徳川頼貞 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

徳川頼貞参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

1期（1947/04/20〜）

第6回国会 参議院本会議 第21号（1949/11/29、1期、民主自由党）

○徳川頼貞君　只今上程されましたユネスコ運動に関する決議案の提案理由を説明いたします。 　ユネスコ即ち国際連合教育科学文化機関は、皆様も御承知のように国際連合の有力なる專門機関でありまして、教育、科学及び文化の領域を通じての国際的協力によりまして、世界平和に貢献せんとするものであります。すでに参加国三十四と、外にオブザーバーを派遣するもの九ケ国を数えておるのであります。新憲法の下、平和的にして文化的なる国家の建設を全世界に約束し、国家の名誉にかけて全力を挙げてこの崇高なる理想の達成を誓つて参りました我々といたしまして、ユネスコ精神を国内に普及徹底せしむることは、現下の最も必要のことと思うのであ……

2期（1950/06/04〜）

第12回国会 参議院本会議 第11号（1951/10/30、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案の外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　在外事務所の設置は法律を以て定め、特別の必要ある場合は政令を以て増置し得ることになつているのであります。併し政令を以て増置したものも逐次設置法を改正して、法律中に明記して参つております。今回の改正も同趣旨の改正並びにその他若干の点であります。政府側の説明によりますと、改正の要点は次の三点でございます。 　第一は、最近相手国との交渉の結果、新たに台北、ボン、ローマ、マドリツド及びジユネーブの五カ所に在外事務所を設置することになり、取りあえず政令によつてこ……

第12回国会 参議院本会議 第16号（1951/11/12、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました千九百二十年六月二十一日にパリで署名された国際冷凍協会をパリに創設することを目的とする国際條約を修正する條約の締結について承認を求めるの件につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　先ず本件の内容を申上げます。政府側の説明によりますと、我が国はすでに一九二三年三月四日に批准書を寄託して、この原條約の締結国となつたのであります。ところが一九三七年五月三十一日、国際冷凍協会の財政確保のため締結国の分担金額を増加することを主たる目的として、原條約を修正する條約が署名されたのであります。我が国も同日この條約に署名いたしましたが、その批准は当時……

第13回国会 参議院本会議 第22号（1952/03/14、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律案につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　政府の説明によりますと、ポツダム宣言の受諾に基いて発した賠償庁関係の命令のうち、昭和二十六年政令第四十号、即ち朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関するものと、昭和二十一年勅令第二百八十六号、特定財産管理令とは平和條約発効後の事態に適応するよう改廃する必要があるのであります。（「定足数があるか」と呼ぶ者あり）即ち前者につきましては、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理が今後約半年余……

第13回国会 参議院本会議 第27号（1952/03/31、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました外務公務員法案につき、外務委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。 　先ず本案の内容を御説明申上げます。政府の説明によりますると、外務省に勤務する国家公務員は、他の行政官庁の公務員と異なり、国際的な対外的な性格を持つているので、その特殊性を加味した身分関係法規が必要である。よつて国家公務員法の特例その他を規定した外務公務員法を制定し、外交再開後における外交領事事務の民主的能率化を図るというのがその精神であります。 　次に法案の主要点を申上げますと、先ず外務公務員を、特別職である大使、公使、政府代表、全権委員等と、一般職である外務公務員に分類……

第13回国会 参議院本会議 第28号（1952/04/04、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律案につき、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申上げます。 　御承知のように、平和條約の効力が発生いたしますと、我が国と関係国との間に正常な国交が開始されるのでありまして、そのために設置される在外公館の名称と位置を定めるのがこの法律案でございます。 　政府の説明によりますと、政府はこの法律中に、二十一の大使館、十八の公使館、十一の総領事館、六つの領事館、計五十六公館の設置を定めており、施行期日を平和條約発効の日といたしておりますが、これらのすべてが平和條約の発効と同時に直ちに設置されるものではなく、我が国との間に平和関係……

