広瀬与兵衛参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○廣瀬與兵衞君 無所属懇談会は栗山良夫君を指名いたします。
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました請願及び陳情に関する通商産業委員会の審査の結果について御報告申上げます。 請願文書表第百十号、東北鉱山の鉱業政策確立に関する請願、同じく第三百五十三号、小中企業に対する融資促進の請願、同じく第三百六十五号、天然ガス開発事業に対する融資の請願、同じく第四百十六号、上椎葉水力発電所建設工事促進に関する請願、同じく第四百六十八号、上椎葉水力発電所建設工事促進に関する請願、同じく第五百二十七号、寒冷地に衣料等特配の請願、同じく第六百六十号、広畑製鉄所早期再開促進に関する請願、同じく第六百六十一号、自動車の輸出促進に関する請願、次に陳情文書表第三十三号、上水道供給電……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました不正競争防止法の一部を改正する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果の御報告を申上げます。 本案の提案の趣旨及び内容について申上げますと、もともと現行不正競争防止法は工業所有権保護同盟條約のヘーグ改正條約に加入する準備として昭和九年に制定せられたものでありまして、條約の規定する最小限度の義務を規定したのみで、必ずしも万全のものとは称し難いものがありました。そのため我が国の事業者中には、個人的利益を追求する余り、ややもすれば法の不備に乘じて不公正な方法に敢えて訴える者が二三に止まらず、そのために国内的にも国際的には数多の問題を起し、我が国……
○廣瀬與兵衞君 通商産業委員会においては、今般中小企業振興に関する調査を一応完了し、議長にまで報告書を提出いたしましたので、ここに右報告書の要旨を簡單に報告することといたします。 元来中小企業が我が国経済において占むる地位の頗る重要なるにも拘わらず、これが対策は議論せらるるのみで、実施に移されることは極めて少いのが現状であります。過去一年我が国は経済政策の重大なる転換をなし遂げたのでありますが、その影響の悪い方面に強く受けたのは、外ならぬ中小企業でありまして、かかる際に中小企業の実態を把握し、諸困難の因つて来るゆえんを調査し、以てその振興方策を考究することは頗る喫緊の要事であります。かかる意……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました請願について、通商産業委員会における審議の結果を御報告申上げます。 請願第十三号、資源調査に国庫負担金交付の請願、同じく第三十四号、中小企業緊急金融対策等に関する請願、同じく第四十四号、中小企業者に対する金融対策の請願、同じく第九十号、ジエーン台風による関西罹災中小工業復旧に関する請願、同じく第三百五号、喫煙用具輸出の保護育成に関する請願、同じく第三百四十五号、琉球民間貿易促進に関する請願でありますが、本委員会においては審議の結果、以上の請願六件はいずれもその願意を概ね妥当と認め、これらを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付を要するものと決定いたしまし……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました熱管理法案につきましての通商産業委員会における審査の経過並びに結果について御報告申上げます。 本法案は衆議院議員中村純一君外二十九名の提出になるものであります。本法案の趣旨は、臨時物資需給調整法に基く熱管理規則が臨時的統制的な性格を有しておりますので、熱管理の重要性に鑑みて値久的且つ民主的な性格をその基調とする軍行法として立案されたものであります。 次に本法案が現行規則と相違する主なる点について申上げます。その第一は、指定工場の範囲に関する点であります。即ち現行規則では年間石炭使用量五百トン以上の約二千四百工場を指定しているのに対し、本案では大体年間千……
○廣瀬與兵衞君 御挨拶を申上げます。去る八月十八日、院議によりましてサンフランシスコの講和会議に派遣されました議員一同を代表いたしまして御挨拶をかねて御報告を申述べたいと存じます。 終戰後まさに六年を数えます今日、和解と信頼に満ちた平和條約が無事調印を終りましたことは、邦家のため誠に御同慶に堪えません。私ども一行は親しく会議に臨み、幸いにも大過なく重責を果して帰ることができた次第でありますが、これはひとえに皆樣方の御支援のたまものと深く感謝いたしている次第であります。ここに皆樣方の多大なる御支援と御好意に対し厚く御礼申上げます。 六年間の占領に終止符を打つ歴史的な平和会議は、太平洋を隔てた……
