河村たかし 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
508位
40期TOP100
77位
41期TOP50
46位
42期TOP25
11位
このページでは、河村たかし衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
3本
うち筆頭
2本
77位
TOP100
7本
うち筆頭
5本
46位
TOP50
11本
うち筆頭
8本
11位
TOP25
1本
うち筆頭
1本
105位
2本
うち筆頭
2本
121位
50期
(2024/10/27〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
24本
うち筆頭
18本
508位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
40期(1993/07/18〜)
市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案
[筆頭]
第134回国会 衆議院 衆法 第17号(1995/11/07提出、未了)
法人税法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第136回国会 衆議院 衆法 第7号(1996/05/31提出、未了)
地方税法の一部を改正する法律案
第136回国会 衆議院 衆法 第8号(1996/05/31提出、未了)
41期(1996/10/20〜)
市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案
[筆頭]
第139回国会 衆議院 衆法 第4号(1996/11/29提出、)
法人税法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第139回国会 衆議院 衆法 第8号(1996/11/29提出、未了)
地方税法の一部を改正する法律案
第139回国会 衆議院 衆法 第9号(1996/11/29提出、未了)
発信者情報通知役務の利用における発信者の個人情報の保護に関する法律案
[筆頭]
第140回国会 衆議院 衆法 第26号(1997/05/06提出、未了)
電気通信事業法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第140回国会 衆議院 衆法 第27号(1997/05/06提出、未了)
行政評価基本法案
第142回国会 衆議院 衆法 第44号(1998/06/17提出、未了)
住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案
[筆頭]
第146回国会 衆議院 衆法 第14号(1999/12/08提出、未了)
42期(2000/06/25〜)
住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案
[筆頭]
第150回国会 衆議院 衆法 第11号(2000/11/01提出、未了)
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案
第151回国会 衆議院 衆法 第2号(2001/02/27提出、未了)
証券取引委員会設置法案
第151回国会 衆議院 衆法 第33号(2001/06/04提出、未了)
税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第151回国会 衆議院 衆法 第51号(2001/06/15提出、未了)
住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案
[筆頭]
第151回国会 衆議院 衆法 第52号(2001/06/19提出、未了)
住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案
[筆頭]
第153回国会 衆議院 衆法 第25号(2001/12/03提出、未了)
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案
第154回国会 衆議院 衆法 第5号(2002/03/05提出、未了)
監獄法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第156回国会 衆議院 衆法 第48号(2003/07/18提出、未了)
行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案
[筆頭]
第156回国会 衆議院 衆法 第49号(2003/07/24提出、未了)
刑事訴訟法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第156回国会 衆議院 衆法 第50号(2003/07/24提出、未了)
住民基本台帳法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第156回国会 衆議院 衆法 第51号(2003/07/24提出、未了)
43期(2003/11/09〜)
刑事訴訟法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第159回国会 衆議院 衆法 第19号(2004/03/30提出、)
44期(2005/09/11〜)
国会議員互助年金法を廃止する法律案
[筆頭]
第163回国会 衆議院 衆法 第13号(2005/10/20提出、未了)
国会議員互助年金法を廃止する法律案
[筆頭]
第164回国会 衆議院 衆法 第1号(2006/01/25提出、)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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