西田隆男 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

西田隆男参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

2期（1950/06/04〜）

第10回国会 参議院本会議 第17号（1951/02/23、2期、国民民主党）

○西田隆男君　只今議題となりました請願陳情の委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。 　委員会の審査に際しましては政府側の意見を参考として愼重を期した次第でございます。 　次に簡單にその趣旨の大要を申上げます。先ず割当関係としましては、請願第三百五十四号電力量割当に関する請願は、電力量の新規割当を地区内の枠内にて操作できるものは、地区会社に委任して能率的処理を望むとの趣旨であり、請願第六百三十二号、病院、療養所の電力割当増加に関する請願、請願第六百三十八号、千葉県松戸療養所の電力割当増加に関する請願の二件は、療養所の特徴として、不便な土地にあり、揚水、給水、医療等の面から現……

第10回国会 参議院本会議 第31号（1951/03/27、2期、国民民主党）

○西田隆男君　只今上程になりました電気事業再編成の実施に関する決議案について、提案者の一人としてその趣旨の弁明をいたします。 　先ず決議案文を朗読いたします。 　　　電気事業再編成の実施に関する決議 　　電気事業の再編成はわが国経済の前途を左右し、産業の興隆と民生の安定に至大な影響を及ぼす重大な問題である。従つてその実施に当つては公益事業委員会は公益的見地より関係当事者の利害を公正に調整するとともに国民の前にいささかの疑惑をも残してはならない。 　　しかるに、本院が十回にわたり関係人の出席を求めて調査した結果、本問題に関する公益事業委員会の措置は役員人事、出資比率、未開発電源の帰属等の処理に妥……

第10回国会 参議院本会議 第49号（1951/05/30、2期、国民民主党）

○西田隆男君　只今議題となりました請願八件、陳情二件の委員会における審議の経過並びに結果について簡單に御報告いたします。 　先ず復元関係としましての請願陳情は、いずれも、戦争中、日発配電会社等に強制出資されました電気施設をそれぞれ出資者に返還して欲しいとの趣旨でございます。請願第千五百八十二号、川原、石河内発電所復元に関する請願は、宮崎県小丸川水系の両発電所を宮崎県に返還してもらいたいとの趣旨でございます。請願第千六百九十二号、請願第千七百五号、日本発送電株式会社への出費設備帰属に関する請願は、いずれも同趣旨のものでございまして、四国における住友共同電力株式会社の出資設備を返還し、新居浜所在工……

3期（1953/04/24〜）

第21回国会 参議院本会議 第6号（1955/01/23、3期、日本民主党）【政府役職：行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（西田隆男君）　小林さんにお答えいたします。 　事業税の基礎控除引き上げの問題は、あなたは全廃したらどうか、こういう御意見でございましたが、全廃は考えておりませんけれども、現行七万円のものを相当程度引き上げることを今考慮中でございます。 　第二の府県の区域をどうするかという問題でございます。この問題につきましては、現行の府県区域と申しますのは、経済情勢やら、交通情勢の変化、それから現在進行しておりまする町村合併の進行に伴って再検討する必要があると考えております。地方制度調査会において、現在まで七回会議を開いておりますが、せっかく研究中でございまして、近く結論が出ることと考えております……

第21回国会 参議院本会議 第7号（1955/01/24、3期、日本民主党）【政府役職：行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（西田隆男君）　鈴木さんにお答えいたします。 　大体抽象的には今大蔵大臣がお答えいたしましたが、地方財源がなぜ赤字が出て参るかということは、あなたのおつしやいました以外に、人件費の負担が非常に過重である。それから補助金を出します場合に、補助金の単価の見積りが実情に沿わない。それから災害復旧は、非常に復旧を急ぎますために、仕越し工事が非常に多い。もう一つ非常に大切な点は、各自治体が出してならない金、出さないで済む金を非常によけいに出しておる、こういうのが地方財政赤字の大きなファクターをなしております。従つて、どうしてこの赤字を解消するかと申しますと、二十八年度までの四百六十二億に対しま……

