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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
河村たかし 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
58位
44期TOP25
13位
このページでは、河村たかし衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
40期（1993/07/18～）
0本
-
1本
49位
1本
70位
1本
56位
36本
13位
TOP25
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
39本
58位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
愛知万博に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2000/02/09提出、41期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇五年日本国際博覧会（愛知万博）について種々報道される中、愛知万博が閣議決定されている国家的重要プロジェクトであることに鑑み、真に環境万博として成功させるため、これまでの経緯等を明らかにする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 平成八年秋、通商産業省二一世紀地球ＥＸＰＯ推進室が、二一世紀万国博覧会全国推進協議会、二一世紀万国博覧会誘致委員会、二一世紀万国博覧会誘致推…
二〇〇五年日本国際博覧会（愛知万博）について種々報道される中、愛知万博が閣議決定されている国家的重要プロジェクトであることに鑑み、真に環境万博として成功させるため、これまでの経緯等を明らかにする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 平成八年秋、通商産業省二一世紀地球ＥＸＰＯ推進室が、二一世紀万国博覧会全国推進協議会、二一世紀万国博覧会誘致委員会、二一世紀万国博覧会誘致推…
答弁内容
一の１について
御指摘のパンフレットは、「ＴＨＥ ２００５ ＷＯＲＬＤ ＥＸＰＯＳＩＴＩＯＮ, ＪＡＰＡＮ」という標題の十六ページの英語のパンフレット及び「ＴＨＥ ２００５ ＷＯＲＬＤ ＥＸＰＯＳＩＴＩＯＮ, ＪＡＰＡＮ ２００５年国際博覧会－２１世紀地球ＥＸＰＯ－」という標題の十七ページの日本語のパンフレットを指すものと考えられるが、これらのパンフレットの作成に当たった当時の関係者によると、こ…
一の１について
御指摘のパンフレットは、「ＴＨＥ ２００５ ＷＯＲＬＤ ＥＸＰＯＳＩＴＩＯＮ, ＪＡＰＡＮ」という標題の十六ページの英語のパンフレット及び「ＴＨＥ ２００５ ＷＯＲＬＤ ＥＸＰＯＳＩＴＩＯＮ, ＪＡＰＡＮ ２００５年国際博覧会－２１世紀地球ＥＸＰＯ－」という標題の十七ページの日本語のパンフレットを指すものと考えられるが、これらのパンフレットの作成に当たった当時の関係者によると、こ…
42期（2000/06/25～）
小渕内閣総理大臣の平成十一年六月十日衆議院地方行政委員会における住民基本台帳法の一部を改正する法律案の国会答弁に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2002/05/24提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 「本法案におきましてもプライバシー保護に格段の配慮を行っているところでありますが、これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークのシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識をいたしております。」「こうした状況の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした…
一 「本法案におきましてもプライバシー保護に格段の配慮を行っているところでありますが、これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークのシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識をいたしております。」「こうした状況の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨は必ずしも明らかではないが、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）附則第一条第二項は、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」としているところ、個人情報の保護に関する法律の整備について言えば、政府は、立法機関ではなく、自ら法律を制定することはできないのであるから、ここで…
一及び二について
お尋ねの趣旨は必ずしも明らかではないが、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）附則第一条第二項は、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」としているところ、個人情報の保護に関する法律の整備について言えば、政府は、立法機関ではなく、自ら法律を制定することはできないのであるから、ここで…
43期（2003/11/09～）
ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の利用にかかる個人情報に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）については、利用者の個人情報の管理、取扱いについて、個人のプライバシーを侵害する可能性があり、基本的人権の尊重（日本国憲法第一三条）という点で看過し得ない問題を有していると思量する為質問主意書を提出する。
一 全てのＥＴＣ実施主体における、ＥＴＣユーザーの利用履歴の外部提供の状況（提供先／件数）を過去三年分年度別に明らかにされた上で適切な状況かどうかにつ…
ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）については、利用者の個人情報の管理、取扱いについて、個人のプライバシーを侵害する可能性があり、基本的人権の尊重（日本国憲法第一三条）という点で看過し得ない問題を有していると思量する為質問主意書を提出する。
一 全てのＥＴＣ実施主体における、ＥＴＣユーザーの利用履歴の外部提供の状況（提供先／件数）を過去三年分年度別に明らかにされた上で適切な状況かどうかにつ…
答弁内容
一及び二について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）利用者の有料道路の利用に関する個人情報（「有料道路自動料金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針」（平成十二年三月二十四日付け建設省道有発第十九号。以下「指針」という。）第２条(４)に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の外部への提供の状況について、ＥＴＣ実施主体（同条(２)に規定するＥＴＣ実施主体をいう。…
一及び二について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）利用者の有料道路の利用に関する個人情報（「有料道路自動料金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針」（平成十二年三月二十四日付け建設省道有発第十九号。以下「指針」という。）第２条(４)に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の外部への提供の状況について、ＥＴＣ実施主体（同条(２)に規定するＥＴＣ実施主体をいう。…
44期（2005/09/11～）
特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2006/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
東京国税局、関東信越国税局は、同族会社役員報酬の給与所得控除の法人課税所得加算、いわゆる特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設につき、東京税理士会、関東信越税理士会に、平成十八年度税制改正要綱の閣議決定後、意見聴取を行ったかどうか。
右質問する。
東京国税局、関東信越国税局は、同族会社役員報酬の給与所得控除の法人課税所得加算、いわゆる特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設につき、東京税理士会、関東信越税理士会に、平成十八年度税制改正要綱の閣議決定後、意見聴取を行ったかどうか。
右質問する。
答弁内容
国税庁は、税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務としており、これを達成するため、税理士制度の運営に関する事務を所掌し、税理士会の指導監督に関する事務等を行っている。
御指摘の「意見聴取」の意味が必ずしも明らかでないが、東京国税局及び関東信越国税局は、税理士会の指導監督に関する事務の一環として、御指摘の税理士会の業務の状況について説明を受けており、その際、御指摘の「いわゆる特定同族会社の役員…
国税庁は、税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務としており、これを達成するため、税理士制度の運営に関する事務を所掌し、税理士会の指導監督に関する事務等を行っている。
御指摘の「意見聴取」の意味が必ずしも明らかでないが、東京国税局及び関東信越国税局は、税理士会の指導監督に関する事務の一環として、御指摘の税理士会の業務の状況について説明を受けており、その際、御指摘の「いわゆる特定同族会社の役員…
都市・地域整備局所管補助事業に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2006/05/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
宮城県桃生郡鳴瀬町（現東松島市）の平成十五年度都市・地域整備局所管補助事業（鳴建第一二六〇号）にかかる国土交通大臣の補助金決定の経緯に関し、以下の通り質問する。
