところであるが、具体的な対応の内容につ…

日本国が保有する余剰プルトニウムの処分に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第217号(2018/07/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
河野太郎外務大臣は、本年七月十七日の記者会見において、日米原子力協定の自動延長について記者から質問された際に、日本国が保有するプルトニウムについて、「日本が持っている大量のプルトニウムについて、きちんと削減に向けた努力をしていくということが大切になってくると考えております」と発言した。また加えて、「使用目的のないプルトニウムを持たないという原則でやってきているということでございます。「もんじゅ」が…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの一層の推進や、二千十六年に新たに導入した再処理等拠出金法の枠組みに基づく国の関与等によりプルトニウムの適切…

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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

日米通商交渉に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第8号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年九月二十六日、日米首脳会談後に日米共同声明(以下「共同声明」という。)が発表された。外務省のウェブサイトにおいて公表されている、共同声明の英文のうち「3. Japan and the United States will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, …
答弁内容
一について
平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明(以下「共同声明」という。)は、日米双方の共通認識を対外発表したものであり、正文について問題となるものではないと考えている。
二について
共同声明は、日米双方の共通認識を和文及び英文で対外発表したものであり、御指摘の「「TAG」との略称」は、日米物品貿易協定に簡潔に言及するために用いたものである。
三につ…

日米共同声明に記載のない日米二国間通商交渉の内容に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第9号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年十月十三日の日本経済新聞夕刊は、インドネシア・バリ島で開催された二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議終了後に、ムニューシン米財務長官が記者団に対し、日米間の貿易協定に関する交渉(以下「日米交渉」という。)に関して「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と発言し、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにしたと報じている。また、為替条項は、北米自由貿易協定(NAFTA)…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「市場経済国」及び「非市場経済国」については、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、この点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「日米間の貿易協定」に関しては、具体的な交渉はこれからであり、政府としては、平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの…

米国カジノ企業の日本市場参入に関する米国からの働きかけに関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第10号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
米国カジノ企業の日本市場参入に関する米国からの働きかけに関し、平成三十年十月十一日の毎日新聞電子版で、昨年二月に安倍首相が日米首脳会談のため訪米した際、トランプ米大統領が自身を支持する大口献金者の経営する米国カジノ企業大手「ラスベガス・サンズ」に対し、日本市場参入の免許を与えることを検討するよう強く求め、これに対し、安倍首相は直接の反応は示さなかったものの「情報提供をありがとう」と回答したと、米国…
答弁内容
一及び二について
御指摘のような事実はない。
三について
お尋ねの「特定のカジノ企業の代理人である元米国政府高官」及び「日本市場参入に関する日本政府への働きかけや問い合わせ」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である。

派遣会社の無期派遣従業員の就業規則に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第11号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年十月、大手人材派遣会社である株式会社パソナグループの傘下にある株式会社パソナジョブサポート(以下「同社」という。)が定めた派遣従業員の就業規則に、派遣従業員の労働契約が有期契約から無期契約に転換された場合でも、「派遣先を一カ月確保できなければ、本人に通知後、三十日後に」合意退職となるという労働契約法の趣旨から外れた規定があることが、労働組合等への取材で判明したと報道された(平成三十年十月…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねの「脱法的で派遣従業員の権利を侵害するような就業規則」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の「利益相反行為に該当する疑い」及び「脱法的な就業規則」の意味するところが必ずしも明らかではないが、未来投資会議の構成員については、内閣総理大臣及び…

「面従腹背」と「内部告発」に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第12号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年十月十六日、藤原誠文部科学事務次官は、職員に向けた就任挨拶において、「ピンチをチャンスに変えていきたい」旨述べた。また、同月十七日付けの産経新聞によれば、この挨拶の中で、藤原事務次官は、大臣をはじめ上司が決めたことには従うこと、いったん決めた後は議論のプロセスをむやみに外に漏らさないことなどを職員に対して求め、「要約すれば、面従腹背やめましょう」と述べた(以下「藤原事務次官の要求」という…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の発言は、文部科学省職員に対して、情報管理を徹底することが重要である旨を一般論として述べたものであり、職員が公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条各号に定める公益通報をすることを否定するものではないと認識している。
三について
御指摘の「財務省改革案と同様の省内改革」の意味するとこ…

森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第22号(2018/11/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が本年三月に提出した「森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第四〇号)に対する答弁(内閣参質一九六第四〇号。以下「答弁書」という。)に疑義があるため、以下質問する。
一 森友学園に対する国有地の売り渡しに関し、一般競争入札の公告を行わないことを可能とする法令上の根拠を問うた私の質問に対し、政府は答弁書の「二について」において、「会計法(昭和二十二年法律第三十…
答弁内容
一について
学校法人森友学園に売却した国有地に設置が予定されていた小学校については、大阪府私立学校審議会において、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校として、条件付認可適当とされていたことから、「財務省所管一般会計所属普通財産の管理及び処分を行う場合において指名競争に付し又は随意契約によることについての財務大臣との包括協議について」(平成十三年十月二十九日付け財理第三六六…

