吉田忠智 参議院議員
25期国会活動統計

吉田忠智[参]在籍期 : 22期-23期-|25期| 今期は集計中です。
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このページでは吉田忠智参議院議員の25期(2019/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は25期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院25期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
1回
4576文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第201回国会
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



25期通算
(2019/07/21-)
1回
4576文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第200回国会
法務大臣政府

第201回国会
法務大臣政府


吉田忠智[参]本会議発言(全期間)
22期-23期-|25期|

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委員会・各種会議(参議院25期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第199回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
1回
(0回
0回)
6431文字
(0文字
0文字)

19回
(0回)
5回
(0回
0回)
36233文字
(0文字
0文字)


25期通算
34回
(0回)
6回
(0回
0回)
42664文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第199回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


25期通算
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
20回
(0回)
4回
(0回
0回)
総務委員会

2位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算委員会

2位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

吉田忠智[参]委員会統計発言一覧(全期間)
22期-23期-|25期|

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質問主意書(参議院25期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)9本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)6本


25期通算(2019/07/21-)15本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第43号(2019/10/29提出、25期、会派情報無し)
質問内容
日本の様々な行政サービスにおいて、すでにコンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)が導入されているところ、昨年の水道法の改正を契機に、全国の自治行政のあり方が大きく変わろうとしている。コンセッション事業の特徴と課題について質問する。
一 コンセッション事業に関する基本的な知識の周知が、関係住民のみならず行政側、すなわち自治体の職員である公務員にも徹底されているとは言…
答弁内容
一から三までについて
地方公共団体が、公共施設等の運営等をいわゆるコンセッションの方式を利用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業(以下「コンセッション事業」という。)により行うための民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第五条第一項に規定する実施方針を定めるかどうかは、当該地方公共団体の判断に委ねられているところである。政府にお…

諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第49号(2019/10/31提出、25期、会派情報無し)
質問内容
二〇一八年に水道法が改正されたが、多くの外国ではすでに水道分野でコンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)が導入されている。しかし、フランスのパリ市の水道などでは、コンセッション事業化・民営化とは反対に「再公営化」が始まっているという報告もある。以下、その実態とこれに対する政府の見解を伺う。
一 諸外国における水道事業に関し、「再公営化」が進んでいる国及びその自治体…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「「再公営化」が進んでいる」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、海外の水道事業における民間活用については、その形態が多様であり、国により定義も異なっていると承知しているが、海外の水道事業の民間活用の状況について、政府として把握しているものは、令和元年九月三十日に厚生労働省が公表した「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂版)」に示しているとおりであ…

指定管理者制度、独立行政法人制度等に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第50号(2019/11/01提出、25期、会派情報無し)
質問内容
指定管理者制度、独立行政法人制度等について伺う。
一 指定管理者制度は、総務省サイドから検討が進められ、地方自治法の改正によって二〇〇三年に成立した。現場ではPFI、独立行政法人制度等よりも「使いやすい」として受け入れられ、広がったが、現在に至るまで様々な「制度疲労」が起きている。政府は、指定管理者制度について見直す予定はあるか。
二 例えば、公務員を指定管理者へ派遣する場合、その派遣期間は当…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「制度疲労」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定に基づく指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、同制度を導入するか否かの判断並びに導入した際の施設運営の方針及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関す…

コンセッション事業に関する研修やセミナー等に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第51号(2019/11/01提出、25期、会派情報無し)
質問内容
政府が開催するコンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)に関する研修やセミナー等について伺う。
一 コンセッション事業の導入によって公共施設の運営に新たに「収益性」をもたらすために、地方自治体の公務員には、この分野における「専門性」が求められる。このため、金融機関等へ公務員を派遣する研修計画が必要ではないか。政府の見解を示されたい。
二 コンセッション事業の普及に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、地方公務員に対する研修に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの「財務諸表等の導入状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成二十七年一月二十三日付け総財務第十四号総務大臣通知)に基づく都道府県及び市町村(特別区を含む。)(以下「地方公共団体」という。)における…

コンセッション事業の推進がもたらす自治行政のあり方の変化に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第52号(2019/11/07提出、25期、会派情報無し)
質問内容
今後、コンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)は、効率化と収益性の追求のために、自治体をまたがるケースが多くなると思われる。その結果、自治行政のあり方を大きく変えると思われるが、その結果発生する課題についてどのように対応するのか、以下質問する。
一 コンセッション事業が優先して導入される対象とされる道路や河川等の事業は、複数の自治体をまたぐことが多いことから、広域…
答弁内容
一について
お尋ねの「コンセッション事業が優先して導入される対象とされる道路や河川等」及び「各自治体の自律性を損なうことがないようにするため・・・のマニュアル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、各地方公共団体におけるマニュアルについては、それぞれの地方公共団体において適切に整備されるべきものであると考えている。
二について
御指摘の「コンセッション事業による有料施設の…

コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第53号(2019/11/07提出、25期、会派情報無し)
質問内容
コンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)が導入されることに伴い、行政サービスの職場で働く労働者の労働条件が大きく変わると予想されるが、このことについて伺う。
一 各自治体が、コンセッション事業を導入する場合、職場で働く労働者(公務員、非公務員を問わない。)、あるいは職員労働組合又は過半数の職場代表者に対して、労働条件などについて誠意を持って交渉や協議、説明を行うこ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、地方公共団体における職員、職員労働組合、過半数の職場代表者との交渉・対応に関するものであるため、地方公共団体において適切に対処されるべきものであると考えており、政府において、御指摘の「使用者側が労働者の代表に対して具体的にどのように対応するべきかが示された統一的な方針やマニュアル」は存在しない。
三について
御指摘の「転籍」の意味するところが必ずしも明らか…

在日米軍の日本国内での夜間訓練に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第89号(2019/12/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇〇年一月二十六日に福岡防衛施設局(当時)と長崎県西海町(当時)との間で締結された「横瀬貯油所内におけるLCAC施設の整備等に関する協定書」においては、「福岡防衛施設局長は、西海町長からの要求に基づき夜間及び早朝の航行については行わないよう米軍と調整するものとする」旨記載されている。
ところが、二〇一七年十一月七日に米軍が西海市内でLCACの夜間航行訓練を強行して以来、西海市等の抗議にもかか…
答弁内容
一について
横瀬貯油所に配備されている米軍のエアクッション型揚陸艇(以下「LCAC」という。)が行った訓練のうち、日没後の航行を伴ったものが実施された日数は、平成二十九年十一月七日から令和元年十二月九日までの間について防衛省が把握している限りでは、平成二十九年においては四日、平成三十年においては十八日、本年においては十九日である。
また、これらの訓練においては、LCACが横瀬貯油所を午後四時頃…

米海軍佐世保基地における拳銃持ち出し事案への対応に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第90号(2019/12/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容
本年五月上旬、米海軍佐世保基地の警備隊が日本人警備員に拳銃を携行させて基地外の公道を移動させる事案(以下「本件事案」という。)が発生した。本件事案について以下質問する。
一 本件事案の事実関係について、日本政府が把握しているところを明らかにされたい。
二 本件事案について、米国政府、在日米軍、米海軍佐世保基地等から日本側に対し、いつ、誰に対して、どのような説明があったのか明らかにされたい。

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、令和元年五月一日から同月九日までの間、我が国に駐留する米軍(以下「米軍」という。)が、佐世保海軍施設において、米軍の施設及び区域に駐留軍等労働者として勤務する日本人警備員(以下「日本人警備員」という。)に銃砲等を携帯させて同施設内を横断する公道を通行させるという運用を行っているとの情報を得たため、米側に対し、累次にわたって同運用の中止の申入れを行っていたもので…

公立・公的等四百二十四病院の公表に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第100号(2019/12/05提出、25期、会派情報無し)
質問内容
本年九月二十六日の地域医療構想に関するワーキンググループで、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する四百二十四病院の名称が記された文書(以下「リスト」という。)が公表された。リストの公表が対象病院関係者はもとより、病院所在地の地域住民や自治体に与えた動揺はいまだ収まっていない。去る十一月十二日の参議院総務委員会における、リストは撤回すべきではないかとの私の問いに対し、橋本…
答弁内容
一及び七について
総務省及び厚生労働省が連携し、国と地方が共通の認識を持って地域医療構想の実現に向けた取組等を進めるために設置した地域医療確保に関する国と地方の協議の場における意見を踏まえ、地方自治体等との意見交換会等を開催し、御指摘の「リスト」の公表の目的や医療機関そのものの統廃合を求めるものではない旨等について説明を行うこととした。今後も地方自治体等との意見交換等を継続して行い、不安の声の払…

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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第58号(2020/02/26提出、25期、会派情報無し)
質問内容
令和元年十一月七日に提出した「コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五三号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五三号。以下「前回答弁書」という。)について、以下改めて質問する。
一 前回答弁書の「一及び二について」に関し、平成二十年七月に設置された国家公務員制度改革推進本部の労使関係制度検討委員会で確認された「交渉…
答弁内容
一について
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。)第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないとされ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則(平成二十三年内…