一 鳴瀬町が、「鳴建第一二六〇号」として国土交通大臣に「平成十五年度都市・地域整備局所管補助金交付申請」をしたのはいつか。
二 右記申請に対し、国土交通大臣が平成十六年三月十五日、「国都総第三五六六号」として、一億七百八十九万六千円の…
宮城県桃生郡鳴瀬町（現東松島市）の平成十五年度都市・地域整備局所管補助事業（鳴建第一二六〇号）にかかる国土交通大臣の補助金決定の経緯に関し、以下の通り質問する。
一 鳴瀬町が、「鳴建第一二六〇号」として国土交通大臣に「平成十五年度都市・地域整備局所管補助金交付申請」をしたのはいつか。
二 右記申請に対し、国土交通大臣が平成十六年三月十五日、「国都総第三五六六号」として、一億七百八十九万六千円の…
答弁内容
一について
旧鳴瀬町が、御指摘の補助事業に係る交付申請をしたのは、平成十六年三月二日付けである。
二及び四について
国が市町村に対して交付する災害復旧事業費の負担金の額の算定、交付等の事務は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第十三条第一項の規定に基づき都道府県知事が行うこととされており、御指摘の「交付決定」及び「増額決定」については、宮城県知事により適正に算…
一について
旧鳴瀬町が、御指摘の補助事業に係る交付申請をしたのは、平成十六年三月二日付けである。
二及び四について
国が市町村に対して交付する災害復旧事業費の負担金の額の算定、交付等の事務は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第十三条第一項の規定に基づき都道府県知事が行うこととされており、御指摘の「交付決定」及び「増額決定」については、宮城県知事により適正に算…
明石花火大会歩道橋事故の責任追及に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第326号（2006/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
兵庫県明石市の花火大会における歩道橋事故が発生してから五年が過ぎようとしているが、その事故の警備責任の追及に関し、以下の通り質問する。
一 検察審査会において、これまで同一事案で二度起訴相当議決がなされている事案の数は何件あるか。（昭和時代、平成時代それぞれの件数）
二 右記議決に対する最終処分の内訳。
三 改正検審法公布後の二度目の起訴相当事案の数は何件か。
四 右に対する最終処分の内訳…
兵庫県明石市の花火大会における歩道橋事故が発生してから五年が過ぎようとしているが、その事故の警備責任の追及に関し、以下の通り質問する。
一 検察審査会において、これまで同一事案で二度起訴相当議決がなされている事案の数は何件あるか。（昭和時代、平成時代それぞれの件数）
二 右記議決に対する最終処分の内訳。
三 改正検審法公布後の二度目の起訴相当事案の数は何件か。
四 右に対する最終処分の内訳…
答弁内容
一から四までについて
法務省に保存されている関連資料により確認することができた昭和五十三年以降では、検察官の不起訴処分に関し検察審査会において起訴相当の議決がされ、当該議決に係る事件について検察官が行った再度の不起訴処分に関して検察審査会において起訴相当の議決（以下「二回目の起訴相当の議決」という。）がされた件数は、御指摘の事故に関して平成十七年にされた一件であり、二回目の起訴相当の議決を受けて…
一から四までについて
法務省に保存されている関連資料により確認することができた昭和五十三年以降では、検察官の不起訴処分に関し検察審査会において起訴相当の議決がされ、当該議決に係る事件について検察官が行った再度の不起訴処分に関して検察審査会において起訴相当の議決（以下「二回目の起訴相当の議決」という。）がされた件数は、御指摘の事故に関して平成十七年にされた一件であり、二回目の起訴相当の議決を受けて…
いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2006/06/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
歩兵第一〇一旅団指令部伍長であった私の亡父、河村鈊男（かねお）は、昭和二〇年八月一六日に武装解除されていた南京に到着し、南京市郊外の棲霞寺に翌二一年の一月まで滞在、同年三月に帰国した。同寺には司令部の約二五〇人が滞在していたが、彼の地で大変手厚く遇され、生き永らえることが出来たと感謝していた。
そこで、戦後五〇年となる一〇年前、当時の戦友たちは、当時の南京市民のもてなしへの感謝の気持ちとして、寄…
歩兵第一〇一旅団指令部伍長であった私の亡父、河村鈊男（かねお）は、昭和二〇年八月一六日に武装解除されていた南京に到着し、南京市郊外の棲霞寺に翌二一年の一月まで滞在、同年三月に帰国した。同寺には司令部の約二五〇人が滞在していたが、彼の地で大変手厚く遇され、生き永らえることが出来たと感謝していた。
そこで、戦後五〇年となる一〇年前、当時の戦友たちは、当時の南京市民のもてなしへの感謝の気持ちとして、寄…
答弁内容
一について
千九百三十七年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。
また、歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき、検定の時点における学説状況等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施している。
二、三及び五について
御指摘の「事…
一について
千九百三十七年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。
また、歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき、検定の時点における学説状況等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施している。
二、三及び五について
御指摘の「事…
交通取り締まりに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2006/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 放置違反金の対象となる事案の範囲についてお尋ねする。
警察庁通達「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について」（警察庁丙交指発第一四号／警察庁丙交企発第五四号／警察庁丙規発第二九号）において「放置違反金納付命令を行う時期」として「不起訴が見込まれる事案については、運転者の送致と平行して、放置違反金納付命令を行うこと。」とある。
警察庁としては、不起訴処分となる…
一 放置違反金の対象となる事案の範囲についてお尋ねする。
警察庁通達「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について」（警察庁丙交指発第一四号／警察庁丙交企発第五四号／警察庁丙規発第二九号）において「放置違反金納付命令を行う時期」として「不起訴が見込まれる事案については、運転者の送致と平行して、放置違反金納付命令を行うこと。」とある。
警察庁としては、不起訴処分となる…
答弁内容
一について
警察庁としては、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第五十一条の四第一項の規定により放置車両確認標章を取り付けられた車両を放置車両と認める場合において、当該車両に係る違法駐車行為をした者が不起訴処分とされると見込まれる事案については、同条第四項ただし書に規定する場合に該当するものを除き、原則として、都道府県公安委員会において、当該車両の使用者に対し、放置違反金の…
一について
警察庁としては、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第五十一条の四第一項の規定により放置車両確認標章を取り付けられた車両を放置車両と認める場合において、当該車両に係る違法駐車行為をした者が不起訴処分とされると見込まれる事案については、同条第四項ただし書に規定する場合に該当するものを除き、原則として、都道府県公安委員会において、当該車両の使用者に対し、放置違反金の…
住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報提供の実態等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第356号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一一年に改正された住民基本台帳法に基づく、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）により、国の機関又は法人（以下、併せて「行政機関等」という）は、指定情報処理機関（地方自治情報センター）から、国民の「本人確認情報」（住民票コード、氏名、性別、生年月日、住所、及びこれらの変更情報の六情報）の提供を受けることができることとなった。その数は、当初九三事務から、現在二七五事務と言わ…
平成一一年に改正された住民基本台帳法に基づく、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）により、国の機関又は法人（以下、併せて「行政機関等」という）は、指定情報処理機関（地方自治情報センター）から、国民の「本人確認情報」（住民票コード、氏名、性別、生年月日、住所、及びこれらの変更情報の六情報）の提供を受けることができることとなった。その数は、当初九三事務から、現在二七五事務と言わ…
答弁内容
１について
お尋ねについては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一に定められているとおりである。
２（１）について
住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号）、住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関す…
１について
お尋ねについては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一に定められているとおりである。
２（１）について
住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号）、住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関す…
