山田正彦 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
533位
42期TOP100
68位
43期TOP50
30位
44期TOP10
6位
このページでは、山田正彦衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
40期
(1993/07/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
4本
うち筆頭
1本
68位
TOP100
4本
うち筆頭
0本
30位
TOP50
15本
うち筆頭
7本
6位
TOP10
45期
(2009/08/30〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
23本
うち筆頭
8本
533位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
42期(2000/06/25〜)
伝染性海綿状脳症対策緊急措置法案
第154回国会 衆議院 衆法 第4号(2002/02/22提出、撤回)
食料生産確保基本法案
[筆頭]
第156回国会 衆議院 衆法 第32号(2003/06/23提出、未了)
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
第156回国会 衆議院 衆法 第44号(2003/07/17提出、未了)
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
第156回国会 衆議院 衆法 第45号(2003/07/17提出、未了)
43期(2003/11/09〜)
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
第159回国会 衆議院 衆法 第23号(2004/04/02提出、未了)
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
第159回国会 衆議院 衆法 第24号(2004/04/02提出、未了)
高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案
第159回国会 衆議院 衆法 第25号(2004/04/05提出、)
離島振興法等の一部を改正する法律案
第162回国会 衆議院 衆法 第21号(2005/06/08提出、未了)
44期(2005/09/11〜)
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第163回国会 衆議院 衆法 第7号(2005/10/13提出、未了)
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
[筆頭]
第163回国会 衆議院 衆法 第8号(2005/10/13提出、未了)
食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案
[筆頭]
第164回国会 衆議院 衆法 第11号(2006/03/16提出、)
カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案
[筆頭]
第165回国会 衆議院 衆法 第8号(2006/12/14提出、撤回)
労働契約法案
第168回国会 衆議院 衆法 第1号(2007/09/28提出、撤回)
介護労働者の人材確保に関する特別措置法案
第168回国会 衆議院 衆法 第24号(2008/01/09提出、撤回)
後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第169回国会 衆議院 衆法 第6号(2008/02/28提出、未了)
基礎年金番号を用いての把握がされていない年金個人情報に係る本人の特定に関する調査の実施等に関する法律案
第169回国会 衆議院 衆法 第10号(2008/04/16提出、未了)
国民年金の任意加入被保険者であった者が納付した超過分保険料の額に相当する金額の還付のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第169回国会 衆議院 衆法 第11号(2008/04/16提出、未了)
食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案
第169回国会 衆議院 衆法 第12号(2008/04/17提出、未了)
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案
第169回国会 衆議院 衆法 第13号(2008/04/17提出、未了)
食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案
第169回国会 衆議院 衆法 第14号(2008/04/17提出、未了)
離島振興法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第169回国会 衆議院 衆法 第28号(2008/06/06提出、未了)
国民健康保険法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第170回国会 衆議院 衆法 第1号(2008/11/27提出、撤回)
農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案
第171回国会 衆議院 衆法 第2号(2009/01/20提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
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