田中耕太郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

田中耕太郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

1期（1947/04/20〜）

第1回国会 参議院本会議 第31号（1947/09/18、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　議題となりましたところの六・三教育制度の経費を全額國庫負担とすることに関しまする若木勝藏君外二十六名を紹介議員といたしまする請願、これは第十六号でございます。並びにこれと趣旨を同じうしておりまするところの二十二件の請願の審査につきまして、簡單に御報告申上げます。 　いわゆる六・三教育制度は、御承知のように教育の機会均等、義務制の延長によりまする國民の教養の向上、その他或いは余りに早期に職業教育を施すことから生じまする弊害、師範教育或いは青年学校教育の改革、その他いろいろな要求からいたしまして、新憲法の精神的の裏附をなす意味合いを以ちまして非常な困難を賭し、又犠牲を覚悟いたしまし……

第1回国会 参議院本会議 第55号（1947/11/21、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　発議者の一人といたしまして、修正案の趣旨を御説明申上げます。 　修正案の第一点は、原案第七百六十四條に「協議上の離婚は、その届出前に家事審判所の確認を経なければならない。」という一項を附加えますこと、と、これに伴なう條文の整理でございます。第二点は「家事審理所の確認は、当分の間、簡易裁判所の確認をもつて、これに替えることができる。」という趣旨の規定と、これに伴ないまする関係條文の整理でございます。この修正案を提出いたしました理由を、簡単に御説明申上げます。 　従來我が日本の民法の協議上の離婚の場合におきましては、御承知のように届出のみによつて離婚が効力を生ずることになつておりま……

第1回国会 参議院本会議 第61号（1947/12/03、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　議題となりました文教委員会関係の請願並びに陳情の処理につきまして御報告申上げます。 　案件を大別いたしますと、教育制度に関しまするものと、教育内容に関しまするものと、それから校舎、学校施設、教科書、学用品等に関するものの三つに分れると思います。 　第一の教育制度に関しますものにつきましては、六・三制教育制度の経費を全額國庫負担とすることに関する請願二十一件、陳情第十号外三十件ございますが、これは同じ趣旨の請願がすでに九月十八日の本会議におきまして可決せられておるのでございます。それから次に勤労青年教育の定時制高等学校設置に関する請願でございまして、十二号外二件、同種陳情三百五十……

第1回国会 参議院本会議 第65号（1947/12/08、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　只今議題となりました文教委員会関係請願並びに陳情七件に関しまして、委員会の審議につきまして御報告申上げます。 　第一は請願百九十七号でありまして、熊本薬学専門学校が戰災に罹りましてその施設の大半を焼失いたしました。その復興が急速に必要とせられておりますので、この点に関する請願でございます。第二は、請願第四百十四号でございまして、國立大阪療養所拂下げに関する請願でございます。これは大阪府貝塚市所在に厚生省所管の療養所が二ヶ所ございまして、この一ヶ所が余り十分利用されていないので、一ヶ所だけを新学制実施のための学校に使用したいという請願でございます。この二つは、類似の場合も他に多々……

第2回国会 参議院本会議 第51号（1948/06/19、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　只今上程になりましたところの、教育勅語等の失効確認に関する決議案につきまして、発議者の一人として提案の理由を御説明申上げます。 　文教委員におきましては、数次の会合を開きまして、この問題につきまして十分論議を盡し、檢討を重ねました結果、各派共同して本決議案を提出いたしますことに意見の一致を見ましたのであります。先ず案文を朗読いたします。 　　　教育勅語等の失効確認に関する決議案 　　われらは、さきに日本國憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが國家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に拂拭し、眞理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに……

第2回国会 参議院本会議 第58号（1948/07/03、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　議題となりました教科書発行に関する臨時措置法案の審議につきまして御報告を申し上げます。 　先ず政府の提案理由並びに説明を參考にいたしまして、本法案の趣旨と全貌とを御説明いたします。そもそも小学校、中学校、高等学校程度の学校におきまする教科書に関しましては、この度檢定制度が実施せられまして、この制度は從來國定制度を取つておりました小学校にも及ぼされるようになつたのでございます。これは或いは教科書を編纂いたしましたり、或いは教育者が教科書の選択をいたしたりしまする場合におきまして、從來の画一主義を打破いたしまして、廣い範囲において創意を発揮せしめる趣旨に出ておるのでございます。とこ……