住民基本台帳ネットワークシステムによる「納税者番号」等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第357号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年六月に、政府税制調査会は、納税者番号への住民票コード利用について検討結果を発表した。これが実現するならば、住民票コードの民間利用の許容等、住民票コードの目的、役割等に重大な変更を加えるものであり、また、データマッチングによるプライバシー侵害の危険性が極めて高いものである。
また、本年五月七日付日本経済新聞によれば、「政府は個人に番号を付けて社会保障の給付・負担の情報を一元管理する社会保障個人…
昨年六月に、政府税制調査会は、納税者番号への住民票コード利用について検討結果を発表した。これが実現するならば、住民票コードの民間利用の許容等、住民票コードの目的、役割等に重大な変更を加えるものであり、また、データマッチングによるプライバシー侵害の危険性が極めて高いものである。
また、本年五月七日付日本経済新聞によれば、「政府は個人に番号を付けて社会保障の給付・負担の情報を一元管理する社会保障個人…
答弁内容
１の（１）について
納税者番号制度（平成十七年六月二十一日に税制調査会基礎問題小委員会から提出された「個人所得課税に関する論点整理」（以下「論点整理」という。）で記述されているものをいう。以下同じ。）については、財務省主税局及び総務省自治税務局において、税制調査会での審議を踏まえながら検討を進めている。
また、御指摘の「検討資料や報告資料等」の内容は必ずしも明らかでないが、論点整理が税制調査会…
１の（１）について
納税者番号制度（平成十七年六月二十一日に税制調査会基礎問題小委員会から提出された「個人所得課税に関する論点整理」（以下「論点整理」という。）で記述されているものをいう。以下同じ。）については、財務省主税局及び総務省自治税務局において、税制調査会での審議を踏まえながら検討を進めている。
また、御指摘の「検討資料や報告資料等」の内容は必ずしも明らかでないが、論点整理が税制調査会…
住民基本台帳ネットワークシステムによる「最適化計画」等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第358号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われている。
これらが実現するならば、各省庁のデータベースの情報が、コンピュータネットワークによって容易に結合されうることになり、個人情報の一元管理（名寄せ、データマッチング）による国民…
現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われている。
これらが実現するならば、各省庁のデータベースの情報が、コンピュータネットワークによって容易に結合されうることになり、個人情報の一元管理（名寄せ、データマッチング）による国民…
答弁内容
１の（１）及び（２）について
各府省等ごとの計画名、計画内容を記載した文書名、文書の作成名義及び文書の作成年月日については、次のとおりであり（計画内容を記載した文書名については、計画名と異なる名称を有するもののみを述べる。）、公表されている場合においては、首相官邸ホームページ又は各府省等のホームページに掲載されている。
なお、各府省情報化統括責任者連絡会議（以下「連絡会議」という。）において決…
１の（１）及び（２）について
各府省等ごとの計画名、計画内容を記載した文書名、文書の作成名義及び文書の作成年月日については、次のとおりであり（計画内容を記載した文書名については、計画名と異なる名称を有するもののみを述べる。）、公表されている場合においては、首相官邸ホームページ又は各府省等のホームページに掲載されている。
なお、各府省情報化統括責任者連絡会議（以下「連絡会議」という。）において決…
サマワ自衛隊派兵に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2006/11/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 いわゆるイラク特措法にもとづく自衛隊派遣における自衛隊員の死傷者数を、（戦闘・病気・自殺など）原因別に明らかにされたい。
二 いわゆる現地反政府勢力と自衛隊との衝突・戦闘の回数、また、その際の装備・施設の損傷、隊員の死傷者がある場合、それらの数を明らかにされたい。
三 派遣自衛隊員が死傷した場合の、本人・遺族への補償内容、また、これまでに執行済の予算措置を明らかにされたい。
四 以上の質…
一 いわゆるイラク特措法にもとづく自衛隊派遣における自衛隊員の死傷者数を、（戦闘・病気・自殺など）原因別に明らかにされたい。
二 いわゆる現地反政府勢力と自衛隊との衝突・戦闘の回数、また、その際の装備・施設の損傷、隊員の死傷者がある場合、それらの数を明らかにされたい。
三 派遣自衛隊員が死傷した場合の、本人・遺族への補償内容、また、これまでに執行済の予算措置を明らかにされたい。
四 以上の質…
答弁内容
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）の規定に基づきイラク国内に派遣された陸上自衛隊の部隊等においては、そのイラク国内での活動期間中、一日平均二十名程度の隊員が、例えば、軽度の下痢、風邪、外傷等により、派遣部隊に所属する医官の診察を受けたほか、合計七名の隊員が発熱、骨折等により我が国に後送…
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）の規定に基づきイラク国内に派遣された陸上自衛隊の部隊等においては、そのイラク国内での活動期間中、一日平均二十名程度の隊員が、例えば、軽度の下痢、風邪、外傷等により、派遣部隊に所属する医官の診察を受けたほか、合計七名の隊員が発熱、骨折等により我が国に後送…
道路交通法の執行に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2006/11/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
警察庁通達「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について」（警察庁丙交指発第一四号／警察庁丙交企発第五四号／警察庁丙規発第二九号）において「不起訴が見込まれる事案については、運転者の送致と平行して、放置違反金納付命令を行うこと。」とある。
このとき事案を「不起訴が見込まれる事案」とするときの具体的な判断基準を明らかにされたい。
右質問する。
警察庁通達「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について」（警察庁丙交指発第一四号／警察庁丙交企発第五四号／警察庁丙規発第二九号）において「不起訴が見込まれる事案については、運転者の送致と平行して、放置違反金納付命令を行うこと。」とある。
このとき事案を「不起訴が見込まれる事案」とするときの具体的な判断基準を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
警察庁においては、お尋ねのような判断基準を定めていない。
なお、どのような事案が御指摘の「不起訴が見込まれる事案」に該当するかについては、各都道府県警察において、個別具体の事案の内容、立証状況等に照らして、適切に判断されるべきものと考えている。
警察庁においては、お尋ねのような判断基準を定めていない。
なお、どのような事案が御指摘の「不起訴が見込まれる事案」に該当するかについては、各都道府県警察において、個別具体の事案の内容、立証状況等に照らして、適切に判断されるべきものと考えている。
整理回収機構の債権回収業務に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2006/12/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
整理回収機構については、かねてから同機構の債権回収が、同機構の掲げる理念を逸脱して、債務者、連帯保証人の人権を脅かすような不当な回収を行っているとの批判をよく耳にする。そこで、整理回収機構の回収の実態について政府にお尋ねする。
一 整理回収機構が、平成十八年三月末までに、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律五十三条に基づき、金融機関から買い取った債権の元本の総額は、三六兆三五六二億円、その…
整理回収機構については、かねてから同機構の債権回収が、同機構の掲げる理念を逸脱して、債務者、連帯保証人の人権を脅かすような不当な回収を行っているとの批判をよく耳にする。そこで、整理回収機構の回収の実態について政府にお尋ねする。
一 整理回収機構が、平成十八年三月末までに、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律五十三条に基づき、金融機関から買い取った債権の元本の総額は、三六兆三五六二億円、その…
答弁内容
一について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。）第五十三条に基づき平成十一年四月から平成十八年三月までの七年間に金融機関等から買い取った債権の元本の総額は四兆四百六十億円、その買取価格は三千五百五十七億円であり、この期間に回収した金額は五千三百四億円であると承知している。
また、ＲＣＣ…
一について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。）第五十三条に基づき平成十一年四月から平成十八年三月までの七年間に金融機関等から買い取った債権の元本の総額は四兆四百六十億円、その買取価格は三千五百五十七億円であり、この期間に回収した金額は五千三百四億円であると承知している。
また、ＲＣＣ…
我が国の対北朝鮮外交に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2006/12/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の対北朝鮮外交について、以下質問する。
一 一九九四年六月、国際原子力機関（以下ＩＡＥＡと表記する）が北朝鮮への技術協力の中断を盛り込んだ決議を採択し、一方で米国が国連安保理での制裁論議を加速させる中で、北朝鮮はＩＡＥＡからの撤退を表明し、朝鮮半島をめぐる緊張状態が非常に高まったが、カーター元米国大統領が訪朝したのを契機とし、危機は回避された。他方、一九九六年四月の「日米安全保障共同宣言」…
