加納金助 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

加納金助参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

2期（1950/06/04〜）

第10回国会 参議院本会議 第18号（1951/02/26、2期、自由党）

○加納金助君　只今議長から御報告になりましたように、議員鈴木文四郎君は、去る二十三日に東京大学附属病院で逝去せられました。私ども同僚といたしまして、殊に私は同郷の友人といたしまして、誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。ここに同君の生前を回顧し、追悼の意を捧げたいと存ずる次第であります。鈴木君は、明治二十三年三月千葉県銚子市に生れ、大正二年東京外国語学校英語科を卒業、朝日新聞社に入社して、ヴエルサイユ会議、ロンドン駐在特派員、或いは国際労働会議、ワシントン軍縮会議の特派員として活躍されました。次いで昇進して、同社の出版局長、常務取締役を歴任いたしまして、我が操觚界に盡されたる功績は誠に多大なものがあ……

第10回国会 参議院本会議 第28号（1951/03/23、2期、自由党）

○加納金助君　只今上程されました教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の文部委員会における審議の経過並びにその結果を御報告いたします。 　本法案提出者である衆議院議員佐藤重遠君ほか十四名の提案したる理由及び法案の内容とするところは、教科書発行に関する臨時措置法の規定により、教科書の発行者から徴する保証金の額は、教科書の定価の三分に相当するものでありまするが、教科書発行者は、厳格なる定価算定方式によつてその定価が制約され、且つ資金の調達に多大の苦心を重ねている上に、教科書用資材の値上り、営業費の増加等により、教科書の定価が高騰したため、資金の調達は更に困難となり、過重な負担となつて……

第10回国会 参議院本会議 第29号（1951/03/24、2期、自由党）

○加納金助君　私は自由党を代表いたしまして、堀越儀郎氏ほか四名の発議にかかる教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する修正案に対しては、左の理由によつて反対するものであります。 　第一点は、公立学校の校長及び教員の結核休職期間に関するものであります。公立学校の校長及び教員の結核性疾患による休職期間は現行法上二年とされているが、この期間は必ずしも十分と認められない。そこで療養上必要なる期間を確保して、校長及び教員の現職復帰を可能ならしめるため、三年まで休職期間を延長できることとした点は賛成をいたすのであります。併しこの場合、休職期間延長によりまして、当然経費の必要を生ずるのであります。文部省……

第10回国会 参議院本会議 第48号（1951/05/28、2期、自由党）

○加納金助君　只今議題となりました民間学術研究機関の助成に関する法律案の文部委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。 　民間研究機関が我が国の学術研究に如何に重大な役割を果し又果さんとしているかは論を待たないところでありまするが、これらの機関は戰後その財源に不足を来たし、経営又甚だしき困難に遭遇しているので、これに対して国は財政的援助を與え、その活動を促進しようとするというのが本案提案の理由とするところであります。 　本法案の骨子とするところは、第一、民法第三十四條の規定による法人で学術研究を目的とする研究機関に対して、国は予算の範囲内で補助金を與えること。第二は、地方税法を……

第12回国会 参議院本会議 第22号（1951/11/26、2期、自由党）

○加納金助君　只今議題となりました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、文部委員会においての審議の経過並びに結果について御報告いたします。 　御承知の通り文化財保護法は参議院文部委員会が、戰後甚だしい荒廃に陷りました我が国の貴重な文化財を守り、その保存と活用を図るために約一年間に亘り苦心立案いたし、去る第十国会において成立いたしました法律でございます。この法律によつて設置されました文化財保護委員会を中心といたしまして、我が国の文化財保護行政は最近漸く新らしい軌道に乗つて進捗して参りましたが、約一年余に亘る同法の運営の結果、法律の一部改正を行い、文化財保護行政を更に拡充強化すべき必要が……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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