竹下豊次 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

竹下豊次参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

1期（1947/04/20〜）

第7回国会 参議院本会議 第17号（1950/02/10、1期、緑風会）

○竹下豐次君　現下の我が国の産業復興並びに社会問題として、電気事業再編成の問題、電源開業の問題、電力料金の問題等につき緊急に調査検討することが適当と存じまするので、本員はこれ際、電力問題に関する調査のため、三十名より成る特別委員会の設置せられんことの動議を提出いたします。

第7回国会 参議院本会議 第30号（1950/03/17、1期、緑風会）

○竹下豐次君　只今議題になりました渡米国会議員団に寄せられた米国の厚意に対する感謝決議案及び日本国会議員団に寄せられたカナダの厚意に対する感謝決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明申上げます。 　先ず、渡米国会議員団に寄せられた米国の厚意に対する感謝決議案を朗読いたします。 　　　渡米国会議員団に寄せられた米国の厚意に対する感謝決議 　　参議院は、わが国会議員団が、連合国最高司令官マツカーサー元帥の極めて好意的な斡旋により、米国民主政治の理念並びに運営研究のため渡米した際、米国連邦議会及び議会図書館、南カロライナ、マサチユーセツツ及びニユーヨーク各州議会並びに訪問した諸都市その……

第7回国会 参議院本会議 第46号（1950/04/26、1期、緑風会）

○竹下豐次君　只今議題となりました国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容並びに議院運営委員会における審議の経過及び結果について御報告いたします。 　先ず本法案の内容について御説明申上げますと、委員会が国会閉会中継続して審査又は調査を行う場合の委員の手当につきましては、国会閉会中委員会で審査を行う場合の委員の手当に関する法律によりまして、委員の出席日数に応じて日額三百円を受けることに定められておりましたが、現在の経済情勢に鑑みましてこれを増額する必要を認められましたので、このたび右法律の一部を改正して日額七百五十円を受けるようにいたし……

第7回国会 参議院本会議 第50号（1950/05/02、1期、緑風会）

○竹下豐次君　只今議題となりました裁判官彈劾法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法律案に盛られております主なる改正点は、裁判官彈劾法の運用の実績に鑑み、第一に、彈劾裁判所並びに訴追委員会の名称を変更し、第二に、彈劾裁判所及び訴追委員会の事務局における事務の複雑化に伴い、この機構を整備し、第三に、彈劾裁判員及び訴追委員の辞任手続の合理化を図り、第四に、訴追委員長及び彈劾裁判長に対して、各議院の特別委員長の受ける議会雑費に準じて職務雑費を支給し、第五に、訴追委員及び彈劾裁判員に対して各議院における議員の場合と同様、派遣旅費を支給……

2期（1950/06/04〜）

第8回国会 参議院本会議 第3号（1950/07/14、2期、緑風会）

○竹下豐次君　只今議題となりました参議院規則の一部を改正する規律案につきまして、その提案の理由を御説明申上げます。 　改正の第一点は委員会の所管事項に関する問題であります。御承知の通り第七国会におきまして地方財政委員令設置法及び電波監理委員会設置法が制定され、この二つの委員会が総理府の外局として識別されたのでありますが、只今の規則の建前から申しますと、両委員会の所管事項は内閣委員会の所管となるのであります。然るに実体的に考慮いたしますと、両委員会の所管事項はそれぞれ地方行政委員会及び電気通信委員会の所管とすることが適当と考えられますので、その趣旨の改正を加えようとするものであります。 　改正の……

第15回国会 参議院本会議 第14号（1952/12/22、2期、緑風会）

○竹下豐次君　日程第八、元軍人恩給復活に関する請願（四十一件）、日程第九、元軍人未亡人に扶助料支給に関する請願、日程第十、北海道上士幌村の開発等に関する請願、並びに日程第九十四、元軍人恩給復活に関する陳情（五件）、日程第九十五、開拓地の予備隊演習地利用に関する陳情を、便宜一括しまして、内閣委員会におけるこれが請願並びに陳情の審議の結果を御報告いたします。 　日程第八の元軍人恩給復活に関する請願、これは四十一件ございまして各請願個々の要望の間には多少の差異はございまするけれども、結局するところ、元軍人の恩給は現在なお停止されておるが、講和条約発効の日から復活するよう取計らわれたいというのに帰する……

