深川タマエ 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

深川タマエ参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

1期（1947/04/20〜）

第2回国会 参議院本会議 第8号（1948/01/27、1期、民主党）

○深川タマヱ君　組閣以來の片山内閣の施政につきまして、数多長所もあつたことと思いますが、只今は暫くその問題には触れないことにいたしまして、只今の段階において、どうしても改革いたさなければならないと思う節につきまして、私の意見を申し上げて政府の御所見を伺いたいと存じます。 　先ず第一番に、政策と國民生活の実情との間に相当距離があると思うことであります。数世紀に亘つても尚且つ成功しないかと思われる程の大改革が、政治、経済、文化の各方向に亘りまして、急テンポを以て無声無血の間に着々と進行いたしておる時のことでございまして、昨日の財閥は今日の庶民となり、昨年の物價は今年は数倍になるという程の激甚な変化……

第5回国会 参議院本会議 第12号（1949/04/08、1期、民主党）

○深川タマヱ君　民主党を代表いたしまして、第三次吉田内閣の施政方針に対し御質問申上げます。 　先ず第一番に、昭和年代に生を享けし者の連帶責任といたしまして、片時も忘れてならないことは、日本の國の完全自主権の回復であろうと存じます。そのための講和会議の受入態勢といたしまして、経済安定に備えまして、今回九原則が示されておりますが、この道は極めて細く險しい苦難に鎖された道ではございますが、最後にただ一つ日本の國民に残された助け船でもございますので、國民は一致結束いたしまして、どうしてもこれに成功いたさなければなりませんし、世界の只今の現段階から考えまして、どうしても至急にこれに成功いたして置くことが……

第7回国会 参議院本会議 第15号（1950/01/31、1期、民主党）

○深川タマヱ君　民主党の深川タマヱでございます。第七国会の初めに当りまして、政府の施政方針に対しまして御質問申上げます。 　重複いたしておる題目でございますが、今後久しきに亙りまして日本の国の運命を決定するかと存じます講和の問題につきまして、私も一つの質問をさして頂きたいと存じます。今回の国会では、衆参両院を通しまして、この問題は最も論議が繰返された問題でございますけれども、結果から考えますと、所詮、犬の遠吠えでございまして、この意向を採択して呉れるかどうかということは、一にかかつて連合国の胸三寸にあることだろうと存じます。併しながら未だ曾て世界にその前例を見ないような、終戰後正に五年の久しき……

第7回国会 参議院本会議 第23号（1950/03/03、1期、民主党）

○深川タマヱ君　私はこの際、中小商工業者に対する大蔵大臣の談話に対しまして緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】　総理大臣の御出席をお願いいたします。（「総理大臣どうした」と呼ぶ者あり）
【次の発言】　政治は暴力になつてはなりません。政治は暴力に流れてはいけないと存じます。（「そり通り」と呼ぶ者あり）私の政治生活はまだ誠に短かいのでございますけれども、その間に政治というものがどんなに大きく国民の幸、不幸を左右するものであるかということを痛切に感じております。生殺與奪の権を時に握つておると思うのでありますが、それ程大きい力を持つ政治であるだけに、一歩これが取扱を誤まりますと全く暴力に陷る……

2期（1950/06/04〜）

第9回国会 参議院本会議 第6号（1950/11/29、2期、国民民主党）

○深川タマヱ君　去る九月十六日から三日間に亘りまして、東京新聞の主催で各党の代表者を集めまして講和に関する座談会が催されました。その記事に対しまして、十月十九日附のワシントン通信でアメリカの対日講和関係の専門家から批評が寄せられております。その文書によりますと、日本人はよく無條件降伏というけれども本当は無條件降伏では決してない、明らかにポツダム協定に基く降伏である、無條件降伏の言葉に怯え過ぎて日本人の意向を率直に表現することを怠つてはならない。講和は一方的であつてはならないのであつて、弾圧によるものは永続きがしない。必ず当事者双方の十分なる了解の上で成立しなければならないのであつて、一体何が講……