我が国の対北朝鮮外交について、以下質問する。
一 一九九四年六月、国際原子力機関（以下ＩＡＥＡと表記する）が北朝鮮への技術協力の中断を盛り込んだ決議を採択し、一方で米国が国連安保理での制裁論議を加速させる中で、北朝鮮はＩＡＥＡからの撤退を表明し、朝鮮半島をめぐる緊張状態が非常に高まったが、カーター元米国大統領が訪朝したのを契機とし、危機は回避された。他方、一九九六年四月の「日米安全保障共同宣言」…
答弁内容
一及び二について
千九百九十四年当時の日米防衛協力の在り方が不十分であったが故に、米国が軍事力の行使を行わず、また、北朝鮮が核開発に踏み切ったといった認識は有していない。
三について
我が国は、千九百九十六年以降、国際機関等を通じ北朝鮮に対し無償の人道支援を実施してきたところであり、その時期及び規模は次のとおりである。各々の支援を行うに当たっては、関係国際機関等に対し、援助物資が適正に配布又…
一及び二について
千九百九十四年当時の日米防衛協力の在り方が不十分であったが故に、米国が軍事力の行使を行わず、また、北朝鮮が核開発に踏み切ったといった認識は有していない。
三について
我が国は、千九百九十六年以降、国際機関等を通じ北朝鮮に対し無償の人道支援を実施してきたところであり、その時期及び規模は次のとおりである。各々の支援を行うに当たっては、関係国際機関等に対し、援助物資が適正に配布又…
住民基本台帳ネットワークシステムによる「データマッチング」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2007/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一八年一一月三〇日に、大阪高等裁判所は、大阪府下の住民四名が「自己の住民票コードを抹消せよ」などと求めた訴訟において、箕面市、吹田市、守口市の三市に対して、「住民基本台帳から住民票コードを抹消せよ」と命じる判決を下した。
同判決は、「住基ネットの運用について、データマッチングや名寄せを含む目的外利用を中立的立場から監視する第三者機関は置かれていない」など、「住基ネット制度には個人情報保護対策…
平成一八年一一月三〇日に、大阪高等裁判所は、大阪府下の住民四名が「自己の住民票コードを抹消せよ」などと求めた訴訟において、箕面市、吹田市、守口市の三市に対して、「住民基本台帳から住民票コードを抹消せよ」と命じる判決を下した。
同判決は、「住基ネットの運用について、データマッチングや名寄せを含む目的外利用を中立的立場から監視する第三者機関は置かれていない」など、「住基ネット制度には個人情報保護対策…
答弁内容
１の（１）及び（２）
お尋ねの個人情報ファイルの数については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第四十九条に基づき実施した平成十七年度における同法の施行状況調査において、同法第十一条第一項に基づき公表している個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルの数について総務省において取りまとめたものであり、平成十八年三月三十一日現在、行政機関から報告された個…
１の（１）及び（２）
お尋ねの個人情報ファイルの数については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第四十九条に基づき実施した平成十七年度における同法の施行状況調査において、同法第十一条第一項に基づき公表している個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルの数について総務省において取りまとめたものであり、平成十八年三月三十一日現在、行政機関から報告された個…
住民基本台帳ネットワークシステムと社会保険庁「最適化計画」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2007/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険庁は、平成一八年三月二九日に「社会保険業務の業務・システム最適化計画」を策定（同年一〇月三一日に改定・以下単に「最適化計画」という）し、実行に移している。社会保険庁は、もともと、年金情報、健康保険情報（レセプトなどの医療情報を含む）、市区町村から受領した税情報、勤務先情報など多くの個人情報を保有している。また、社会保険庁が保有する、基礎年金番号と、住民票コードが突合され、マッチングすること…
社会保険庁は、平成一八年三月二九日に「社会保険業務の業務・システム最適化計画」を策定（同年一〇月三一日に改定・以下単に「最適化計画」という）し、実行に移している。社会保険庁は、もともと、年金情報、健康保険情報（レセプトなどの医療情報を含む）、市区町村から受領した税情報、勤務先情報など多くの個人情報を保有している。また、社会保険庁が保有する、基礎年金番号と、住民票コードが突合され、マッチングすること…
答弁内容
１の（１）の①から③までについて
社会保険庁においては、社会保険業務の業務・システム最適化計画（以下「最適化計画」という。）に基づき新たに記録管理システム及び基礎年金番号管理システム（以下「刷新システム」という。）を構築することとしているが、これについては、現在、基本設計を行っている段階であり、お尋ねの点について、現時点においてお答えすることは困難である。
１の（１）の④について
１の（１）…
１の（１）の①から③までについて
社会保険庁においては、社会保険業務の業務・システム最適化計画（以下「最適化計画」という。）に基づき新たに記録管理システム及び基礎年金番号管理システム（以下「刷新システム」という。）を構築することとしているが、これについては、現在、基本設計を行っている段階であり、お尋ねの点について、現時点においてお答えすることは困難である。
１の（１）の④について
１の（１）…
住民基本台帳ネットワークシステムと法務省「最適化計画」等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2007/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われている。このような「一元管理」のシステムや手法が、将来、国民に対しても、住民基本台帳ネットワークシステムを活用する形で実現する危険性も想定できる。
昨年六月一五日の質問に対する同月二…
現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われている。このような「一元管理」のシステムや手法が、将来、国民に対しても、住民基本台帳ネットワークシステムを活用する形で実現する危険性も想定できる。
昨年六月一五日の質問に対する同月二…
答弁内容
１について
規制改革・民間開放推進三か年計画（再改定）（平成十八年三月三十一日閣議決定）において、「関係各府省は相互に連携・協力し、データベースの構築を含め、外国人の在留状況に係る情報を相互照会・提供する仕組みを整備する」こととされており、その内容について検討し結論を得た上で、外国人の入国・在留に関する個人情報の一元的な管理に関するシステムの詳細について具体的に検討することとしている。
２の（…
１について
規制改革・民間開放推進三か年計画（再改定）（平成十八年三月三十一日閣議決定）において、「関係各府省は相互に連携・協力し、データベースの構築を含め、外国人の在留状況に係る情報を相互照会・提供する仕組みを整備する」こととされており、その内容について検討し結論を得た上で、外国人の入国・在留に関する個人情報の一元的な管理に関するシステムの詳細について具体的に検討することとしている。
２の（…
住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2007/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる「住基ネット差止訴訟」において、住民の請求を棄却した判決の中でも、「情報技術社会の発展過程においては、何らかのリスクが発生すること自体はやむを得ないものというべきところ、そのリスクを踏まえたうえで、健全な発展を実現していくためには、リスクを最小限に押さえるための合理的な措置を講じることが極めて重要である。そして、前記認定判断のとおり、住基ネットの運用に際しては、外部からの侵入や運用関係者に…
いわゆる「住基ネット差止訴訟」において、住民の請求を棄却した判決の中でも、「情報技術社会の発展過程においては、何らかのリスクが発生すること自体はやむを得ないものというべきところ、そのリスクを踏まえたうえで、健全な発展を実現していくためには、リスクを最小限に押さえるための合理的な措置を講じることが極めて重要である。そして、前記認定判断のとおり、住基ネットの運用に際しては、外部からの侵入や運用関係者に…
答弁内容
１の（１）について
システム運営監査は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）における市区町村のシステムのセキュリティ確保に資するよう、市区町村からの申出を受けて、指定情報処理機関が民間の監査法人等に委託して実施しているものである。その結果は、各監査法人等が取りまとめているものと承知しているが、総務省として個別の報告書の名称等については把握していない。
１の（２）につい…
１の（１）について
システム運営監査は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）における市区町村のシステムのセキュリティ確保に資するよう、市区町村からの申出を受けて、指定情報処理機関が民間の監査法人等に委託して実施しているものである。その結果は、各監査法人等が取りまとめているものと承知しているが、総務省として個別の報告書の名称等については把握していない。
１の（２）につい…
住民基本台帳ネットワークシステムの「費用対効果」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2007/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、厳しい財政状況下において、行政の「無駄遣い」に対する国民の批判には厳しいものが存する。政府が進める「電子政府・電子自治体」に関しても、たとえば、先日、パスポートの電子申請制度が一通あたり一六〇〇万円にも及ぶとの調査結果が出て、同制度の廃止が決まったところである。
政府が、「電子政府・電子自治体の基盤」であるとする「住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」という）に関しても、膨大な税金が…