第15回国会 参議院本会議 第15号（1952/12/23、2期、緑風会）

○竹下豐次君　外務省設置法の一部を改正する法律案につきまして内閣委員会における審議の経過並びに結果につき御報告いたします。 　先ず順序といたしましてこの法律案提出の理由を御報告いたします。海外移住に関する行政事務は、外務省所管事項として外務省設置法に明記してあるところでありまするが、海外移住者は漸次増加の傾向にありまして、現に二、三の関係諸国においては日本移民誘致について具体的な計画を進めつつあります。この際、我が国としては優秀な移民をますます多く且つ円滑に送り出すよう努めなければなりません。このため、移住に必要な教養を与え、及びその渡航手続を斡旋する機関として、神戸移住斡旋所を設置し、これを……

第15回国会 参議院本会議 第16号（1952/12/24、2期、緑風会）

○竹下豐次君　只今議題となりました保安庁法の一部を改正する法律案の内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　この法律案は、衆議院議員栗山長次郎君外十一名の発議にかかるものでありまして、発議者がこの法律案を提出する理由として説明しておる点は次の通りであります。過般衆議院外務委員会における日本国とアメリカ合衆国との船舶貸借協定の締結について承認を求めるの件の審議の過程において、現行保安庁法においては、その第八十七条により、船舶安全法の規定を警備隊の使用する船舶及びこれに乗組んで、船舶職員の業務に従事する職員について、又同法第八十九条により、電波法の一部を警備隊の使用する移動無線……

第15回国会 参議院本会議 第34号（1953/03/13、2期、緑風会）

○竹下豐次君　法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。 　先ずこの法律案の提案の理由と改正の要旨を説明いたします。本案の主旨は、少年院法第二十一条第二項の規定による経過措置として、従来少年刑務所の一部を特に区別して特別少年院に充てておつたのであります。然るに本年四月一日以降この措置を継続することができなくなりまするので、政府はかねてその対策につき準備を進めておりましたが、準備も整いましたので、四月一日を以て新たに少年院を設置し、少年刑務所等を少年院に転用し、又分院を本院に昇格させることといたしまして、少年院の増設を行おうと……

3期（1953/04/24〜）

第16回国会 参議院本会議 第16号（1953/06/30、3期、緑風会）

○竹下豐次君　只今議題となりました皇室経済法の一部を改正する法律案の内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　先ず本法律案の内容を御紹介いたします。本法律案における改正の第一点は、第一条の皇室用財産に関する規定でありますが、この第一条の規定の内容は、本法制定の後、国有財産法等にも同趣旨の規定ができましたため、現在においてはこの条文を存置する必要がないものと認めて、第一条を削除いたすことといたしておるのであります。第二点は、皇室がなす財産の授受の制限に関する点でありますが、皇室がなす財産の授受のうち、外国との交際のための儀礼上の贈答に係る場合及び公共のためになす遺贈又は遺産の……

第19回国会 参議院本会議 第57号（1954/06/02、3期、緑風会）

○竹下豐次君　私は、只今議題になりました防衛二法案につき、緑風会を代表して賛成の討論をいたしたいと思うのであります。以下簡単に、賛成の理由を申述べたいと思います。 　現在の国際情勢を見まするに、朝鮮戦乱は幾多の紆余曲折を経て休戦が成立し、現に政治会議の渋滞にもかかわらず、戦火は収まつております。先般、ベルリンで開かれた四大国外相会議においては、何ら具体的解決を見なかつたとは言え、最終的決裂は避けられ、現在ジュネーヴにおいて主要国家の会議が開かれておることは、諸君御承知の通りであります。かくのごとく最近における国際情勢の動きは、一触即発の緊張状態から脱却して、国際問題を武力によらないで、平和裡に……

第24回国会 参議院本会議 第59号（1956/06/02、3期、緑風会）

○竹下豐次君　私は緑風会を代表して、加賀山文教委員長解任決議案に反対の意を表するものであります。 　加賀山君が、去る第十九国会において、教育の政治的中立確保に関する教育二法案の審議に当り、強い信念に基いて大いに活躍されましたことは、先ほど村尾君からお話のありました通りでありまして、諸君のよく御存じのところであります。昨年はまた、本決議案の提案者でありまする、大阪出身であったかと思いまするが、荒木正三郎君と協力して、大阪市立大学におけるアメリカ駐留軍の施設撤去問題解決に努力をいたし、ついにその目的を達せられる等、かねて文教に多大の熱意と努力を払ってこられたのであります。しこうして、本国会に教育関……