第22回国会 参議院本会議 第12号（1955/04/30、3期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（西田隆男君）　お答えいたします。 　労働組合が政治的な偏向に陥ったり、あるいはその運営が非民主的に堕するがごときことは、健全な労働組合のあり方にもとるものでありまして、公正な労使関係の確立のためにも厳に戒めなければならないと考えておりすす。政府といたしましては、総合的な経済政策の実施によりまして、労働者の生活の安定と向上をはかることによりまして、労働不安の除去に努めておりますが、労働者諸君の良識と国民の正しい世論とによって、今後とも労働組合の健全な発展が行われるよう強く期待をいたしております。労働関係法の改正につきましては、各方面にいろいろな御意見があるようでございますが、私としま……

第22回国会 参議院本会議 第13号（1955/05/13、3期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（西田隆男君）　木村さんにお答えいたします。おっしゃったように、上水道を保護するために常磐水道保護区域に対しましては、本年の三月に採掘の中止を勧告いたしました。この勧告は、戸部炭鉱に対する全面的な採炭の中止ではございません。今後常磐水道の改善補強工事を行いますことによって、一部分の採掘制限をして、水道の保護に必要な処置を講じたのでございます。このために失業者として生じたものはございませんが、採掘区域の制限によって十名程度のものが職場転換をする必要があって、現在戸部炭鉱において職場転換をはかっております。従ってこの問題に関して特に失業対策は考えておりません。 　それから第二の問題につき……

第22回国会 参議院本会議 第19号（1955/06/03、3期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（西田隆男君）　お答えいたします。 　ただいま提案いたしてありまする法律案の中には、収賄等の刑事罰に関しましては、公務員に準ずるという規定はありますけれども、労働者の労働権に関しましては、何等制限規定を設けておりません。従って労働組合ができました場合においては、労働組合法及び労働関係調整法の適用を受けることになります。

第22回国会 参議院本会議 第20号（1955/06/06、3期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（西田隆男君）　お答えいたします。 　第一の御質問は、労働三法の改正をしなきゃ石炭合理化法案の目的の達成は不可能ではないかという意味合いだったと考えております。私は必ずしもそうだとは考えておりません。一松さんのおっしゃるように、労働組合法、労働関係調整法等につきましては、いろいろ改正したらいいではないかという意見が、各方面に相当強く叫ばれておることは、私も承知いたしております。しかし私としましては、今直ちにこれをどうする、こうするということは考えておりません。よく研究いたしまして、もし改正しなければならない点が相当あれば、改正することにやぶさかではございません。また労働基準法につきま……

第22回国会 参議院本会議 第31号（1955/07/01、3期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（西田隆男君）　お答えいたします。 　まず、警官の問題にお答えします。調達庁としましては警官の出張を求めたことはございません。今後も求めようとは考えておりません。 　それから立ち入り調査につきましては、もちろん地元の人々の納得と協力の理解の上に立って行うのが、これは最も望ましい姿でございますが、今回起きました立川の問題は、はなはだ遺憾に考えております。 　ただいま法律上の解釈についての答弁を求められましたので、法律上の解状を、私の解釈を申し上げます。これは国は、土地収用法の第十一条の第一項ただし書きの規定によりまして、準備のための立ち入り調査につきましては、都道府県知事の許可を受ける……

第22回国会 参議院本会議 第34号（1955/07/08、3期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（西田隆男君）　吉田さんにお答えいたします。 　福岡市の板付高射砲陣地につきましては、現在のところは設置そのものの要求ではございません。六月七日の施設委員会におきまして、設置できるかどうか、適当な場所を調査するために立ち入らしてもらいたいという米軍側のオッファーがあったのにすぎません。福岡市長あてに参りました手紙の意味は、そういう意味合いの文書であると私は承わりました。従って日本政府としましては、アメリカ側から協力の要請は受けておりますけれども、いまだその問題を取り上げて協議したこともございません。従ってこれを拒否するかどうかということは、今のところ全く考えておりません。政府としまし……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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