平岡市三参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○平岡市三君 我が國現下の最大問題は、言うまでもなく経済問題であり、國民の生活問題であります。そしてその病理的実体は、インフレーシヨンという、いとも顕著な現衆として、國家並びに國民の生命を間断なく脅威いたしておりますことは、すでに御承知の通りであります。政府筋におきましては、旧臘來、日本銀行券の発行高がやや減少の傾向を辿り、且つ石炭の生産が上昇の傾向にあることを以て、インフレに対し比較的楽観的見解を漏らしておるようでありますが、鉄鋼その他の生産資材の生産減退と財政收入の危機とは、インフレ昂進に対して楽観を許さない危険信号であることも御承知の通りであります。生産の減退に対しましては、政府は或いは……
○政府委員(平岡市三君) 只今の御決議の御趣旨はよく了承いたしました。石炭購入資金並びに寒冷地給の支給に関しましては、北海道その他の寒冷地におきまする生活の実情に鑑みまして、政府といたしましては、早急に措置すべき重要な問題と考えておりますので、でき得るだけ早い機会におきまして、これが成案を得べく目下関係方面と協議中でありまして、追加予算の編成とも睨み合せ、十分御決議の御趣旨に副うよう努力いたしておるような次第であります。さよう御了承あらんことをお願いたします。
○政府委員(平岡市三君) 只今議題となりました未復員者給與海の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申上げ、各位の御審議をお願いいたしたいと存じます。 未復員者にかかる給與につきましては、第一及び第二國会で御賛成頂きました未復員者給與法によつて処理いたしておるのでありますが、その後における経済事情等の変化に伴い、特に引揚同胞対策審議会の決議の趣旨に鑑み、更にこの法律の一部を改正することといたしました。 次に、法律案の内容を御説明いたします。第一は、既存の給與の引上げであります。即ち扶養手当は二百二十五円を二百五十円に、帰郷旅費は四百五十円を千円に、遺骨の引取に要する経費は八百円……
○政府委員(平岡市三君) 過日の本会議における水産金融に関する御決議に対してお答え申上げます。我が國漁業界が戰後速かに回復して、我が國民に対し、蛋白質供給源として多大の活動をなしておることは誠に喜ばしいことであります。政府におきましても、戰後水産業の重要性に鑑みて漁船建造資金として、又捕鯨艦出漁資金として、その他水産関係資金に、復興金融金庫から、去る十月末日現在において四十二億円余の資金を供給いたしており、又この外、銀行、農林中央金庫その他一般金融機関から、これら水藻関係資金の供給をなしておるととは、夙に知られておるところであると思います。先般御決議になつた水産金融に関する問題は、特に本年にお……
○平岡市三君 敗戰後の日本経済は、これを一言にして評しますならば、インフレの波に乘つて、ぬくぬくと自分の足を食つていたのであります。勿論米國の援助にも大いに依存いたして参りましたが、とにかく、かようなインフレは一刻も早く收束せしめなければならないことは、國民のすべてが要望いたしていたところであります。米國の援助にいたしましても、貿易資金特別会計の中で曖昧に消費され、これがインフれと相俟つて企業活動の実質的收益性が見失われ、その経済的責任が不明にされて、企業の自主性と我が國経済の独立にとつて極めて不健全な環境を形成して來たのであります。かかるときに米國政府から経済九原則が指令されたことは、むしろ……
○平岡市三君 只今議題となりました全國選挙管理委員会の委員の補欠指名は、成規の手続を省略して、その補欠指名を議長に一任するの動議を提出いたします。
○平岡市三君 先日大蔵大臣、安本長官及び総理大臣の我が料経済の安定復興に関して力強い言明を拜聽いたしまして、大いに意を強ういたした次第であります。ここに各大臣の演説中多少危惧せられる点を指摘いたしまして、断片的ではありますが、敢えて質問を試みる次第であります。 さしも猛威を逞しういたしましたインフレも收束の遂につき、復興への途を一歩踏み出したのであります。併しインフレの危機は未だ去つていないと見るのが至当であろうと思うのであります。それ故にこそ政府は人事院の勧告に対しても、公務員の給與ベースの改訂を行わないと決意されて、鋭意実質賃金の充実に努力されておるものと推察されるのであります。併しなが……
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