○廣瀬與兵衞君 去る三月四日北海道及び東北地方を襲いました十勝沖地震の災害に対し、本院の議決によりまして慰問並びに被害状況視察のため派遣せられましたが、その経過につきまして一行を代表いたしまして私から御報告申上げます。 今回派遣せられました議員は、自由党の大谷瑩潤君、緑風会の井上なつゑ君と三浦辰雄君、社会党第二控室の小泉秀吉君、社会党第四控室の小笠原二三男君、民主クラブの木内キヤウ君、改進党の山崎恒君、第一クラブの千田正君、労働者農民党の水橋藤作君、それに私と、以上十名でございました。一行は三月八日に東京を出発いたしまして、先ず札幌に参り、北海道庁におきまして、知事を初め札幌にありまする中央……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました屋外広告物法の一部を改正する法律案及び連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律案について、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告いたします。 先ず屋外広告物法の一部を改正する法律案でありますが、本法案は、屋外広告物法実施二カ年半の実情に鑑み、同法の円滑なる運用を図るため所要の改正をなさんとするものであります。改正の要点の一は、違反広告物の処理についてであります。現行法はこれに対する必要な措置の履行確保については行政代執行によるものでありますが、違反広告物の責任者が明らかでない場合における規定が不備のため、同法執行上支障が少くないので、これに関する規定を設けた……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました公営住宅法第六條の規定に基き、承認を求めるの件について、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告いたします。 本件は、公営住宅法第六條の規定に基き、昭和二十七年度から昭和二十九年度までの第一期公営住宅建設三ヵ年計画の大綱の承認を求めるものであります。本件公営住宅建設三ヵ年計画の内容は、別紙で御承知の通り、第一、三ヵ年における建設戸数は十八万戸とする。第二、その種別及び構造別は、第一種公営住宅を総戸数の七五%、第二種二五%とする。第一種は木造四〇%、各種耐火構造三五%とし、第二種は木造とする。第三、建設団地に対しては各種共同施設を必要に応じて建設するというも……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました日程第一より第十までの請願十件及び日程第十一の陳情につきまして、建設委員会の審査の経過並びに結果を御報告申上げます。これらの請願陳情は、河川の改修及び同工事費国庫補助増額に関するもの七件、住宅建設促進及び建築法令に関するもの三件、ダム建設に伴う損害補償に関するもの一件でありまして、いずれも、国土の保全、開発、住宅の復興、民生の安定のため、願意おおむね妥当なものと認めて、これを採択し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。なお日程第六の公営住宅建設促進に関する請願、日程第十一の住宅復興に関する陳情につきましては、願意のうち実行困難と思われる部分も含まれており……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律案について、建設委員会の審議の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、空中写真の利用等に関する政令を平和條約発効後も法律としての効力を有せしめようとするものであります。右政令は、政府が連合国最高司令官から貸與された空中写真を建設省地理調査所において保留し、これを戰災復興、経済再建の事業のために、国、地方公共団体又は測量法による公共測量を実施する者が広く利用できるものとするために、保管、利用等について必要なる規定を設けているのであります。これらの空中写真は今後も引続き利用……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました耐火建築促進法案につきまして、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 先ず本法律案の提案の理由及び要旨について申上げます。御承知のごとく我が国は極めて火災の多い国でありまして、年々の損害額は二百数十億円に上り、鳥取市の大火のごときは二百億円に近い被害であります。我が国の火災件数を見まするに、人口二万人につき年間一・七件でありまして、アメリカの六十三件に比べまして非常に少いのでありますが、半面、一件当りの損害におきましてはニユーヨークの二十五万円に対して百十四万円の多額に達しておるのであります。これは我が国の建物が殆んど木造であるのに起因いたし……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました道路整備特別措置法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。 本法案は、現下の国及び地方団体の財政状況に鑑み、一定の條件を備える道路の新設、改築に当つて、利用者から料金を徴収し、その建設費を償還する途を講ずることによつて、道路の整備を促進することを企図するものであります。委員会においては、法案は、現行道路法に対する特別的措置を講ずるものでありますので、愼重なる審議を重ね、又運輸委員会との連合委員会を開き、同委員会からは後に述べますような要望意見の申入れがありましたが、審議の詳細は速記録によつて御承知を願います。 法案の趣旨は、第……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました道路法案及び同施行法案について、建設委員会における都議の経過並びに結果を報告いたします。 道路法案は、大正八年制定以来、約三十年間道路行政の基本法でありました現行道路法を全面的に改正して、飛躍的に発展する現代交通に対応して、道路の整備発達を図らんとするものであります。 今回の改正の主なる点は、第一は、我が国の幹線道路網中、枢要な部分の急速な整備を緊急とする現状に対して、国道を一級国道及び二級国道に区分し、国が積極的にその整備を推進することとしたこと。