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吉田忠智 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

吉田忠智[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)0本
23期(2013/07/21〜)11本
25期(2019/07/21〜)15本


参議院在籍時通算26本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

23期(2013/07/21〜)

循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)の交付状況とがれき広域処理促進効果に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2014/06/09提出、23期)
質問内容
東日本大震災によって多くの人命が失われ、また建物を始めとする多大な財物が津波によって破壊され流失したことは、三年を経過した現在もいまだ記憶に新しい。震災の犠牲となられた方々に対し、ここに改めて哀悼の意を表するものである。
この大災害によって発生した災害廃棄物の広域処理を促進するためとして、被災県内以外の市町村等にも交付された循環型社会形成推進交付金(以下「当該交付金」という。)の復旧・復興枠及び…
答弁内容
一について
平成二十四年度までに「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」(平成二十四年三月十五日環廃対発第一二〇三一五〇〇一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。)における「特定被災地方公共団体である県内の市町村等が実施する事業」を実施するものとして循環型社会形成推進交付金(以下「交付金」という。)復旧・復興枠の交付を受けた地方公共…

独立行政法人水資源機構に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2014/06/18提出、23期)
質問内容
水資源開発促進法は、我が国の産業の開発又は発展及び「都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保する」(第一条)ために昭和三十六年に成立した法律である。
国土交通大臣は第一条で規定する地域について「広域的な用水対策を緊急に実施する必要があると認める」ときに、「水資源の総合的な開発及び利用の合理化を促進する必要がある河川の水系を水資源開発水系として指定する」(第三条)。
独立行…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)の前身である水資源開発公団(以下「公団」という。)は、水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)の規定による水資源開発基本計画(以下「基本計画」という。)に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設立され、その後、公…

安倍内閣の基本姿勢に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2014/10/16提出、23期)
質問内容
一 消費税について
1 安倍政権は、二〇一四年七〜九月期の国内総生産(GDP)を基準として、年内にも二〇一五年十月からの消費税率十パーセントへの引上げを判断するとしている。アベノミクスによって、株価維持と景気回復を演出しているが、地域の実体経済は冷え込んだままであり、国民生活は疲弊している。二〇一四年四〜六月期のGDPの改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて一・八パーセント減で、年率…
答弁内容
一の1について
我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
一の2について
今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、その増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てられ、国民に還元されるものである。平成二十七年十月に予定される消費税率の十パーセントへの引上げについては、社…

循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)の交付状況とがれき広域処理促進効果の更なる究明に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2014/11/10提出、23期)
質問内容
東日本大震災によって発生した災害廃棄物の広域処理を促進するためとして、被災県以外の市町村等にも交付された循環型社会形成推進交付金(以下「当該交付金」という。)の復旧・復興枠、及びこれに係る震災復興特別交付税(以下「当該交付税」という。)の交付状況と効果について生じている疑義に関しては、去る第百八十六回国会において、「循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)の交付状況とがれき広域処理促進効果に関する…
答弁内容
一について
お尋ねの「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」(平成二十四年三月十五日付け環廃対発第一二○三一五○○一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。)における「受入条件の検討」とは、例えば、実際の東日本大震災の被災市町村等における災害廃棄物(以下「災害廃棄物」という。)の受入れに当たっての、受入量、受入対象物、受入時期等につい…

避難者の定義に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2015/01/26提出、23期)
質問内容
復興庁は、二〇一一年八月三日以降、東日本大震災により避難を余儀なくされている方々の人数を「全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)」として同庁ホームページ上で毎月公表している。このうち、復興庁が二〇一四年八月二十九日に公表した「全国の避難者等の数」(以下「文書一」という。)には、「埼玉県については、今月から公的主体が提供している住宅に避難されている避難者以外も調査対象としたため、人数が…
答弁内容
一並びに五の2及び3について
復興庁が毎月公表している「全国の避難者等の数」(以下「避難者数調査」という。)の調査方法については、調査開始当時に調査を担当していた内閣府及び消防庁が各都道府県に発出した平成二十三年五月二十七日付けの事務連絡(以下「事務連絡」という。)により、各避難場所で生活されている避難者の人数を把握するため、各都道府県内の市町村ごとの応急仮設住宅や民間賃貸住宅等に避難している避…