第12回国会 参議院本会議 第6号（1951/10/17、2期、国民民主党）

○深川タマヱ君　占領の夜はまさに明けんといたしております。併し日本の行く手は余りにも大きい苦悩と憂慮に閉ざされて、お先真つ暗であるというのが、僞わらない今日の国民心理であろうかと存じます。満洲事変から中日事変を経て太平洋戰争に至るまでの間は、国民が悔ゆるとも取返しの付かないほど大きく国民の運命が左右された大事件でありながら、国民にその真実が知らされないで、国民は自己の判断によつて自己の運命を決定する自由を奪われていたということであります。年遷り日変りてここに六星霜、再び日本の独立は復活いたしましたが、これを完成のものにいたしますためには更に一段の努力を要することと存じます。にもかかわらず国民に……

第15回国会 参議院本会議 第9号（1952/12/10、2期、改進党）

○深川タマヱ君　私は、この際、対日援助金返済問題について緊急質問をいたすの動議を提出いたします。
【次の発言】　今日の朝日新聞によりますと、政府は、アメリカから、占領中に食糧その他の形で対日援助をされた二十数億ドル即ち九千百二十五億円に上る金の返済について回答を求められております。これに対し、政府では第三次吉田内閣の末期から、外務、大蔵、通商の間ですでに回答するように了解済になつているが、今直ちにこれに回答を与えますと、債務をいよいよ確認することになるし、そうなりますと、憲法第八十五条の、即ち国が債務を負担するには国会の議決に基くことを必要とするという条文に違反することになるので、さなきだに昨……

第15回国会 参議院本会議 第27号（1953/02/26、2期、改進党）

○深川タマヱ君　改進党の深川タマヱでございます。 　昨年末の電産並びに炭労ストに懲りた政府が、その苦痛を身を以て体験した国民大衆の輿論の支持を得て、かかる不祥事の再発を防止せんとする法律制定の挙に出たことは、一応常識的であると言われるかも存じません。併し労働者の闘争手段のみを弾圧いたし、経営者側には何らの反省を促す手段を講じなかつたことは片手落で、（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）従前の争議が、労働者の横暴のみに基くがごとき解釈でございまして、到底労働者側を納得せしむるものではないだろうと存じます。よろしく労働者の代表者を経営協議会に参加させるなり、その他公平なる処置を講ずることが、この際絶対……

3期（1953/04/24〜）

第18回国会 参議院本会議 第3号（1953/12/02、3期、改進党）

○深川タマヱ君　九月九日成立する予定であつたというＭＳＡ交渉が、十二月の今日、未だに停頓いたしておる事実に対しまして、国民の間では、吉田総理が、安保条約以来、アメリカに対しては軍備をすると言つておきながら、国民に対しては、さも米国に抵抗するかのごとき印象を与えて、国民の歓心を買わんとしておる態度が、アメリカの感情を刺激して交渉が停頓しているのだと申します。外務大臣は、保安隊の計画が未だ十分立つていないので交渉が遅れているとも言われます。恐らく改進党との間で協調しようとしておる保安庁法の改正のことを言うのでありましよう。独立国には若干の防衛力の必要なことは当然でありましようが、又、今日の私の立場……

第19回国会 参議院本会議 第37号（1954/04/22、3期、改進党）

○深川タマヱ君　只今議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　先ず、本案の提案の理由及び要旨について申上げます。御承知の通り、住宅金融公庫は、昭和二十五年に発足いたしまして以来、国民大衆に、長期低利の建設資金を融通いたしまして、今日までに約十九万戸の住宅を供給いたしまして参りましたが、最近の建設費の高騰、特に地価の急激な値上りによる土地の取得難が、住宅建設の大きな隘路となつております現状から、これら当面の障害を除去いたし、公庫住宅の建設が円滑に行われるよう改正の措置を講じようといたすのが本提案の理由でございます。 ……

第19回国会 参議院本会議 第41号（1954/05/06、3期、改進党）

○深川タマヱ君　只今議題となりました建設機械抵当法案、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案及び建設省関係法令の整理に関する法律案について建設委員会における審議の経過及び結果を御報告申上げます。 　建設機械抵当法案は、建設機械の抵当制度を確立し、建設工事の機械化の促進を図ることを目的とするものでございます。その提案理由の説明によりますと、近時建設工事量の増加と規模の拡大によりまして、その機械化を図ることは緊急を要する問題でございますが、従来建設業者は機械購入に要する資金を主として短期運転資金によつて調達いたして来たのでございますが、これが事業経営に大きな負担となつておる状況……