現在、厳しい財政状況下において、行政の「無駄遣い」に対する国民の批判には厳しいものが存する。政府が進める「電子政府・電子自治体」に関しても、たとえば、先日、パスポートの電子申請制度が一通あたり一六〇〇万円にも及ぶとの調査結果が出て、同制度の廃止が決まったところである。
政府が、「電子政府・電子自治体の基盤」であるとする「住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」という）に関しても、膨大な税金が…
答弁内容
１の（１）について
平成十一年度から平成十五年度までの間における住民基本台帳ネットワークシステムの構築に要した導入経費の内訳は、基本設計費約千七百万円、プロジェクト開発管理費約三億三千四百万円、工事費約四十九億四千六百万円、ソフトウェア開発費約三十三億六千万円、システムテスト費約七十二億七千六百万円、データ移行作業費約六十二億六千七百万円、通信回線初期費用約六億四千三百万円、既存住基システム改修…
１の（１）について
平成十一年度から平成十五年度までの間における住民基本台帳ネットワークシステムの構築に要した導入経費の内訳は、基本設計費約千七百万円、プロジェクト開発管理費約三億三千四百万円、工事費約四十九億四千六百万円、ソフトウェア開発費約三十三億六千万円、システムテスト費約七十二億七千六百万円、データ移行作業費約六十二億六千七百万円、通信回線初期費用約六億四千三百万円、既存住基システム改修…
我が国の戦争責任に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第434号（2007/06/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 米国議会の下院においてアルメニア人虐殺非難決議案が一月末に提出され、トルコ政府が猛反発している事実を政府は認識しているか明らかにされたい。
二 現在その非難決議案は依然として、外交委員会に付託されたままであることを政府は知っているか明らかにされたい。
三 政府は、慰安婦非難決議案が上程されたのをいつ知ったのか。知った後どのような対応をとったのか明らかにされたい。
四 政府のとった対応の理…
一 米国議会の下院においてアルメニア人虐殺非難決議案が一月末に提出され、トルコ政府が猛反発している事実を政府は認識しているか明らかにされたい。
二 現在その非難決議案は依然として、外交委員会に付託されたままであることを政府は知っているか明らかにされたい。
三 政府は、慰安婦非難決議案が上程されたのをいつ知ったのか。知った後どのような対応をとったのか明らかにされたい。
四 政府のとった対応の理…
答弁内容
一について
米国議会の下院において提出されたアルメニア人虐殺非難決議案について、トルコ政府は採択に反対の立場をとっていると承知している。
二について
御指摘の決議案は現在、米国議会において、下院外交委員会に付託されているところと承知している。
三及び四について
御指摘の決議案については、政府は、同決議案が提出される以前から在アメリカ合衆国日本国大使館より随時報告を受けてきている。在アメリ…
一について
米国議会の下院において提出されたアルメニア人虐殺非難決議案について、トルコ政府は採択に反対の立場をとっていると承知している。
二について
御指摘の決議案は現在、米国議会において、下院外交委員会に付託されているところと承知している。
三及び四について
御指摘の決議案については、政府は、同決議案が提出される以前から在アメリカ合衆国日本国大使館より随時報告を受けてきている。在アメリ…
年金記録統合に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第442号（2007/07/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年六月二十六日付の新聞各紙によれば、共済年金では、基礎年金番号に統合されていない未統合記録が百八十一万件あると報道されており、内訳は、国家公務員共済で約六十七万件、地方公務員共済で約六十八万件、私学共済が約四十六万件であるとのことである。しかし、共済年金では、実際に年金支給の申請の際に記録を統合できるので支給漏れとなる可能性はほとんどない、とも各紙は報じている。
そこで、共済年金と議員年金につ…
今年六月二十六日付の新聞各紙によれば、共済年金では、基礎年金番号に統合されていない未統合記録が百八十一万件あると報道されており、内訳は、国家公務員共済で約六十七万件、地方公務員共済で約六十八万件、私学共済が約四十六万件であるとのことである。しかし、共済年金では、実際に年金支給の申請の際に記録を統合できるので支給漏れとなる可能性はほとんどない、とも各紙は報じている。
そこで、共済年金と議員年金につ…
答弁内容
一について
共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）では、従来から、共済組合等の独自の番号を付番するなど単一の履歴により管理してきているところであるが、平成九年一月の基礎年金番号導入前に既に退職していた者で年金受給権者となっていないものには、同月時点で基礎年金番号を付番せず、年金受給権者からの共済年金決定請求の際に基礎年金番号に…
一について
共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）では、従来から、共済組合等の独自の番号を付番するなど単一の履歴により管理してきているところであるが、平成九年一月の基礎年金番号導入前に既に退職していた者で年金受給権者となっていないものには、同月時点で基礎年金番号を付番せず、年金受給権者からの共済年金決定請求の際に基礎年金番号に…
公安調査庁に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第475号（2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公安調査庁の活動に関連し、以下の点について質問する。
一 過去の漏洩事例について
１ 「週刊朝日」（二〇〇五年二月十八日号、一三五頁）には、「恐るべきことに、（沈没した船から回収された）携帯電話の通話先に、ある公安調査官の電話番号が含まれていた件は、今や完全に封印されようとしている」「公調は、密かにＡに対する身辺調査を行った。その結果、まず調査活動費三百数十万の流用が発覚した」「北朝鮮に対する…
公安調査庁の活動に関連し、以下の点について質問する。
一 過去の漏洩事例について
１ 「週刊朝日」（二〇〇五年二月十八日号、一三五頁）には、「恐るべきことに、（沈没した船から回収された）携帯電話の通話先に、ある公安調査官の電話番号が含まれていた件は、今や完全に封印されようとしている」「公調は、密かにＡに対する身辺調査を行った。その結果、まず調査活動費三百数十万の流用が発覚した」「北朝鮮に対する…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「事実はなかったものと考えている」との記述は、事実はなかったと判断しているという趣旨である。
一の２について
お尋ねの「①から③以外」が何を指すのか明らかでなく、お答えすることは困難である。
一の３及び４について
公安調査庁においては、公安調査庁の職員の重大な違法行為の可能性が指摘されたことにかんがみ、内部調査を実施したが、その調査時期は、御指摘の記事の発表の前で…
一の１について
お尋ねの「事実はなかったものと考えている」との記述は、事実はなかったと判断しているという趣旨である。
一の２について
お尋ねの「①から③以外」が何を指すのか明らかでなく、お答えすることは困難である。
一の３及び４について
公安調査庁においては、公安調査庁の職員の重大な違法行為の可能性が指摘されたことにかんがみ、内部調査を実施したが、その調査時期は、御指摘の記事の発表の前で…
「社会保障番号」制度に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2007/11/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年九月、政府・厚生労働省は、有識者による検討会（「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」）を発足させた。「社会保障番号」制度について、年内にも基本構想をまとめる方針であるといわれている。
しかし、右検討会は、「社会保障カード（仮称）」の機能やセキュリティ等に関する議論を中心としており、そもそも何故「社会保障番号」制度が必要であるのか、そしてこの制度がプライバシーに如何なる影響を与えるか…
本年九月、政府・厚生労働省は、有識者による検討会（「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」）を発足させた。「社会保障番号」制度について、年内にも基本構想をまとめる方針であるといわれている。
しかし、右検討会は、「社会保障カード（仮称）」の機能やセキュリティ等に関する議論を中心としており、そもそも何故「社会保障番号」制度が必要であるのか、そしてこの制度がプライバシーに如何なる影響を与えるか…
答弁内容
第一の一の１及び２について
お尋ねについては、平成十八年九月二十二日に社会保障番号に関する関係省庁連絡会議において取りまとめた「「社会保障番号」に関する実務的な議論の整理」（以下「議論の整理」という。）以外に、政府として取りまとめた文書は存在しない。
第一の二の１及び３について
御指摘の社会保障番号制度については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめ…
第一の一の１及び２について
お尋ねについては、平成十八年九月二十二日に社会保障番号に関する関係省庁連絡会議において取りまとめた「「社会保障番号」に関する実務的な議論の整理」（以下「議論の整理」という。）以外に、政府として取りまとめた文書は存在しない。
第一の二の１及び３について
御指摘の社会保障番号制度については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめ…
赤福餅及び御福餅の偽装表示問題に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2007/11/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
赤福餅及び御福餅の偽装表示が相次いで発覚し、問題となっている。