安倍内閣の農業政策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2015/03/09提出、23期)
質問内容
安倍政権の農業政策について、以下質問する。
一 農協改革について
1 安倍政権の農業協同組合(以下「農協」という。)改革の目的について今年一月十五日に西川前農相は、農家の所得を増やし、農山漁村の賑わいを取り戻していくことである旨発言している。全国農業協同組合中央会(以下「全中」という。)による単位農協への監査(以下「全中監査」という。)の権限をなくし、全中を農業協同組合法(以下「農協法」という…
答弁内容
一の1について
今般の農業協同組合に関する制度の見直し(以下「農協改革」という。)において、全国農業協同組合中央会(以下「全国中央会」という。)については、農業協同組合の経済活動を適切に支援する観点からその役割の見直しを行うこととしており、これにより、農業協同組合が、農業者の所得の向上のために積極的な経済活動を行うことによって、農業者の所得の向上に寄与するものと考えている。
一の2について

国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2015/04/21提出、23期)
質問内容
政府は、年金の公平性を確保することや年金制度に対する国民の信頼度を高めることを目的に、被用者年金制度の一元化を推し進めてきた。
しかし、国鉄共済年金(現「日本鉄道共済年金」以下同じ。)は、その財政危機を理由に一九八四年、国家公務員共済年金に統合される際に、受給者全員が給付を十%減額され、また、一九八六年の年金制度の改正で、公的年金として制度設計された共済年金の職域年金が国鉄共済年金については支給…
答弁内容
一について
お尋ねの旧三公社(日本国有鉄道(以下「旧国鉄」という。)、日本電信電話公社及び日本専売公社をいう。)の職員に対応する政令については、現在、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。)の平成二十七年十月一日の施行に向けて、関係省庁において、必要な政令案の作成を行っているところであり、日本年金機…

後方支援を行う自衛隊員に対する戦時国際法適用の有無に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2015/04/21提出、23期)
質問内容
現在、国民の多数が抗議する中、密室で安保法制・戦争立法の与党協議が行なわれている。この中では、恒久法を制定して、「他国が「現に戦闘行為を行なっている現場」ではない場所」で、自衛隊が米軍や多国籍軍への補給、整備、輸送、医療などのいわゆる後方支援を行えるようにすることが目指されている。
しかし、後方支援というのは、前線に人員・物資を輸送する、まさに憲法に反する「武力行使と一体の活動」である。また、軍…
答弁内容
お尋ねは、戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約(昭和二十八年条約第二十三号、第二十四号、第二十五号及び第二十六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I)(平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。)における捕虜に関する規定に関するものであると考えられると…

国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2015/06/08提出、23期)
質問内容
本年四月二十一日に提出した「国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一一四号。以下「前回質問主意書」という。)に対する同年四月二十八日付けの答弁書(内閣参質一八九第一一四号。以下「答弁書」という。)が送付されてきたが、政府は、前回質問主意書で求めた「削減された十%の給付」及び「職域部分の支給」の回復について、「回復することは困難である」と一刀両断のもとに断じて…
答弁内容
一について
日本国有鉄道(以下「旧国鉄」という。)の職員のうち、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。)の施行に伴う年金額改定の対象となる可能性のある者については、現在その件数を把握する作業を行っているところであり、お尋ねの「一九五六年六月三十日以前の在職者数」及び「一九五六年六月三十日以前の在職者…

二〇三〇年度の電力の需給構造における原発依存度に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2015/07/17提出、23期)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の過酷事故がいまだ収束しない中、原子力発電所(以下「原発」という。)を減らすべき又はなくすべきという回答が世論調査で多数を占めている。去る二〇一五年六月二日、資源エネルギー庁により「長期エネルギー需給見通し(案)」が示され、この中で二〇三〇年度の電力の需給構造における原発依存度は二十%から二十二%程度である…
答弁内容
一、二、三の2、四及び八について
平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」における平成四十二年度時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合については、安全性の確保を大前提に、エネルギー自給率はおおむね二十五パーセント程度まで改善すること、電力コストは現状よりも引き下げること及び欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げることといった政策目標を同時に達成するに当たって…