コンセッション事業と自治行政のあり方に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第59号(2020/02/26提出、25期、会派情報無し)
質問内容
令和元年十一月七日に提出した「コンセッション事業の推進がもたらす自治行政のあり方の変化に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五二号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五二号。以下「前回答弁書」という。)について、以下改めて質問する。
一 前回質問主意書の中で「当該技術者の減少は、技術やノウハウの伝承に支障をきたしていないのか。技術やノウハウの伝承に支障が生じると、行…
答弁内容
一について
「管理者である公務員のモニタリングの能力も落ちる問題をどうするのか」及び「責任の所在が曖昧になることによって、事故が起きる確率が高くなるのではないか」とのお尋ねについては、地方公共団体の職員が効果的かつ効率的にモニタリングを行い、地方公共団体が所有権を有する公共施設等における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。…

コンセッション研修やセミナー等に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第71号(2020/03/05提出、25期、会派情報無し)
質問内容
令和元年十一月一日に提出した「コンセッション事業に関する研修やセミナー等に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五一号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五一号)の一についての中で、コンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)の導入による公務員への研修の必要性について「地方公務員に対する研修に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」…
答弁内容
一から四までについて
「研修等をどのようにすべきか、政府として全国的な統一的なマニュアルが求められているのではないか」、「「公務員試験」や「職員研修」において・・・政府としても何らかの「指針」を明らかにすべきではないか」及び「公務員の金融機関への派遣・・・などについて・・・財政的かつ組織的な体制の確立が求められているのではないか」とのお尋ねについては、地方公務員に対する研修等に関するものであり、…

コンセッション事業と指定管理者制度、独立行政法人制度等との関係に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第75号(2020/03/12提出、25期、会派情報無し)
質問内容
令和元年十一月一日に提出した「指定管理者制度、独立行政法人制度等に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五〇号)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五〇号)の一及び二についてで、指定管理者制度について「幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度であることから、現時点においては、同制度及び御指摘の「関係法制度」について見直すことは考えていない」とされている。また、三についてで、役所の窓口業務を独立行政法人に「…
答弁内容
一について
御指摘の「コンセッション事業者が、その管理事業の一部を指定管理者に委託することにより混乱が生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。)第九条第四号に規定する公共施設等運営権者(以下「コンセッション事業者」という。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四…

諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第79号(2020/03/19提出、25期、会派情報無し)
質問内容
令和元年十月三十一日に提出した「諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関する質問主意書」(第二百回国会質問第四九号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇〇第四九号。以下「前回答弁書」という。)について、以下改めて質問する。
前回答弁書では、海外の水道事業の民間活用の状況について、「令和元年九月三十日に厚生労働省が公表した「水道事業における官民連携に関する手引…
答弁内容
御指摘の「対立する見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、フランスのパリ市における水道事業については、二千九年以前は、浄水処理等については同市と契約した官民出資会社により、また、配水及び給水については同市と契約した民間企業により、それぞれ運営されていたところ、二千十年から、同市によって設立された商工業的公施設法人により一元的に運営されており、また、水道料金は、千九百八十五年と二千九年を比…

コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第80号(2020/03/19提出、25期、会派情報無し)
質問内容
私が令和元年十月二十九日に提出した「コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書」(第二百回国会質問第四三号)に対する答弁(内閣参質二〇〇第四三号。以下「前回答弁書」という。)について、コンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)が、これまでの日本の行政のあり方を大きく変えるものだという認識と視点に立てば、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「同ガイドラインで強調している「住民、地方公共団体の職員等に対し・・・周知する」ことと、その実態とはかけ離れており、はなはだ問題がある」、「コンセッション事業に従事する職員の雇用問題について全く触れられないまま計画が進められている」及び「当該職員に対して・・・その特徴と課題についての説明と誠実さが欠けていないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、住民、地方公共…

吉田忠智[参]質問主意書(全期間)
22期-23期-|25期|
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会派履歴(参議院25期 ※参考情報)

立憲・国民.新緑風会・社民 (第200回国会、初出日付:2019/11/12、会議録より)
立憲・国民.新緑風会・社民 (第201回国会、初出日付:2020/01/30、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院25期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

吉田忠智[参]在籍期 : 22期-23期-|25期| 今期は集計中です。
吉田忠智[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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