第19回国会 参議院本会議 第44号（1954/05/10、3期、改進党）

○深川タマヱ君　只今議題となりました土地区画整理法案及び同施行法案について建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　土地区画整理法案は、都市計画区域内における土地区画整理事業の円滑な施行を促進して公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図り、以て健全な市街地の造成に資することを目的といたすものでございます。御承知の通り、土地区画整理事業は、従来都市計画法及び特別都市計画法に基いて運営されていたのでございますが、事業施行に関する主要な事項は、旧耕地整理法によつておるのでございます。然るに、同法は、明治四十二年の制定にかかり、すでに昭和二十四年に廃止されておるばかりでなく、元来、……

第19回国会 参議院本会議 第48号（1954/05/19、3期、改進党）

○深川タマヱ君　只今議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　本法案は、道路整備特別措置法により地方公共団体が行う特定道路整備事業に、当該道路の新設、又は改築に要する費用に充てる資金を貸付けることができる期間を、現行法では昭和二十七年度以降三年間に限られているのを、更に昭和三十年度以降三年間延長せんとするものでございます。 　提案説明によりますと、特定道路整備事業の建設状況は、昭和二十七年度及び二十八年度において着工されたものは二十四カ所、事業費四十四億円であり、二十九年度においても、すでに完成せるもの一……

第19回国会 参議院本会議 第54号（1954/05/30、3期、改進党）

○深川タマヱ君　只今議題となりました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律案につきまして、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　本法案は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の締結に伴い、国連軍による施設の使用を円滑にする措置を講ずると共に、その施設の使用により損失をこうむつた者に対し、損失を補償する等の必要があるために提案されたものでございます。 　法案の主なる内容の第一は、国連軍協定の効力発生の際、国連軍が現に使用しておる土地等を、なお引続き国連軍の用に供する必要がある場合には、特別措置法の規定によ……

第19回国会 参議院本会議 第56号（1954/06/01、3期、改進党）

○深川タマヱ君　只今議題となりました道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　本法律案は御承知の通り、先に第十六国会におきまして成立いたした法律、即ち昭和二十九年度以降五カ年間揮発油税収入額相当額を道路整備五カ年計画の財源に充当して、全国に亘り、幹線道路の整備を図る画期的な法律を、昭和二十九年度に限り改正するものでございます。 　提案の趣旨説明によりますと、政府も道路の整備は経済発展の基礎として、又最近の自動車の激増、大型化、重量化に伴い、その緊要であることは十分認めるものであるが、昭和二十九年度予算規模を極力……

第19回国会 参議院本会議 第58号（1954/06/03、3期、自由民主党）

○深川タマヱ君　只今議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、宅地建物取引業法施行以来の実情に鑑みまして、二点の改正を提案いたしたものでございます。 　その一は、登録手続料に関するものでございます。更新の登録は、当初の登録に比べまして、その手数も簡単でございますのに、現行法がその間差別を設けず、三千円以内となっておりますものを改めて、更新の場合の手数料を千五百円以内といたしたことでございます。 　その二は、都道府県に、宅地建物取引業審議会をおくことができる旨の規定を加えたことでございます。審議会は、……

第22回国会 参議院本会議 第7号（1955/03/31、3期、日本民主党）

○深川タマヱ君　私は日本民主党を代表いたしましてただいま議題となっております暫定予算三案に対しまして、政府原案に賛成いたすものでございます。 　本案は御承知の通り、過般の総選挙のため、年間予算を三月中に成立せしむることが困難なる事情にかんがみまして、四月、五月中の国政運用のため必要欠くことのできない経常約経費を計上いたしてございます。その内容を検討いたしましても、原則として新しい政策的な諸経費や、新規事業に伴う経費の計上はいたしてございません。しかし生活保護費におきまして、二カ月分のところを三カ月分を計上いたしたり、失業対策費におきましても、一日の吸収人員を二十九年度予算におきましては十七万人……

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