第二は、道路に対する国と地方公共団体の分野を明らかにして、おのおのその責任と能力を十分に発揮するために、道……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました公共工事の前拂金保証事業に関する法律案について、建設委員会における審議の経過及び結果を報告いたします。本法案は、国、地方公共団体等の発注する公共工事に関する前拂金保証事業の健全な発達を図り、以て公共工事の適正な施工に寄與することを目的とするものであります。提案説明によりますると、公共工事は全建設工事量の半ば以上を占めるのでありますが、最近、請負業者はこれらの公共工事の着工資金の調達に甚だしく困難をしておる現況であります。その原因を見ますると、民間工事にあつては、発注者は前拂金を支拂うことが通例でありますが、公共工事については一部の例外を除き前金拂をしないこと……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過の概要並びに結果を報告いたします。本法案は、昨年制定されました現行法の施行の状況に鑑み、国庫の負担方法を更に合理化すると共に、市町村の負担を軽減して災害復旧事業の促進を図らんとするものであります。改正の第一点は、災害復旧事業費に対する国の負担方法を合理化することであります。現行法は災害復旧事業費に対する国の負担を地方公共団体の標準税収入にスライドするに当つて、原形復旧事業費のみを対象としており、超過工事については、原形復旧を原則として、一般改良工事の例に入つて国が……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案について、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告いたします。 公営住宅法は、昨年七月施行されまして、爾来約一カ年間、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄與して参つたのでありますが、この間の法施行の状況に鑑みまして、この際、二、三の点につき改正を施し、同法の更に適正な運営を図らんとするのが本法案の提案の理由であります。次に改正の主なる点について申上げます。第一点は、公営住宅が国及び地方公共団体の財政負担によつて建てられる公共の財産であり、又我が国住宅建設の指導的役割を演ずべきものでありますので、不燃住宅促進の観点から、公営住宅……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律案について、建設委員会の審議の経過及ひ結果を報告いたします。 伊東市は先に特別都市建設法の施行を見たのでありますが、提案者の説明によりますると、最近内外の観光客は一カ年百六十万人に上り、外人観光客も年々増加して、観光保養地としての役割を十分発揮しておるのであります。然るに伊東市内における鉱物の埋蔵が注目されて、採掘の出願が今日までに二十七件に及んでおります。万一、採掘の結果、温泉の湧出が止まるときは、観光都市は一朝にして壊滅する虞れがありますので、観光温泉資源を保護するために、同市の区域内において、鉱物の採……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました日程第三から第九十まで、第九十二から第百七十八までの請願百八十九件及び日程第二百四十七から第二百九十三までの陳情五十件について、建設委員会の審議の結果を御報告いたします。 これらの請願、陳情のうち、河川に関するものは二十一件で、全国多数の河川についてその改修工事の施行若しくは促進を要請するものであります。砂防に関するものは八十三件で、山形、鳥取両県下を初め、多くの河川に砂防工事の施行とその促進を請願するものであります。又道路に関するものは九十六件で、国道一号線を初め全国各地に亘つて改修工事の施行と促進、トンネルの開鑿、橋梁の架換、新設等を要請するもののほか……
○廣瀬與兵衞君 只今議題となりました日程第百三十一号から第百四十号までの請願十件及び日程第百九十九号から第二百二号までの陳情四件について、建設委員会の審議の経過並びに結果を報告いたします。これらの請願、陳情のうち、河川に関するものは四件で、改修工事の施行促進を要請するものであり、又道路に関するものは七件で、道路費予算の増額、道路改良工事の施行、橋梁の架替に関するものであります。このほか災害復旧事業の促進に関するもの三件は、災害に対する急速なる復旧措置を要望するものであります。以上いずれも国土の保全、交通の発達のため、願意おおむね妥当なものとして、これを院議に付し、内閣に送付すべきものと決定いた……
○政府委員(廣瀬與兵衞君) 兼岩君の御質問にお答えいたします。 義務教育費全額国庫負担及び義務教育職員の国家公務員化の制度は、教職員の給与の全額を国が負担し、その身分を国家公務員とすることによつて、教職員の給与と地位を確保して、義務教育に関する国の保障を明らかにすることを目的とするものであり、国家公務員法に基く職員団体の正常な活動を阻止するものでなく、又教職員の現員現給に急激な変化を与えることのないよう経過措置を定めることとしております。(「自治庁から押しまくられているじやないか、文部大臣の言うことは一つも通つていないじやないか」と呼ぶ者あり)これによつて給与の切下等の不都合が起り得ないよう……
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