しかし、この問題は製造者の責任のみならず、偽装を見逃し、または知りながら放置してきた、国及び県の監督のありかたにも問題があったと考える。
そこで、以下の点につき政府の答弁を求める。
一 株式会社赤福（以下「赤福」という。）及び有限会社御福餅本家（以下「御福」という。）は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下ＪＡ…
赤福餅及び御福餅の偽装表示が相次いで発覚し、問題となっている。
しかし、この問題は製造者の責任のみならず、偽装を見逃し、または知りながら放置してきた、国及び県の監督のありかたにも問題があったと考える。
そこで、以下の点につき政府の答弁を求める。
一 株式会社赤福（以下「赤福」という。）及び有限会社御福餅本家（以下「御福」という。）は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下ＪＡ…
答弁内容
一について
農林水産省としては、株式会社赤福（以下「赤福」という。）及び有限会社御福餅本家（以下「御福」という。）について、最近まで農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号。以下「ＪＡＳ法」という。）に違反するという情報が適時適切に得られなかったことから、調査及びＪＡＳ法第二十条第二項に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）を行わなかったところである。 …
一について
農林水産省としては、株式会社赤福（以下「赤福」という。）及び有限会社御福餅本家（以下「御福」という。）について、最近まで農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号。以下「ＪＡＳ法」という。）に違反するという情報が適時適切に得られなかったことから、調査及びＪＡＳ法第二十条第二項に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）を行わなかったところである。 …
名古屋コーチンの偽装疑惑問題に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2007/12/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年九月二十九日開催の日本家禽学会において、農林水産省所管の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）は、名古屋コーチンの簡易なＤＮＡ識別手法について発表し、名古屋コーチンと表示された商品サンプル九十点のうち十九点（生肉五十点のうち六点、加工品四十点のうち十三点）が「偽物」であると発表した。
これを受けて、愛知県は、東海農政局と連携して、「農林物資の規格化及び品…
平成十九年九月二十九日開催の日本家禽学会において、農林水産省所管の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）は、名古屋コーチンの簡易なＤＮＡ識別手法について発表し、名古屋コーチンと表示された商品サンプル九十点のうち十九点（生肉五十点のうち六点、加工品四十点のうち十三点）が「偽物」であると発表した。
これを受けて、愛知県は、東海農政局と連携して、「農林物資の規格化及び品…
答弁内容
一について
愛知県からは、適切なサンプル調査を行うために必要な準備に時間を要したと聞いており、農林水産省としては、このような愛知県の対応はやむを得なかったものと考えている。
二について
御指摘の小売店については、東海農政局において、小売店の仕入れ及び販売に関する書類の調査、小売店の従業員等に対する聞き取り調査等を行い、その結果、意図的な異種肉の混入の事実は確認できなかったところである。また、…
一について
愛知県からは、適切なサンプル調査を行うために必要な準備に時間を要したと聞いており、農林水産省としては、このような愛知県の対応はやむを得なかったものと考えている。
二について
御指摘の小売店については、東海農政局において、小売店の仕入れ及び販売に関する書類の調査、小売店の従業員等に対する聞き取り調査等を行い、その結果、意図的な異種肉の混入の事実は確認できなかったところである。また、…
赤福餅及び御福餅の偽装表示問題に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第385号（2008/01/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
前回答弁書（内閣衆質一六八第二三九号）（以下「答弁書」という。）を踏まえ、再質問する。
一 答弁書一について（消費期限の設定方法の確認について）
答弁書一において「食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条に基づく臨検検査（以下「臨検検査」という。）において、・・・食品衛生法違反に該当する事実が確認されなかった」とあるが、伊勢保健所及び三重県健康福祉部は、平成十九年十月十八日より前…
前回答弁書（内閣衆質一六八第二三九号）（以下「答弁書」という。）を踏まえ、再質問する。
一 答弁書一について（消費期限の設定方法の確認について）
答弁書一において「食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条に基づく臨検検査（以下「臨検検査」という。）において、・・・食品衛生法違反に該当する事実が確認されなかった」とあるが、伊勢保健所及び三重県健康福祉部は、平成十九年十月十八日より前…
答弁内容
一について
三重県からは、平成十九年九月十九日に伊勢保健所が株式会社赤福（以下「赤福」という。）に対して食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条に基づく臨検検査（以下「臨検検査」という。）を実施し、その際に、赤福餅の消費期限が製品の試験結果等の科学的・合理的根拠に基づいて設定されていることや、当該消費期限が実際に製品に表示されていること等を確認し、三重県健康福祉部にその旨を報告した…
一について
三重県からは、平成十九年九月十九日に伊勢保健所が株式会社赤福（以下「赤福」という。）に対して食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条に基づく臨検検査（以下「臨検検査」という。）を実施し、その際に、赤福餅の消費期限が製品の試験結果等の科学的・合理的根拠に基づいて設定されていることや、当該消費期限が実際に製品に表示されていること等を確認し、三重県健康福祉部にその旨を報告した…
北方領土返還交渉に係る法的課題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第488号（2008/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
北方領土問題の早期解決には、日露両国の領土に関する法的状況を正確に把握し、そこを出発点として充実した議論を尽くすことが肝要である。
また、北方領土に関する広報活動については、国内向けの活動はともかく、海外、とりわけロシアに対する広報活動については、どの程度充実した活動になっているか詳らかになっていない。
そこで、以下の点につき質問する。
一 北方領土を日本へと返還する場合、現在のロシア中央政…
北方領土問題の早期解決には、日露両国の領土に関する法的状況を正確に把握し、そこを出発点として充実した議論を尽くすことが肝要である。
また、北方領土に関する広報活動については、国内向けの活動はともかく、海外、とりわけロシアに対する広報活動については、どの程度充実した活動になっているか詳らかになっていない。
そこで、以下の点につき質問する。
一 北方領土を日本へと返還する場合、現在のロシア中央政…
答弁内容
一について
北方領土問題については、現在、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っているところであるが、同条約の締結に係るロシア連邦内の手続の詳細についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にないものと考える。
二について
政府としては、北方領土問題の解決のため、ロシア連邦議会の議員への直接…
一について
北方領土問題については、現在、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っているところであるが、同条約の締結に係るロシア連邦内の手続の詳細についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にないものと考える。
二について
政府としては、北方領土問題の解決のため、ロシア連邦議会の議員への直接…
北方領土の旧島民の権利に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第489号（2008/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
北方領土は、わが国領土でありながら、旧島民であった日本国民はその財産権をほとんど行使し得ない状況に置かれている。
このように法的に著しく不安定な状況をいつまでも放置することは、国家としての責務を放棄するに等しいのではないか。
そこで、現在、島民が置かれている法的な権利状況を確認すべく、以下質問する。
一 北方領土の旧島民の不動産の権利については、どのような状態で登記されているのか。閉鎖登記な…
北方領土は、わが国領土でありながら、旧島民であった日本国民はその財産権をほとんど行使し得ない状況に置かれている。
このように法的に著しく不安定な状況をいつまでも放置することは、国家としての責務を放棄するに等しいのではないか。
そこで、現在、島民が置かれている法的な権利状況を確認すべく、以下質問する。
一 北方領土の旧島民の不動産の権利については、どのような状態で登記されているのか。閉鎖登記な…
答弁内容
一について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）における不動産については、北方四島から持ち出された当時のままの登記簿、土地台帳及び家屋台帳が、現在も、釧路地方法務局に保管されており、また、当該登記簿に係る登記用紙について、閉鎖の手続は行われていない。もっとも、北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシアは、法的根拠なくして北方四島を占拠しており、我が国は、現在、管轄権の…