第13回国会 参議院本会議 第68号（1952/07/23、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました請願七件、陳情四件につき外務委員会における審議の結果を簡單に御報告申上げます。 　先ず請願第千二百三十七号は、小笠原諸島に限つて一般島民の帰島が認められないのは不合理であるから、速かに帰島が実現するように善処されたいとの要望であります。陳情第千三十六号は千島列島は歴史的にも国際的にも我が国の領土として認められているから、平和條約の発効を機会にこれらの島の主権の帰属について有効適切なる処置を講ぜられたいとの趣意であります。次に請願第二千六百四十二号、第二千八百二十八号、第二千七百三十七号及び陳情第千百八十号は、いずれも海外における未帰還者の引揚を促進し、又抑留中……

第15回国会 参議院本会議 第8号（1952/12/03、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。 　本案は政府側の説明によりますと、すでに第十三回国会におきまして、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律が制定せられ、昭和二十七年度におきまして大体において設置する見込があると考えられました在外公館に限つて法律として制定せられたのであります。その後相手国との交渉により七在外公館即ち在中華民国日本国大使館、在ジャカルタ、在ラングーン、在ヘルシンキ、在ロンドン、在プレトリアの各日本国……

第15回国会 参議院本会議 第14号（1952/12/22、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空運送協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申上げます。 　政府側の説明によりますと、我が用は、平和条約第十三条（ａ）の規定によつて、連合国の要請があつた場合に、当該連合国との間に国際民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を開始することとなつておりますが、この条項に基き、アメリカ合衆国から協中締結の交渉を開始する意思が示されましたので、交渉ののち、本年八月十一日、本協定の署名が行われたのであります。 　この協定は、日米両国間の民間航空運送の促進を目的とし、本文二十カ条……

第15回国会 参議院本会議 第16号（1952/12/24、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定の締結について承認を求めろの件につき、委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　第一に、この種船舶を借入れるまでの経緯は、政府の説明によりますと次の通りであります。政府は昭和二十七年四月、日本国の沿岸警備に充てるために米国船舶の貸与方を米国政府に要請し、船舶数は最少限度として十隻のパトロール・フリゲート及び五十隻の上陸支援艇を希望したのであります。この要請に基いて、米国側では、必要な国内措置として、合衆国議会が大統領に、十八隻を超えないパトロール・フリゲート及び五十隻を超えない上陸支援艇の貸与を行う権限を与……

第15回国会 参議院本会議 第34号（1953/03/13、2期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました航空業務に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申上げます。 　政府の説明によりますと、我が国は、日本国との平和条約第十三条司の規定により、連合国の要請があつた場合に、当該連合国との間に国際民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を開始することになつておりますが、連合王国はこの条項に基き協定締結の交渉を開始する意向を示して参りましたので、両国政府代表者間の交渉の結果、航空業務に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国と……

3期（1953/04/24〜）

第16回国会 参議院本会議 第17号（1953/07/04、3期、自由党）

○徳川頼貞君　只今上程になりましたフィリピン共和国の戦犯特赦に対する感謝決議案の提案の理由を申上げます。 　去月二十七日、キリノ大統領は、本月四日のフイリピン独立記念日を期して、モンテンルパ刑務所に拘禁中の日本人戦犯者百八名に対し特赦を行い、死刑囚五十九名のうち二名は釈放せられ、他の五十七名は終身刑に減刑した上、内地に送還せしめ、現在の終身及び有期刑者は釈放する旨、大統領府より公表されました。この時、八年の長きに亘り、異国の獄舎において日夜死と直面した肉身に想いを馳せた戦犯者の留守家族の方々は勿論、我々日本国民のすべてが深い感謝の念を以てこの報に接したのであります。戦後、日本の復旧と生活水準の……

第16回国会 参議院本会議 第35号（1953/08/06、3期、自由党）

○徳川頼貞君　只今議題となりました請願四十五件及び陳情十五件につきまして、外務委員会における審議の結果を簡単に御報告いたします。 　先ず、妙義山、浅間山両地域の米軍演習地化反対に関するものは請願二十三件、陳情五件に上つておりまして、これら米軍演習地の設定は、関係住民の生命の源泉である農地、山林等に甚大なる損害を与え、家庭生活を脅かし、青少年の保護育成にも大きな支障を来たすことになりまして、特に浅間山地域にありましては、長年続けられて来た火山観測と重要な研究が、著しく阻害されるのみならず不可能となる虞れさえありますので、両地域の米軍演習地設定には反対であるとの趣旨であります。次に、石川県内灘米軍……

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