北海道における「維持困難」路線に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第23号(2018/11/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が本年二月に提出した「鉄道事業法における鉄道事業の許可と列車運行義務及び被災した鉄道の復旧に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第二八号)に対する答弁(内閣参質一九六第二八号。以下「答弁書」という。)に疑義があるため、以下質問する。
一 JR北海道が、高波災害により一部区間が被災した日高本線鵡川・様似間について、復旧に多額の費用がかかることを理由に地元に廃線を提案し、被災していない区間も含…
答弁内容
一について
北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間及び根室線富良野・新得間の在り方については、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するため、地域における検討及び協議を進めていく必要があるものと考えている。また、鉄道路線の一部区間が不通となった場合における生活物資の輸送ルートの確保については、鉄道による輸送だけでなく、自動車や船舶による輸送を含め、総合的に検討すべきものと考えている。
二につ…

天皇即位に伴う十連休が国民生活に及ぼす影響に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第31号(2018/11/27提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年十一月十三日、安倍内閣は「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」(以下「当該法案」という。)を閣議決定した。当該法案が国会にて可決・成立した場合、来年四月二十七日から五月六日までの十日間が、行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)において規定された「休日」となる(以下「当該期間」という。)。内閣府のホームペー…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)は、御指摘の「こぞつて」の文言を根拠として「他に重大な支障を及ぼさない限りにおいて「全員が同じ行動をする」こと、すなわち「国民の祝日」を「休日とする」ことを全国民に求めている」ものではなく、また、「当該法案成立後、休日の規定が適用されない機関等」に、「国民生活に重大な影響をもたらすか否か…

ヒ素混入BCGワクチンに関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第32号(2018/11/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年八月九日、厚生労働省は、日本ビーシージー製造株式会社(以下「BCG社」という。)から、乾燥BCGワクチン(経皮用・一人用)の使用時に溶解するための溶剤(日本薬局方生理食塩液、〇・一五ml)のヒ素の測定を行ったところ、規格値(日本薬局方規格(純度試験、〇・一ppm以下))以上(最大〇・二六ppm)となった旨の報告(以下「当該報告」という。)を受けた。厚生労働省は、当該報告を受けてから約三ヶ…
答弁内容
一から三までについて
日本ビーシージー製造株式会社(以下「BCG社」という。)が製造する乾燥BCGワクチン(経皮用・一人用)(以下「BCG社ワクチン製剤」という。)に関して、その添付溶剤である生理食塩液に、日本薬局方(平成二十八年厚生労働省告示第六十四号)で定められている基準値(以下「基準値」という。)を超えるヒ素が混入していたこと(以下「本件事案」という。)については、平成三十年八月九日にBC…

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第11号(2019/02/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
内閣官房長官の定例記者会見(以下「記者会見」という。)は、慣例として、出席している記者の中から、内閣官房長官が質問を行う記者を直接指名して順次質問を受け付け、その質問に対して個別に答弁を行うという形式で行われている。菅官房長官は、平成三十一年一月二十五日午後の記者会見において、記者会見のあり方に関して問われた際、「私の会見というのは、記者会の皆さんが主催をされているという会見でありますので、政府の…
答弁内容
一から七まで、十一及び十二について
総理大臣官邸において行われている内閣官房長官(以下「長官」という。)の定例の記者会見(以下「定例会見」という。)については、現在、内閣官房内閣広報室の上村秀紀総理大臣官邸報道室長がその司会を行っており、その主催者である内閣記者会と協力しながら、円滑な運営に努めているところである。
定例会見においては、内閣記者会会員社の記者であれば誰でも質問することが可能であ…

生活保護世帯の子どもが大学・専門学校等に進学した場合に世帯分離をする取り扱いの法的根拠に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第67号(2019/06/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
生活保護世帯の子どもが大学・専門学校等に進学した場合に世帯分離をする取り扱いの法的根拠について、これまで厚生労働省は、生活保護の要件として生活保護法第四条第一項が定める稼働能力の活用をしていないからと説明してきた。また、かかる場合にいわゆる世帯内就学を認める段階に至っていない理由については、大学・専門学校等への全国平均進学率が八十%に達していないからと説明してきた(「生活と福祉」百六十九号十頁、二…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護受給世帯の子どもが大学等へ進学することについては、令和元年五月二十一日の参議院文教科学委員会において厚生労働省の政府参考人が答弁しているように、同省においては、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三条に規定する「この法律により保障される最低限度の生活」には生活保護を受けながら大学等へ進学することは含…

山本太郎[参]質問主意書(全期間)
23期-|24期|
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会派履歴(参議院24期 ※参考情報)

希望の会(生活・社民) (第192回国会、初出日付:2016/10/06、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第192回国会、初出日付:2016/10/20、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第193回国会、初出日付:2017/01/25、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第195回国会、初出日付:2017/12/05、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第196回国会、初出日付:2018/01/31、会議録より)
希望の会(自由・社民) (第197回国会、初出日付:2018/11/15、会議録より)
国民民主党・新緑風会 (第198回国会、初出日付:2019/02/01、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院24期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

山本太郎[参]在籍期 : 23期-|24期|
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