国鉄共済年金に係る不均衡の是正に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2016/01/28提出、23期)
質問内容
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「被用者年金一元化法」という。)が二〇一五年十月に施行されたことにより、公務員共済年金が厚生年金に統合され、公的年金としての共済年金は終了した。
しかし、国鉄共済年金の財政危機を理由とした十%の給付の削減、職域年金の支給停止による格差は是正されず、公務員共済年金や他の公共企業体職員等共済年金との不均衡は解消されないまま…
答弁内容
一の(1)から(4)までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「運輸省五十年史」によれば、国有鉄道においては、昭和十九年には、職員数が昭和十一年の約二倍の四十五万五千人に達し、その後、昭和二十二年度には、職員数が六十一万人に達したとされている。
また、「日本国有鉄道百年史」によれば、昭和二十三年度の二十歳以下の職員数は十二万二百三十人であり、職員総数の約二割を占めていたと…

25期(2019/07/21〜)

コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2019/10/29提出、25期)
質問内容
日本の様々な行政サービスにおいて、すでにコンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)が導入されているところ、昨年の水道法の改正を契機に、全国の自治行政のあり方が大きく変わろうとしている。コンセッション事業の特徴と課題について質問する。
一 コンセッション事業に関する基本的な知識の周知が、関係住民のみならず行政側、すなわち自治体の職員である公務員にも徹底されているとは言…
答弁内容
一から三までについて
地方公共団体が、公共施設等の運営等をいわゆるコンセッションの方式を利用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業(以下「コンセッション事業」という。)により行うための民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第五条第一項に規定する実施方針を定めるかどうかは、当該地方公共団体の判断に委ねられているところである。政府にお…

諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2019/10/31提出、25期)
質問内容
二〇一八年に水道法が改正されたが、多くの外国ではすでに水道分野でコンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)が導入されている。しかし、フランスのパリ市の水道などでは、コンセッション事業化・民営化とは反対に「再公営化」が始まっているという報告もある。以下、その実態とこれに対する政府の見解を伺う。
一 諸外国における水道事業に関し、「再公営化」が進んでいる国及びその自治体…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「「再公営化」が進んでいる」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、海外の水道事業における民間活用については、その形態が多様であり、国により定義も異なっていると承知しているが、海外の水道事業の民間活用の状況について、政府として把握しているものは、令和元年九月三十日に厚生労働省が公表した「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂版)」に示しているとおりであ…

指定管理者制度、独立行政法人制度等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2019/11/01提出、25期)
質問内容
指定管理者制度、独立行政法人制度等について伺う。
一 指定管理者制度は、総務省サイドから検討が進められ、地方自治法の改正によって二〇〇三年に成立した。現場ではPFI、独立行政法人制度等よりも「使いやすい」として受け入れられ、広がったが、現在に至るまで様々な「制度疲労」が起きている。政府は、指定管理者制度について見直す予定はあるか。
二 例えば、公務員を指定管理者へ派遣する場合、その派遣期間は当…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「制度疲労」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定に基づく指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、同制度を導入するか否かの判断並びに導入した際の施設運営の方針及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関す…

コンセッション事業に関する研修やセミナー等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2019/11/01提出、25期)
質問内容
政府が開催するコンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)に関する研修やセミナー等について伺う。
一 コンセッション事業の導入によって公共施設の運営に新たに「収益性」をもたらすために、地方自治体の公務員には、この分野における「専門性」が求められる。このため、金融機関等へ公務員を派遣する研修計画が必要ではないか。政府の見解を示されたい。
二 コンセッション事業の普及に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、地方公務員に対する研修に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの「財務諸表等の導入状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成二十七年一月二十三日付け総財務第十四号総務大臣通知)に基づく都道府県及び市町村(特別区を含む。)(以下「地方公共団体」という。)における…

コンセッション事業の推進がもたらす自治行政のあり方の変化に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2019/11/07提出、25期)
質問内容
今後、コンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)は、効率化と収益性の追求のために、自治体をまたがるケースが多くなると思われる。その結果、自治行政のあり方を大きく変えると思われるが、その結果発生する課題についてどのように対応するのか、以下質問する。
一 コンセッション事業が優先して導入される対象とされる道路や河川等の事業は、複数の自治体をまたぐことが多いことから、広域…
答弁内容
一について
お尋ねの「コンセッション事業が優先して導入される対象とされる道路や河川等」及び「各自治体の自律性を損なうことがないようにするため・・・のマニュアル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、各地方公共団体におけるマニュアルについては、それぞれの地方公共団体において適切に整備されるべきものであると考えている。
二について
御指摘の「コンセッション事業による有料施設の…

コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2019/11/07提出、25期)
質問内容
コンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)が導入されることに伴い、行政サービスの職場で働く労働者の労働条件が大きく変わると予想されるが、このことについて伺う。
一 各自治体が、コンセッション事業を導入する場合、職場で働く労働者(公務員、非公務員を問わない。)、あるいは職員労働組合又は過半数の職場代表者に対して、労働条件などについて誠意を持って交渉や協議、説明を行うこ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、地方公共団体における職員、職員労働組合、過半数の職場代表者との交渉・対応に関するものであるため、地方公共団体において適切に対処されるべきものであると考えており、政府において、御指摘の「使用者側が労働者の代表に対して具体的にどのように対応するべきかが示された統一的な方針やマニュアル」は存在しない。
三について
御指摘の「転籍」の意味するところが必ずしも明らか…

在日米軍の日本国内での夜間訓練に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2019/12/04提出、25期)
質問内容
二〇〇〇年一月二十六日に福岡防衛施設局(当時)と長崎県西海町(当時)との間で締結された「横瀬貯油所内におけるLCAC施設の整備等に関する協定書」においては、「福岡防衛施設局長は、西海町長からの要求に基づき夜間及び早朝の航行については行わないよう米軍と調整するものとする」旨記載されている。
ところが、二〇一七年十一月七日に米軍が西海市内でLCACの夜間航行訓練を強行して以来、西海市等の抗議にもかか…
答弁内容
一について
横瀬貯油所に配備されている米軍のエアクッション型揚陸艇(以下「LCAC」という。)が行った訓練のうち、日没後の航行を伴ったものが実施された日数は、平成二十九年十一月七日から令和元年十二月九日までの間について防衛省が把握している限りでは、平成二十九年においては四日、平成三十年においては十八日、本年においては十九日である。
また、これらの訓練においては、LCACが横瀬貯油所を午後四時頃…

米海軍佐世保基地における拳銃持ち出し事案への対応に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2019/12/04提出、25期)
質問内容
本年五月上旬、米海軍佐世保基地の警備隊が日本人警備員に拳銃を携行させて基地外の公道を移動させる事案(以下「本件事案」という。)が発生した。本件事案について以下質問する。
一 本件事案の事実関係について、日本政府が把握しているところを明らかにされたい。
二 本件事案について、米国政府、在日米軍、米海軍佐世保基地等から日本側に対し、いつ、誰に対して、どのような説明があったのか明らかにされたい。

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、令和元年五月一日から同月九日までの間、我が国に駐留する米軍(以下「米軍」という。)が、佐世保海軍施設において、米軍の施設及び区域に駐留軍等労働者として勤務する日本人警備員(以下「日本人警備員」という。)に銃砲等を携帯させて同施設内を横断する公道を通行させるという運用を行っているとの情報を得たため、米側に対し、累次にわたって同運用の中止の申入れを行っていたもので…

公立・公的等四百二十四病院の公表に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2019/12/05提出、25期)
質問内容
本年九月二十六日の地域医療構想に関するワーキンググループで、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する四百二十四病院の名称が記された文書(以下「リスト」という。)が公表された。リストの公表が対象病院関係者はもとより、病院所在地の地域住民や自治体に与えた動揺はいまだ収まっていない。去る十一月十二日の参議院総務委員会における、リストは撤回すべきではないかとの私の問いに対し、橋本…
答弁内容
一及び七について
総務省及び厚生労働省が連携し、国と地方が共通の認識を持って地域医療構想の実現に向けた取組等を進めるために設置した地域医療確保に関する国と地方の協議の場における意見を踏まえ、地方自治体等との意見交換会等を開催し、御指摘の「リスト」の公表の目的や医療機関そのものの統廃合を求めるものではない旨等について説明を行うこととした。今後も地方自治体等との意見交換等を継続して行い、不安の声の払…

コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2020/02/26提出、25期)
質問内容
令和元年十一月七日に提出した「コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五三号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五三号。以下「前回答弁書」という。)について、以下改めて質問する。
一 前回答弁書の「一及び二について」に関し、平成二十年七月に設置された国家公務員制度改革推進本部の労使関係制度検討委員会で確認された「交渉…
答弁内容
一について
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。)第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないとされ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則(平成二十三年内…

コンセッション事業と自治行政のあり方に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2020/02/26提出、25期)
質問内容
令和元年十一月七日に提出した「コンセッション事業の推進がもたらす自治行政のあり方の変化に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五二号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五二号。以下「前回答弁書」という。)について、以下改めて質問する。
一 前回質問主意書の中で「当該技術者の減少は、技術やノウハウの伝承に支障をきたしていないのか。技術やノウハウの伝承に支障が生じると、行…
答弁内容
一について
「管理者である公務員のモニタリングの能力も落ちる問題をどうするのか」及び「責任の所在が曖昧になることによって、事故が起きる確率が高くなるのではないか」とのお尋ねについては、地方公共団体の職員が効果的かつ効率的にモニタリングを行い、地方公共団体が所有権を有する公共施設等における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。…

コンセッション研修やセミナー等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2020/03/05提出、25期)
質問内容
令和元年十一月一日に提出した「コンセッション事業に関する研修やセミナー等に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五一号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五一号)の一についての中で、コンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)の導入による公務員への研修の必要性について「地方公務員に対する研修に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」…
答弁内容
一から四までについて
「研修等をどのようにすべきか、政府として全国的な統一的なマニュアルが求められているのではないか」、「「公務員試験」や「職員研修」において・・・政府としても何らかの「指針」を明らかにすべきではないか」及び「公務員の金融機関への派遣・・・などについて・・・財政的かつ組織的な体制の確立が求められているのではないか」とのお尋ねについては、地方公務員に対する研修等に関するものであり、…

コンセッション事業と指定管理者制度、独立行政法人制度等との関係に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2020/03/12提出、25期)
質問内容
令和元年十一月一日に提出した「指定管理者制度、独立行政法人制度等に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五〇号)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五〇号)の一及び二についてで、指定管理者制度について「幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度であることから、現時点においては、同制度及び御指摘の「関係法制度」について見直すことは考えていない」とされている。また、三についてで、役所の窓口業務を独立行政法人に「…
答弁内容
一について
御指摘の「コンセッション事業者が、その管理事業の一部を指定管理者に委託することにより混乱が生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。)第九条第四号に規定する公共施設等運営権者(以下「コンセッション事業者」という。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四…

諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2020/03/19提出、25期)
質問内容
令和元年十月三十一日に提出した「諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関する質問主意書」(第二百回国会質問第四九号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇〇第四九号。以下「前回答弁書」という。)について、以下改めて質問する。
前回答弁書では、海外の水道事業の民間活用の状況について、「令和元年九月三十日に厚生労働省が公表した「水道事業における官民連携に関する手引…
答弁内容
御指摘の「対立する見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、フランスのパリ市における水道事業については、二千九年以前は、浄水処理等については同市と契約した官民出資会社により、また、配水及び給水については同市と契約した民間企業により、それぞれ運営されていたところ、二千十年から、同市によって設立された商工業的公施設法人により一元的に運営されており、また、水道料金は、千九百八十五年と二千九年を比…

コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2020/03/19提出、25期)
質問内容
私が令和元年十月二十九日に提出した「コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書」(第二百回国会質問第四三号)に対する答弁(内閣参質二〇〇第四三号。以下「前回答弁書」という。)について、コンセッション方式によるPFI事業(以下「コンセッション事業」という。)が、これまでの日本の行政のあり方を大きく変えるものだという認識と視点に立てば、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「同ガイドラインで強調している「住民、地方公共団体の職員等に対し・・・周知する」ことと、その実態とはかけ離れており、はなはだ問題がある」、「コンセッション事業に従事する職員の雇用問題について全く触れられないまま計画が進められている」及び「当該職員に対して・・・その特徴と課題についての説明と誠実さが欠けていないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、住民、地方公共…

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データ更新日:2020/07/04

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