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岩沢忠恭 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

岩沢忠恭[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

岩沢忠恭参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

2期
(1950/06/04〜)
発言数
2回
161位
発言文字数
11437文字
118位

3期
(1953/04/24〜)
発言数
1回
184位
発言文字数
678文字
205位

4期
(1956/07/08〜)
発言数
2回
102位
発言文字数
3237文字
142位

5期
(1959/06/02〜)
発言数
10回
22位
発言文字数
9371文字
94位

6期
(1962/07/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

7期
(1965/07/04〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


参議院在籍時通算
発言数
15回
537位
発言文字数
24723文字
686位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

2期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
11437文字
115位

3期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
678文字
200位

4期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
3237文字
135位

5期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
9371文字
88位

6期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

7期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
15回
24723文字
645位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

2期(1950/06/04〜)

第15回国会 参議院本会議 第閉会後3号(1953/03/20、2期、自由党)

○岩沢忠恭君 只今議題となりました昭和二十八年度一般会計暫定予算、同特別会計暫定予算及び同政府関係機関暫定予算の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。  本件は、昭和二十八年度一般会計、特別会計及び政府関係機関の各予算が、三月十四日衆議院が解散せられました結果、不成立となりましたので財政法第三十条等により、昭和二十八年度のうち、四月及び五月分にかかる暫定予算であります。年間予算が成立するまでの暫定的なものでありますので新たに成立した法律の実施に伴うもののほか、新規計画に伴う経費はこれを避けることとし、国政の運営上如何にしても必要なもののみでありまして、いわば骨格予算でありま……

第15回国会 参議院本会議 第16号(1952/12/24、2期、自由党)

○岩沢忠恭君 只今議題となりました昭和二十七年度一般会計予算補正(第一号)、同特別会計予算補正(特第一号)及び同政府関係機関予算補正(機第一号)につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。  先ず順序といたしまして右予算補正の内容を簡単に申上げます。昭和二十七年度一般会計予算は、今回の補正によりまして、当初予算に対し歳入歳出とも約七百九十八億円を増額いたしまして、その総額は約九千三百二十五億円となります。而して補正する主なる内容は大体次の通りであります。  先ず歳出におきましては、第一に公務員給与改善費でありますが、これは先般の人事院の勧告の趣旨を尊重しつつ、一方財……


3期(1953/04/24〜)

第19回国会 参議院本会議 第46号(1954/05/14、3期、自由党)

○岩沢忠恭君 只今議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして経済安定委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。  本法案は、衆議院議員綱島正興君ほか五十二名より発議され、去る四月二十日衆議院において可決の上、即日本院に提出されたものでございます。  この内容について簡単に御説明いたしますと、離島の振興に関しましては、その後進性を除去するために、先に第十六国会において離島振興法が制定せられ、これに基く事業が現在進められつつあるのであります。然るに離島振興法におきまして港湾工事の費用負担割合につき港湾法の特例が設けられておりますのは、港湾管理者の行う工事に限られ……


4期(1956/07/08〜)

第26回国会 参議院本会議 第22号(1957/03/31、4期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました特定多目的ダム法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案は、建設大臣の直轄施行にかかる多目的ダムの建設及び管理に関し、特別の措置を講ずるとともに、多目的ダムを利用する電気事業者等に対し、ダム使用権を創設しようとするものであります。  その内容のおもなる点について申し上げます。第一は、従来、建設大臣が建設しておりました多目的ダムは、電気事業者等との共同設置にかかり、工事は、当該事業者から委託を受けて施行しておりましたが、このたび特別会計の設置と相待って、これを建設大臣が単独で建設することにいたしております。また、個々……

第26回国会 参議院本会議 第27号(1957/04/19、4期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました高速自動車国道法案及び道路整備特別措置法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、高速自動車国道法案について申し上げます。  本法案は、全国的な自動車交通網の概要部分を構成する道路として、新たに高速自動車国道を設け、その路線の指定、整備計画、管理、構造、保全等に関する事項を定めんとするものでありまして、四章、三十三条と附則七項からなっております。  本法案の要旨のおもな点を申し上げますと、まず第一に、高速自動車国道の意義を定め、国土開発縦貫自動車道の予定路線及び他の高速自動車国道の予定……


5期(1959/06/02〜)

第32回国会 参議院本会議 第7号(1959/07/03、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました国道福岡有田線完全舗装実現に関する請願について、建設委員会は、国土の保全及び民生の安定上願意おおむね妥当と認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたした次第であります。  以上御報告申し上げます。(拍手)

第33回国会 参議院本会議 第18号(1959/12/23、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました日程第三十三から第七十までの請願七十三件について、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。  内容を大別しますと、河川に関するものは下関市内河川砂防工事促進に関する請願の外四十六件、道路に関するものは一級国道八号線中一部改良工事促進に関する請願の外十九件、その他都市計画街路、地盤沈下対策及び住宅等に関するもの六件であります。  以上、いずれも国土の保全開発に関するものとして、願意おおむね妥当と認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。  なお、日程第七十の首都高速道路建設による東京都西大崎一丁目区画の土地……