第2回国会 参議院本会議 第60号（1948/07/05、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　御報告申上げまする法案の第一は、学校教育法及び義務教育費國庫負担法の一部を改正する法律案でございます。これはたつた二條の改正でございます。そのうち学校教育法に関しまする改正の点は、主として名称その他法律技術的性質のものの外、本年度から小学部義務制を実施せられるようになりましたところの、盲学校、聾学校につきまして、本年度は第一学年、明年度以降は一学年ずつ進行することにした、その点に関係しておるのでございます。 　次に第二條の関係しておりますところの、義務教育費国庫負担法に関しまする改正の点は、御承知の義務教育費半額國庫負担の原則を、從來制度上は都道府縣の負担になつておりました、盲……

第3回国会 参議院本会議 第15号（1948/11/26、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　議題となりました國立國語研究所設置法案に関しまする委員会の審議の御報告といたしまして先ず本研究所の設置の趣旨を御説明申上げます。 　我が國におきまする國語の改良とその合理化とは、教育の振興と一般國民生活の向上、延いては國家再建の不可欠の條件でございます。併しそのためには國語及び國民の言語生活の全般に亘りまして、嚴密な科学的調査研究がその前提として行われなければならないのでございます。國家的な國語研究機関の設置は、すでに明治以來、先覚者によりまして提唱されたところでありまして又終戰後におきましては、第一回分國会において参衆両院共にこの趣旨の請願を採択して参りました。その外、國語審……

第4回国会 参議院本会議 第12号（1948/12/14、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　議題となりました教育公務員特別例法案は、総條文数三十四ヶ條より成つておりまして、先般制定施行せられるにに至りましたところの國家公務員法に対する特別法を成しておるのであります。かような特別法が規定せられまする必要は、一に教育公務員の職務が一般行政事務とは違つておりまして、直接に倫理的、学問的、文化的方面に関係しておりまして、殊に人間を育成するという宗教家、学者、藝術家などに要求せられまするような、個性を帯びた創造的な活動であることに起因しておるのでございます。そもそも一般公務員関係しましては、上から下への命令系統が確率していなければならないのでありますが、教育公務員に関係しまして……

第5回国会 参議院本会議 第20号（1949/04/28、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　発議者の一人といたしまして提案理由の説明を申上げます。先ず決議案を朗読いたします。 　　　六・三教育制度完全実施に関する決議 　　文化國家平和國家建設の基礎である六・三制は、我が國家として万難を排し、國民の多大の犠牲を賭してその実現に努力し來つたところである。しかるにその実施の現状を見るに、或は学校施設の整備において、或は教育要員の充実において極めて寒心すべき状態にあり、國民はこの制度の前途に対して深刻な不安を懐いている。政府はかかる実状を正視して、六・三制完全実施に必要なる予算的措置その他の適当なる方策を速かに確立すべきである。 　　右決議する。 　終戰後、國民生活の物質的方……

第5回国会 参議院本会議 第25号（1949/05/12、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　上程せられました年齢のとなえ方に関する法律案は、文部委員十八名の諸君の発議によるものでございまして、國民の年齢がこれによりまして、二年又は一年一齊に若くなるという極めて朗らかな法案でございます。 　先ず提案理由と内容を申上げます。從來年齢計算に関しましては、明治三十五年法律第五十号という法律がございまして、その規定によれば、出生の日からこれを起算し、民法第百四十三條の規定によつて計算し、つまり満によつて年齢を現わすことになつておるのであります。ところが、この法律があるに拘わらず、社会的には一般には数え年で年齢を言い現わす慣行が行われておりました。又官廳の事務の取扱上におきまして……