4期（1956/07/08〜）

第28回国会 参議院本会議 第12号（1958/03/07、4期、緑風会）

○竹下豐次君　ただいま議題となりました水防法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、水防制度の実情にかんがみ、水防管理団体を強化し、その活発な活動に資するため、現行の水防法に所要の改正を行うものであります。 　その内容のおもなる点を申し上げますと、第一に、水防に関する市町村の一般的責任を明らかにいたしております。現行法は、水防管理団体として、水害予防組合、市町村組合及び市町村の三団体を認め、これら三者に重複することなく、それぞれの区域の水防責任を課しておりますが、市町村が水防に関する一般的責任を有するという当然の趣旨が必ずしも明……

第28回国会 参議院本会議 第16号（1958/03/24、4期、緑風会）

○竹下豐次君　ただいま議題となりました公営住宅法第六条第三項の規定に基き、承認を求めるの件について、建設委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。 　公営住宅法は、昭和二十六年に、住宅に困窮する低額所得者に対して、国及び地方公共団体が協力して低家賃住宅を供給する目的をもって制定されましたが、その第六条によりまして、政府は、昭和二十七年以降、毎三カ年を各一期とする公営住宅建設三カ年計画を立て、計画の大綱につき国会の承認を求めなければならないことになっております。本件は、昭和三十三年度を初年度とする第三期公営住宅三カ年計画でありまして、住宅対策審議会の意見を徴して作成され、閣議決定……

第28回国会 参議院本会議 第18号（1958/03/31、4期、緑風会）

○竹下豐次君　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法案及び道路法の一部を改正する法律案並びに日本道路公団法の一部を改正する法律案の三法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、道路整備緊急措置法案の要旨について申し上げます。 　本法案は、道路整備の緊急性にかんがみ、昭和二十九年策定の道路整備五カ年計画を改め、新たなる構想のもとに、昭和三十三年度を初年度とする五カ年計画を定め、この計画の実施に要する費用の財源の確保、その他道路整備に関し必要な措置を定めようとするものであります。 　すなわち、第一は、建設大臣は、昭和三十三年度以降五カ年間における高速……

第28回国会 参議院本会議 第22号（1958/04/16、4期、緑風会）

○竹下豐次君　ただいま議題となりました台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、国土の保全と民生の安定をはかるため台風常襲地帯を指定し、当該地域の災害防除事業について特別の措置を講ずるものであります。その要旨を申し上げますと、第一に、内閣総理大臣の諮問機関として総理府に台風常襲地帯対策審議会を設け、台風常襲地帯及び災害防除事業の指定に際し、必ずこれに付議することとするほか、災害防除に関する重要事項を調査審議せしめることといたしております。第二に、内閣総理大臣は、政令で定める基準に従い、審議会の議を経て台……

第28回国会 参議院本会議 第23号（1958/04/18、4期、緑風会）

○竹下豐次君　ただいま議題となりました下水道法案について建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上のために欠くことのできない施設でありますが、近時、都市の急激な発展、屎尿の農村還元の行き詰まり等の事情は、下水道の急速なる整備を、はなはだ強く要請しておるのであります。しかるに、現行の下水道法は、明治三十三年に制定されたもので、下水道の整備を促進するために必要な設置及び管理の基準、使用料の負担、国の助成措置等の規定が不十分でありますので、今回その全面的改正を行い、下水道の整備の促進をはかろうとするのが本法案の趣旨であります。その内容に……

第28回国会 参議院本会議 第26号（1958/04/23、4期、緑風会）

○竹下豐次君　ただいま議題となりました首都圏市街地開発区域整備法案について建設委員会における審議の経過平、一に結果を御報告申し上げます。首都圏整備法は、東京都の区域及びその周辺の地域を一体とした広域について総合的な計画を策定し、わが国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設並びに秩序ある発展をはかる目的をもって、去る昭和三十一年四月に制定されたものでありますが、工業都市または住居都市として、首都圏整備委員会が指定する市街地開発区域内の整備に必要な事項につきましては、同法の第二十六条の規定によりまして、別に法律で定めることになっておりますので、これに基いて本法案は提案されたものであ……

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