一について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）における不動産については、北方四島から持ち出された当時のままの登記簿、土地台帳及び家屋台帳が、現在も、釧路地方法務局に保管されており、また、当該登記簿に係る登記用紙について、閉鎖の手続は行われていない。もっとも、北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシアは、法的根拠なくして北方四島を占拠しており、我が国は、現在、管轄権の…
南極観測船の売却に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第490号（2008/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国有財産の南極観測船「しらせ」が売却されることとなったが、国有財産の売却に際しては、手続きの透明性及び公正の確保が強く求められる。そこで、以下の点につき質問する。
一 南極観測船「しらせ」の売却に係り、南極地域観測統合推進本部による「一般における同船の後利用に関する利用計画を募集」に応募した法人（全七法人）の名称を明らかにされたい。
二 これまでの、南極観測船のすべての売却先を、船ごとに明示さ…
国有財産の南極観測船「しらせ」が売却されることとなったが、国有財産の売却に際しては、手続きの透明性及び公正の確保が強く求められる。そこで、以下の点につき質問する。
一 南極観測船「しらせ」の売却に係り、南極地域観測統合推進本部による「一般における同船の後利用に関する利用計画を募集」に応募した法人（全七法人）の名称を明らかにされたい。
二 これまでの、南極観測船のすべての売却先を、船ごとに明示さ…
答弁内容
一について
御指摘の募集に対しては、株式会社グローカルジャパン、株式会社大柿産業、特定非営利活動法人海洋研修センター及び社団法人東北ニュービジネス協議会の四法人、任意団体である内外環境ニュースセンター並びに個人二名から合計七件の応募があったが、このうち、社団法人東北ニュービジネス協議会及び個人一名は、既に応募を取り下げている。
二について
南極観測船「宗谷」については財団法人日本海事科学振興…
一について
御指摘の募集に対しては、株式会社グローカルジャパン、株式会社大柿産業、特定非営利活動法人海洋研修センター及び社団法人東北ニュービジネス協議会の四法人、任意団体である内外環境ニュースセンター並びに個人二名から合計七件の応募があったが、このうち、社団法人東北ニュービジネス協議会及び個人一名は、既に応募を取り下げている。
二について
南極観測船「宗谷」については財団法人日本海事科学振興…
交通違反車両の追尾事故に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2008/09/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
連日、交通違反車両に対する追尾式取締りによる、被疑者車両の事故が報道されている。今年八月の末には、地元、名古屋市東区で、十六歳の少年がパトカーの追跡を受けて乗用車に衝突し重体となる事故が起こっている。
本来ならば、交通取締りは交通事故の未然防止を目的として執行されていると理解できる。これが、事故発生の原因となっているとすれば、本来の目的を逸脱する行為であり、すみやかに改善すべきとの観点から、以下…
連日、交通違反車両に対する追尾式取締りによる、被疑者車両の事故が報道されている。今年八月の末には、地元、名古屋市東区で、十六歳の少年がパトカーの追跡を受けて乗用車に衝突し重体となる事故が起こっている。
本来ならば、交通取締りは交通事故の未然防止を目的として執行されていると理解できる。これが、事故発生の原因となっているとすれば、本来の目的を逸脱する行為であり、すみやかに改善すべきとの観点から、以下…
答弁内容
１について
警察庁では、お尋ねの件数は把握していないが、警察用車両が追跡していた逃走車両による交通死亡事故及び重傷事故（負傷者の治療に要する期間が三十日以上の交通事故をいう。）で、各都道府県警察から報告を受けたものの件数についてお答えすると、次の（１）から（４）までのとおりである。
なお、平成十六年以前の件数については、報告に係る文書の保存期間が経過しており、お答えできない。
（１）平成十七…
１について
警察庁では、お尋ねの件数は把握していないが、警察用車両が追跡していた逃走車両による交通死亡事故及び重傷事故（負傷者の治療に要する期間が三十日以上の交通事故をいう。）で、各都道府県警察から報告を受けたものの件数についてお答えすると、次の（１）から（４）までのとおりである。
なお、平成十六年以前の件数については、報告に係る文書の保存期間が経過しており、お答えできない。
（１）平成十七…
名古屋刑務所平成十三年十二月事案に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第315号（2008/12/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年十二月十四日、名古屋刑務所の保護房内において、刑務官（副看守長）が受刑者に対し、消防用ホースを用いて多量に放水する暴行を加えたことにより、肛門挫裂創・直腸裂開の傷害を負わせ、翌十五日、細菌性ショックにより死亡させたとされる事案（以下「本件事案」という。）につき、境克彦名古屋矯正管区長（当時）による告発（平成十五年二月十二日）が捜査の端緒の一つとなっていると認識しているが、当該告発状（以下…
平成十三年十二月十四日、名古屋刑務所の保護房内において、刑務官（副看守長）が受刑者に対し、消防用ホースを用いて多量に放水する暴行を加えたことにより、肛門挫裂創・直腸裂開の傷害を負わせ、翌十五日、細菌性ショックにより死亡させたとされる事案（以下「本件事案」という。）につき、境克彦名古屋矯正管区長（当時）による告発（平成十五年二月十二日）が捜査の端緒の一つとなっていると認識しているが、当該告発状（以下…
答弁内容
（１）から（３）までについて
平成十三年十二月十四日当時、名古屋刑務所においては、井戸からくみ上げた水を受水槽にため、ポンプを用いて加圧し、施設内に送水していたものであり、その送水圧力は、一平方センチメートル当たり約四キログラム（約〇・四メガパスカル）に設定されていた。
なお、右のポンプによる送水前の状態にある水の圧力については、計測しておらず、不明である。
（１）から（３）までについて
平成十三年十二月十四日当時、名古屋刑務所においては、井戸からくみ上げた水を受水槽にため、ポンプを用いて加圧し、施設内に送水していたものであり、その送水圧力は、一平方センチメートル当たり約四キログラム（約〇・四メガパスカル）に設定されていた。
なお、右のポンプによる送水前の状態にある水の圧力については、計測しておらず、不明である。
麻生首相のお宅拝見ツアー参加者の逮捕勾留に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第316号（2008/12/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年十月二十六日午後四時前後、麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとし、渋谷駅付近を歩いていた「麻生首相のお宅拝見ツアー」参加者のうち三名が、逮捕・勾留された事件が発生している。総理大臣の私邸を訪問するとの集団に対して、一定の警備上の必要があることは理解するが、その模様を収録し、インターネット上で公開されている動画（http://jp.youtube.com/watch?v=３Uw７０１vV１５…
本年十月二十六日午後四時前後、麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとし、渋谷駅付近を歩いていた「麻生首相のお宅拝見ツアー」参加者のうち三名が、逮捕・勾留された事件が発生している。総理大臣の私邸を訪問するとの集団に対して、一定の警備上の必要があることは理解するが、その模様を収録し、インターネット上で公開されている動画（http://jp.youtube.com/watch?v=３Uw７０１vV１５…
答弁内容
（１）から（６）までについて
お尋ねは、いずれも警察の捜査の具体的な内容等に関するものであり、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
なお、警視庁によると、御指摘の事案については、警視庁渋谷警察署長の指揮の下で、現場における混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動が行われていたとのことである。
（７）について
公務執行妨害罪については、刑法（明治四…
（１）から（６）までについて
お尋ねは、いずれも警察の捜査の具体的な内容等に関するものであり、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
なお、警視庁によると、御指摘の事案については、警視庁渋谷警察署長の指揮の下で、現場における混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動が行われていたとのことである。
（７）について
公務執行妨害罪については、刑法（明治四…
軽微な交通違反者の逮捕の適法性に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第358号（2008/12/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年五月八日共同通信は次のように報じた。
速度違反をしたとして逮捕された新潟県上越市の農業男性（四六）が、逮捕は違法として県に慰謝料など約二百四十万円を求めた訴訟の判決で、新潟地裁高田支部は八日、六十万円の支払いを命じた。庄司芳男裁判官は「男性に証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕の必要性を欠いていた」と違法性を指摘した。判決によると、男性は二〇〇六年五月、上越市で乗用車を運転中、二十三キロオーバー…
今年五月八日共同通信は次のように報じた。
速度違反をしたとして逮捕された新潟県上越市の農業男性（四六）が、逮捕は違法として県に慰謝料など約二百四十万円を求めた訴訟の判決で、新潟地裁高田支部は八日、六十万円の支払いを命じた。庄司芳男裁判官は「男性に証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕の必要性を欠いていた」と違法性を指摘した。判決によると、男性は二〇〇六年五月、上越市で乗用車を運転中、二十三キロオーバー…
答弁内容