第34回国会 参議院本会議 第10号(1960/03/09、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました首都高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。  首都高速道路公団は、昭和三十四年六月、首都高速道路公団法に基づき、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において有料の自動車専用道路等の新設その他の管理等の事業を総合的に行なうことを目的として設置されたのでありますが、その事業資金は、出資金等のほか公団が発行する首都高速道路債券により調達することといたしております。  本改正案は、首都高速道路債券による資金調達の円滑化をはかるため、債券の元利の支払いについて政府が保証することができるよう措置……

第34回国会 参議院本会議 第12号(1960/03/21、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  現行海岸法は、海岸保全区域の管理は、原則として都道府県知事等の海岸管理者が行ない、主務大臣が海岸管理者にかわってみずから工事を施行することができるのは、国土の保全上、特に重要と認められる海岸保全施設の新設または改良に関する工事で、その規模が著しく大であるもの等であり、災害復旧に関する工事については、もっぱら都道府県知事等の海岸管理者が行なうことになっております。  本改正案は、昨年の台風第十五号による海岸保全施設の災害復旧工事のように、国土の保全上きわ……

第34回国会 参議院本会議 第17号(1960/04/13、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議長から御報告がありました通り、議員櫻井三郎君は、去る八日急逝せられました。私ども同僚議員として、まことに痛惜のきわみであります。ここに同君の生前を回顧し、哀悼の辞をささげたいと存じます。  櫻井君は、明治三十二年新潟県地藏堂町に生まれ、大正十五年京都帝国大学を卒業後、東京市役所に入り、自来、北海道、岩手、宮城、島根、徳島、福岡各県、警視庁、東京都等の要職を歴任され、また、内務事務官兼外務事務官としてローマに駐在される等、内外に活躍せられたのであります。  昭和二十一年には熊本県知事となられ、続いて輿望をになって同県知事に三回公選され、県政に大いに尽悴せられ、多大の業績を……

第34回国会 参議院本会議 第18号(1960/04/20、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案、住宅地区改良法案、及び四国地方開発促進法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず公営住宅法の一部を改正する法律案について申し上げます。  同法の規定によりますと、地震、暴風雨等の災害により滅失した住宅に住んでいた低額所得者のために、第二種公営住宅を地方公共団体が建設するときは、国は、滅失住宅戸数の三割の範囲内で、費用の三分の二を補助することになっております。この場合、補助は、災害滅失戸数が被災地全域で五百戸以上、または一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上に上るときに限られております。……

第34回国会 参議院本会議 第19号(1960/04/27、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました日本道路公団法の一部を改正する法律案並びに建設業法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。  まず、日本道路公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。日本道路公団は、昭和三十一年に設立され、以来、有料道路の建設管理等を行なって参っておりますが、本改正条は、現行の理事の定数六人以内を八人以内に改め、新たに理事二名を増加しようとするものであります。委員会における質疑のおもなる点は、理事二名を増員する理由でありますが、これに対し、政府並びに道路公田から、最近における名神高速道路の建設工事の本格化に伴い、二……

第34回国会 参議院本会議 第26号(1960/06/20、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案ほか二件について、建設委員会における審軸の経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  現行法は、公共工事の前払金の実施を円滑化するため、保証事業会社がこれを保証する制度を創設したのであります。すなわち、請負者が債務を履行しない場合、発注者は請負契約を解除して保証事業会社から保証金を受けることができるようになったのであります。しかしながら、公共工事の請負も契約の実情を見ますと、前払金について請負者が保証事業会社と……

第34回国会 参議院本会議 第27号(1960/07/15、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律案及び東海道幹線自動車国道建設法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。  まず、国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律案について申し上げます。  この法律案は、国土開発縦貫自動車道建設法第三条第一項の規定に基づき、同法別表に定める中央自動車道のうち、東京都から小牧市付近までの予定路線を定めようとするものでありまして、調査の結果、同法別表に定める路線の通りといたしております。  委員会における質疑のおもなるものは、本事業完遂に対する政府の態度、技術的可能……

第35回国会 参議院本会議 第2号(1960/07/22、5期、自由民主党)

○岩沢忠恭君 ただいま議題となりました九州地方開発促進法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。  同法は昨年四月施行となったものでありますが、附則第二項の規定に基づいて、このたび次のように改正しようとするものであります。すなわち、九州地方開発促進計画に基づいて行なう事業について、当該の県が財政再建団体である場合は、自治大臣が経済企画庁長官と協議して定める重要な事業に要する経費については、国の負担割合を通常の負担割合より二割引き上げること、また、財政再建団体以外の県で、内閣総理大臣が財政の状況を勘案して指定する県に対しては、その事業の経費にかか……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10

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