吉田忠智 参議院議員
23期国会活動統計

吉田忠智[参]在籍期 : 22期-|23期|-25期
吉田忠智[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは吉田忠智参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院23期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第23回国会
(臨時:1955/11/22-1955/12/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



23期通算
(2013/07/21-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


吉田忠智[参]本会議発言(全期間)
22期-|23期|-25期

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委員会・各種会議(参議院23期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第184回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

15回
(0回)
9回
(0回
0回)
22252文字
(0文字
0文字)

40回
(0回)
24回
(0回
0回)
64684文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
4回
(0回
0回)
10873文字
(0文字
0文字)

第188回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

39回
(0回)
27回
(0回
0回)
70093文字
(0文字
0文字)

30回
(0回)
21回
(0回
0回)
52796文字
(0文字
0文字)


23期通算
136回
(0回)
85回
(0回
0回)
220698文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第184回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1131文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
6回
(0回
0回)
4018文字
(0文字
0文字)

第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
5回
(0回
0回)
4916文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
3回
(0回
0回)
5008文字
(0文字
0文字)


23期通算
24回
(0回)
15回
(0回
0回)
15073文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
72回
(0回)
44回
(0回
0回)
国土交通委員会

2位
18回
(0回)
15回
(0回
0回)
予算委員会

3位
13回
(0回)
5回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

4位
9回
(0回)
6回
(0回
0回)
地方・消費者問題に関する特別委員会

4位
9回
(0回)
4回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

6位
7回
(0回)
5回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

7位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
決算委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国家安全保障に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
23回
(0回)
14回
(0回
0回)
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

吉田忠智[参]委員会統計発言一覧(全期間)
22期-|23期|-25期

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質問主意書(参議院23期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)の交付状況とがれき広域処理促進効果に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第123号(2014/06/09提出、23期、会派情報無し)
質問内容
東日本大震災によって多くの人命が失われ、また建物を始めとする多大な財物が津波によって破壊され流失したことは、三年を経過した現在もいまだ記憶に新しい。震災の犠牲となられた方々に対し、ここに改めて哀悼の意を表するものである。
この大災害によって発生した災害廃棄物の広域処理を促進するためとして、被災県内以外の市町村等にも交付された循環型社会形成推進交付金(以下「当該交付金」という。)の復旧・復興枠及び…
答弁内容
一について
平成二十四年度までに「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」(平成二十四年三月十五日環廃対発第一二〇三一五〇〇一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。)における「特定被災地方公共団体である県内の市町村等が実施する事業」を実施するものとして循環型社会形成推進交付金(以下「交付金」という。)復旧・復興枠の交付を受けた地方公共…

独立行政法人水資源機構に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第146号(2014/06/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容
水資源開発促進法は、我が国の産業の開発又は発展及び「都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保する」(第一条)ために昭和三十六年に成立した法律である。
国土交通大臣は第一条で規定する地域について「広域的な用水対策を緊急に実施する必要があると認める」ときに、「水資源の総合的な開発及び利用の合理化を促進する必要がある河川の水系を水資源開発水系として指定する」(第三条)。
独立行…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)の前身である水資源開発公団(以下「公団」という。)は、水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)の規定による水資源開発基本計画(以下「基本計画」という。)に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設立され、その後、公…

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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

安倍内閣の基本姿勢に関する質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第27号(2014/10/16提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 消費税について
1 安倍政権は、二〇一四年七〜九月期の国内総生産(GDP)を基準として、年内にも二〇一五年十月からの消費税率十パーセントへの引上げを判断するとしている。アベノミクスによって、株価維持と景気回復を演出しているが、地域の実体経済は冷え込んだままであり、国民生活は疲弊している。二〇一四年四〜六月期のGDPの改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて一・八パーセント減で、年率…
答弁内容
一の1について
我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
一の2について
今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、その増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てられ、国民に還元されるものである。平成二十七年十月に予定される消費税率の十パーセントへの引上げについては、社…

循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)の交付状況とがれき広域処理促進効果の更なる究明に関する質問主意書

第187回国会 参議院 質問主意書 第66号(2014/11/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容
東日本大震災によって発生した災害廃棄物の広域処理を促進するためとして、被災県以外の市町村等にも交付された循環型社会形成推進交付金(以下「当該交付金」という。)の復旧・復興枠、及びこれに係る震災復興特別交付税(以下「当該交付税」という。)の交付状況と効果について生じている疑義に関しては、去る第百八十六回国会において、「循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)の交付状況とがれき広域処理促進効果に関する…
答弁内容
一について
お尋ねの「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」(平成二十四年三月十五日付け環廃対発第一二○三一五○○一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。)における「受入条件の検討」とは、例えば、実際の東日本大震災の被災市町村等における災害廃棄物(以下「災害廃棄物」という。)の受入れに当たっての、受入量、受入対象物、受入時期等につい…

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

避難者の定義に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第4号(2015/01/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容
復興庁は、二〇一一年八月三日以降、東日本大震災により避難を余儀なくされている方々の人数を「全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)」として同庁ホームページ上で毎月公表している。このうち、復興庁が二〇一四年八月二十九日に公表した「全国の避難者等の数」(以下「文書一」という。)には、「埼玉県については、今月から公的主体が提供している住宅に避難されている避難者以外も調査対象としたため、人数が…
答弁内容
一並びに五の2及び3について
復興庁が毎月公表している「全国の避難者等の数」(以下「避難者数調査」という。)の調査方法については、調査開始当時に調査を担当していた内閣府及び消防庁が各都道府県に発出した平成二十三年五月二十七日付けの事務連絡(以下「事務連絡」という。)により、各避難場所で生活されている避難者の人数を把握するため、各都道府県内の市町村ごとの応急仮設住宅や民間賃貸住宅等に避難している避…