第5回国会 参議院本会議 第26号（1949/05/13、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　極めて重要な問題でありますが、極めて簡單に反対理由を申述べたいと思います。人工妊娠調節並びに受胎調節、これは單に抽象的な道徳論や或いは又宗教論を申述べて反対するわけではありません。現実の問題として反対するものであります。と申しますのは、優生保護法全般も然りであるが、又今度の改正法も甚だ局部的、近視眼的にこの重要な問題を取扱つているのであります。 　第一に、この人工妊娠中絶は妊娠中絶を受ける妊娠の健康その他につきまして非常な有害な影響を及ぼす。又婚姻当事者に産兒制限なり妊娠調節の思想が普及します場合において、非常に惡い影響を與える。心理的、肉体的にその問題を考えなければなりません……

第5回国会 参議院本会議 第31号（1949/05/22、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　議題となりました文化財保護法案は、文部委員の殆んど全員の共同の発議になるものでございまして、從つて委員会の審議の経過よりも、むしろ法案提出の趣旨、法案の目的及び起草の際に特に問題になりました重要な数個の点を御報告するのが適当かと存じます。 　先ず発議者の本法案提出の意図に横たわつております本法の精神を考えて見まするのに、そもそも我が國が平和國家、文化國家として発足することを決意いたしました以上、敗けたから止むを得ず文化で立つ以外に途はないというような消極的な受身の態度ではなく、文化こそ眞に祖國を救い、人類に貢献するのだという固い信念に立脚しなければなりません。文化こそ平和の母で……

第5回国会 参議院本会議 第35号（1949/05/26、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　國立学校設置法案は、國家行政組織法に基きまして、主として國立の新制大学の設置を目的とするものであります。主としてと申しますのは、高等学校以下の國立の学校は極めて少いのでありますし、又その以外に聾学校、盲学校等もございますからでございます。この法律によりまして、旧制の大学、高等專門学校、師範学校等が從來二百六十七存在しております。それらの学校が六十八の大学に編成せられるのであります。本法案の内容といたしましては、要約して申上げますれば、主として國立大学に関する事項、それから大学附置の研究所の名称、位置及び各学部や、又各研究所の目的について規定を設け、更に各國立学校に置かれます職員……

第6回国会 参議院本会議 第20号（1949/11/28、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　議題となりました科学技術振興に関する決議案に関しまして、発議者を代表いたしましてその趣旨を御説明申上げます。先ず案文を朗読いたします。 　　　科学技術振興に関する決議 　　科学及び技術の振興は、国家の文化的任務及び国民生活の向上の見地よりする当然の要請たるのみならず、延いては世界の文化の発達と人類の福祉に貢献し、以て平和愛好諸国民の信頼を得る所以である。 　然るにこの点に関する我が国の実情を見るに、先に湯川秀樹博士が中間子論の研究によつて、ノーベル賞を授與せられ、我が斯学界の名声を世界に高揚したことは、国民として慶賀の至りに堪えないところであるが、一般的には、学者の待遇の不十分……

第6回国会 参議院本会議 第23号（1949/12/01、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　議題となりました私立学校法案の文部委員会におきまする審議に関しまして御報告を申上げます。この法案は附則を除きまして第六十七條に及ぶ広汎なものでございまして、戰後の教育関係立法中の重要なものの一つと申し得るのでございます。 　提案の趣旨について考えて見ますると、そもそも私立学校はその数におきまして、新制高等学校以上の学校に関する限りその半数以上に及んでおりまして、それぞれの学校に固有な精神、学風並びに伝統におきまして。国立や公立の画一的な傾向に対しまして著しい個性を持つておりまして、かような意味におきまして、我が国の教育の発達及び人材の養成に多大な貢献をなして参りましたことは疑い……

第7回国会 参議院本会議 第19号（1950/02/17、1期、緑風会）

○田中耕太郎君　上程になりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、政府提案理由並びに質疑応答からして、極く大体におきまして改正の要点を先ず御説明申上げて置きたいと存じます。 　その第一点は、第七條に国会議員と学術会議会員との関係につきましての規定を新設したことでございます。第七條の第四項といたしまして「会員は国会議員を兼ねることを妨げない」ということにいたしたのでございます。この点につきましては、現に国会議員であり同時に学術会議会員である者もあるのでございます。で、現状を変更することにはなつておりませんのみならず、尚、規定の上におきましては衆議院議員選挙法と参議院議員選挙法との……

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