（１）について
新潟県警察によると、御指摘の訴訟については、本年五月十二日、被告である新潟県が控訴したとのことであり、また、同県警察は、御指摘の原告男性に対して謝罪していないとのことである。
（２）について
警察庁においては、従来から、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反事件の捜査を行うに当たっては、任意捜査を原則としつつ、法令に基づき適正な法執行を行うよう、各種会議等において、各都道…
（１）について
新潟県警察によると、御指摘の訴訟については、本年五月十二日、被告である新潟県が控訴したとのことであり、また、同県警察は、御指摘の原告男性に対して謝罪していないとのことである。
（２）について
警察庁においては、従来から、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反事件の捜査を行うに当たっては、任意捜査を原則としつつ、法令に基づき適正な法執行を行うよう、各種会議等において、各都道…
名古屋刑務所平成十三年十二月事案に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第360号（2008/12/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣総理大臣麻生太郎殿からの平成二十年十二月十六日付け答弁書（内閣衆質一七〇第三一五号、以下「前回答弁書」という。）の内容を踏まえ、再質問する。
（１） 「前回答弁書」によれば、前回質問主意書で取り上げた本件告発状の告発事実で述べられている「加圧した水を多量に放水する暴行」にいう「加圧」とは、「施設内に送水」する際に、「送水圧力」を「一平方センチメートル当たり約四キログラム（約〇．四メガパスカル…
内閣総理大臣麻生太郎殿からの平成二十年十二月十六日付け答弁書（内閣衆質一七〇第三一五号、以下「前回答弁書」という。）の内容を踏まえ、再質問する。
（１） 「前回答弁書」によれば、前回質問主意書で取り上げた本件告発状の告発事実で述べられている「加圧した水を多量に放水する暴行」にいう「加圧」とは、「施設内に送水」する際に、「送水圧力」を「一平方センチメートル当たり約四キログラム（約〇．四メガパスカル…
答弁内容
（１）及び（３）について
先の答弁書（平成二十年十二月十六日内閣衆質一七〇第三一五号）（１）から（３）までについてでお答えしたとおりである。
（２）について
お尋ねは、現在、公判係属中の事件にかかわる事柄であり、答弁は差し控えたい。
（１）及び（３）について
先の答弁書（平成二十年十二月十六日内閣衆質一七〇第三一五号）（１）から（３）までについてでお答えしたとおりである。
（２）について
お尋ねは、現在、公判係属中の事件にかかわる事柄であり、答弁は差し控えたい。
名古屋刑務所平成十三年十二月事案に係る調査等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第361号（2008/12/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年十二月十四日、名古屋刑務所の保護房内において、刑務官（副看守長）が受刑者に対し、消防用ホースを用いて多量に放水する暴行を加えたことにより、肛門挫裂創・直腸裂開の傷害を負わせ、翌十五日、細菌性ショックにより死亡させたとされる事案（以下「本件事案」という。）について、平成二十年十月二十日、名古屋高等裁判所は、特別公務員暴行陵虐致死及び幇助の有罪判決を言い渡し、罪に問われた二名の刑務官は、最高…
平成十三年十二月十四日、名古屋刑務所の保護房内において、刑務官（副看守長）が受刑者に対し、消防用ホースを用いて多量に放水する暴行を加えたことにより、肛門挫裂創・直腸裂開の傷害を負わせ、翌十五日、細菌性ショックにより死亡させたとされる事案（以下「本件事案」という。）について、平成二十年十月二十日、名古屋高等裁判所は、特別公務員暴行陵虐致死及び幇助の有罪判決を言い渡し、罪に問われた二名の刑務官は、最高…
平成十四年一月十一日付名古屋刑務所長作成の通報に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第362号（2008/12/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年十二月十四日、名古屋刑務所の保護房内において、刑務官（副看守長）が受刑者に対し、消防用ホースを用いて多量に放水する暴行を加えたことにより、肛門挫裂創・直腸裂開の傷害を負わせ、翌十五日、細菌性ショックにより死亡させたとされる事案（以下「本件事案」という。）に関し、平成十四年一月十一日付名古屋刑務所長作成の「被収容者の死亡について（通報）」（名刑発第一一七号）（以下「本件通報」という。）につ…
平成十三年十二月十四日、名古屋刑務所の保護房内において、刑務官（副看守長）が受刑者に対し、消防用ホースを用いて多量に放水する暴行を加えたことにより、肛門挫裂創・直腸裂開の傷害を負わせ、翌十五日、細菌性ショックにより死亡させたとされる事案（以下「本件事案」という。）に関し、平成十四年一月十一日付名古屋刑務所長作成の「被収容者の死亡について（通報）」（名刑発第一一七号）（以下「本件通報」という。）につ…
答弁内容
（１）の①について
職員からの報告に基づいて、御指摘の記載がなされたと認識している。
（１）の②から④までについて
法務省刑事局等からの報告により、本件事案において受刑者の出血を発見した状況は、放水が行われた直後に肛門付近から出血していることに気付いたというものであったと認められたことから、中間報告において、御指摘の記載がなされたものである。
（２）について
法務当局の調査においては、お…
（１）の①について
職員からの報告に基づいて、御指摘の記載がなされたと認識している。
（１）の②から④までについて
法務省刑事局等からの報告により、本件事案において受刑者の出血を発見した状況は、放水が行われた直後に肛門付近から出血していることに気付いたというものであったと認められたことから、中間報告において、御指摘の記載がなされたものである。
（２）について
法務当局の調査においては、お…
交通捜査用覆面パトカーに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2009/02/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる交通捜査には、通常の白黒パトカー以外に、覆面パトカーが使用されているが、覆面パトカーの導入目的・運用等については以下のような疑問があるのでご回答いただきたい。
（１） 刑事捜査・公安捜査においては捜査対象に気付かれずに追跡する必要があることから、覆面車両の必要性を了解できる。しかし、交通捜査、殊に交通取締りの分野においては、まず交通違反の未然防止の観点から、いわゆる白黒パトカーによるパト…
いわゆる交通捜査には、通常の白黒パトカー以外に、覆面パトカーが使用されているが、覆面パトカーの導入目的・運用等については以下のような疑問があるのでご回答いただきたい。
（１） 刑事捜査・公安捜査においては捜査対象に気付かれずに追跡する必要があることから、覆面車両の必要性を了解できる。しかし、交通捜査、殊に交通取締りの分野においては、まず交通違反の未然防止の観点から、いわゆる白黒パトカーによるパト…
答弁内容
（１）について
警察庁としては、運転者に取締りの有無にかかわらず交通関係法令を遵守させ、限られた体制の下で効果的に交通秩序を維持するためには、警察用車両であることを明らかにせずに交通取締りを行う必要があると考えている。
（２）について
警察庁としては、交通取締用の四輪自動車（以下「交通取締用パトカー」という。）であって反転式又は着脱式の警光灯が装備されたもの（以下「覆面パトカー」という。）は…
（１）について
警察庁としては、運転者に取締りの有無にかかわらず交通関係法令を遵守させ、限られた体制の下で効果的に交通秩序を維持するためには、警察用車両であることを明らかにせずに交通取締りを行う必要があると考えている。
（２）について
警察庁としては、交通取締用の四輪自動車（以下「交通取締用パトカー」という。）であって反転式又は着脱式の警光灯が装備されたもの（以下「覆面パトカー」という。）は…
パトカーに装備される車載ビデオカメラに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2009/02/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、多くのパトカーにビデオカメラが搭載されているようである。しかしながら、プライバシー保護等の観点からは、ビデオカメラの適切な運用が求められる。そこで、以下の点につき質問する。
（１） 車載ビデオカメラの導入・運用は、いかなる目的によるものか、またいかなる法的根拠に基づくのか明らかにされたい。
また、いわゆるプライバシー侵害問題については、どのような法解釈により許容されているのか、それとも何…
近年、多くのパトカーにビデオカメラが搭載されているようである。しかしながら、プライバシー保護等の観点からは、ビデオカメラの適切な運用が求められる。そこで、以下の点につき質問する。
（１） 車載ビデオカメラの導入・運用は、いかなる目的によるものか、またいかなる法的根拠に基づくのか明らかにされたい。
また、いわゆるプライバシー侵害問題については、どのような法解釈により許容されているのか、それとも何…
答弁内容
（１）及び（２）について
警察庁としては、都道府県警察においては、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二条に規定する警察の責務を果たすため、現に犯罪が行われた場合等における証拠の保全、警察官の適正な職務執行についての検証等に資することを目的として、その実情に応じて、警ら用無線自動車、小型警ら車及び交通取締用の四輪自動車（以下「パトカー」という。）の一部にビデオカメラを搭載し、職務遂行上の必要…
（１）及び（２）について
警察庁としては、都道府県警察においては、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二条に規定する警察の責務を果たすため、現に犯罪が行われた場合等における証拠の保全、警察官の適正な職務執行についての検証等に資することを目的として、その実情に応じて、警ら用無線自動車、小型警ら車及び交通取締用の四輪自動車（以下「パトカー」という。）の一部にビデオカメラを搭載し、職務遂行上の必要…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。