安倍内閣の農業政策に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第70号(2015/03/09提出、23期、会派情報無し)
質問内容
安倍政権の農業政策について、以下質問する。
一 農協改革について
1 安倍政権の農業協同組合(以下「農協」という。)改革の目的について今年一月十五日に西川前農相は、農家の所得を増やし、農山漁村の賑わいを取り戻していくことである旨発言している。全国農業協同組合中央会(以下「全中」という。)による単位農協への監査(以下「全中監査」という。)の権限をなくし、全中を農業協同組合法(以下「農協法」という…
答弁内容
一の1について
今般の農業協同組合に関する制度の見直し(以下「農協改革」という。)において、全国農業協同組合中央会(以下「全国中央会」という。)については、農業協同組合の経済活動を適切に支援する観点からその役割の見直しを行うこととしており、これにより、農業協同組合が、農業者の所得の向上のために積極的な経済活動を行うことによって、農業者の所得の向上に寄与するものと考えている。
一の2について

国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第114号(2015/04/21提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、年金の公平性を確保することや年金制度に対する国民の信頼度を高めることを目的に、被用者年金制度の一元化を推し進めてきた。
しかし、国鉄共済年金(現「日本鉄道共済年金」以下同じ。)は、その財政危機を理由に一九八四年、国家公務員共済年金に統合される際に、受給者全員が給付を十%減額され、また、一九八六年の年金制度の改正で、公的年金として制度設計された共済年金の職域年金が国鉄共済年金については支給…
答弁内容
一について
お尋ねの旧三公社(日本国有鉄道(以下「旧国鉄」という。)、日本電信電話公社及び日本専売公社をいう。)の職員に対応する政令については、現在、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。)の平成二十七年十月一日の施行に向けて、関係省庁において、必要な政令案の作成を行っているところであり、日本年金機…

後方支援を行う自衛隊員に対する戦時国際法適用の有無に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第115号(2015/04/21提出、23期、会派情報無し)
質問内容
現在、国民の多数が抗議する中、密室で安保法制・戦争立法の与党協議が行なわれている。この中では、恒久法を制定して、「他国が「現に戦闘行為を行なっている現場」ではない場所」で、自衛隊が米軍や多国籍軍への補給、整備、輸送、医療などのいわゆる後方支援を行えるようにすることが目指されている。
しかし、後方支援というのは、前線に人員・物資を輸送する、まさに憲法に反する「武力行使と一体の活動」である。また、軍…
答弁内容
お尋ねは、戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約(昭和二十八年条約第二十三号、第二十四号、第二十五号及び第二十六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I)(平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。)における捕虜に関する規定に関するものであると考えられると…

国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する再質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第156号(2015/06/08提出、23期、会派情報無し)
質問内容
本年四月二十一日に提出した「国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一一四号。以下「前回質問主意書」という。)に対する同年四月二十八日付けの答弁書(内閣参質一八九第一一四号。以下「答弁書」という。)が送付されてきたが、政府は、前回質問主意書で求めた「削減された十%の給付」及び「職域部分の支給」の回復について、「回復することは困難である」と一刀両断のもとに断じて…
答弁内容
一について
日本国有鉄道(以下「旧国鉄」という。)の職員のうち、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。)の施行に伴う年金額改定の対象となる可能性のある者については、現在その件数を把握する作業を行っているところであり、お尋ねの「一九五六年六月三十日以前の在職者数」及び「一九五六年六月三十日以前の在職者…

二〇三〇年度の電力の需給構造における原発依存度に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第209号(2015/07/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の過酷事故がいまだ収束しない中、原子力発電所(以下「原発」という。)を減らすべき又はなくすべきという回答が世論調査で多数を占めている。去る二〇一五年六月二日、資源エネルギー庁により「長期エネルギー需給見通し(案)」が示され、この中で二〇三〇年度の電力の需給構造における原発依存度は二十%から二十二%程度である…
答弁内容
一、二、三の2、四及び八について
平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」における平成四十二年度時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合については、安全性の確保を大前提に、エネルギー自給率はおおむね二十五パーセント程度まで改善すること、電力コストは現状よりも引き下げること及び欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げることといった政策目標を同時に達成するに当たって…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

国鉄共済年金に係る不均衡の是正に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第30号(2016/01/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「被用者年金一元化法」という。)が二〇一五年十月に施行されたことにより、公務員共済年金が厚生年金に統合され、公的年金としての共済年金は終了した。
しかし、国鉄共済年金の財政危機を理由とした十%の給付の削減、職域年金の支給停止による格差は是正されず、公務員共済年金や他の公共企業体職員等共済年金との不均衡は解消されないまま…
答弁内容
一の(1)から(4)までについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「運輸省五十年史」によれば、国有鉄道においては、昭和十九年には、職員数が昭和十一年の約二倍の四十五万五千人に達し、その後、昭和二十二年度には、職員数が六十一万人に達したとされている。
また、「日本国有鉄道百年史」によれば、昭和二十三年度の二十歳以下の職員数は十二万二百三十人であり、職員総数の約二割を占めていたと…

吉田忠智[参]質問主意書(全期間)
22期-|23期|-25期
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会派履歴(参議院23期 ※参考情報)

社会民主党・護憲連合 (第185回国会、初出日付:2013/10/24、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第186回国会、初出日付:2014/02/06、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第187回国会、初出日付:2014/10/16、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第189回国会、初出日付:2015/02/05、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第190回国会、初出日付:2016/02/17、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

吉田忠智[参]在籍期 : 22期-|23期|-25期
吉田忠智[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