館哲二参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
下記リンクから各項目に飛ぶことができます。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○館哲二君 ただいま議題となりました昭和三十年度一般会計暫定予算、昭和三十年度特別会計暫定予算及び昭和三十年度政府関係機関暫定予算の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず順序といたしまして右暫定予算三案の内容を御説明申し上げます。今回の暫定予算は、本予算が三月末日までに成立することが困難な状況にありますので、四、五月分について編成されたものであります。 次に編成方針及び歳出の概要を申し上げますと、まず第一に、今回の暫定予算には政策的な諸経費を除外し、人件費、事務費、その他の経常的な経費につきましては、四、五月中に支出を必要とする最小限度の額を計上するにとどめ、新……
○館哲二君 ただいま議題となりました昭和三十年度一般会計暫定予算補正(第一号)、昭和三十七年度特別会計暫定予算補正(特第1号)及び昭和三十年度政府関係機関否定予算補正(機第1号)の予算委員会における経過並びに結果を御報告申し上げます。 これら暫定予算補正三案は、五月中に本予算の成立が困難な情勢にありますので、去る五月十七日、政府から国会に提出されたものであります。 まず暫定予算補正三案の内容を御説明申し上げます。今回の暫定予算は、その編成方法が四、五月の暫定予算の編成の際と異なっております。すなわち四、五月分の暫定予算の際は、いまだ本予算の編成ができていなかったため、前年度の予算額を基礎と……
○館哲二君 ただいま議題となりました昭和三十年度一般会計予算、昭和三丁年度特別会計予算及び昭和三十年度政府関係機関予算の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 これらの三十年度予算三案は、四月二十五日国会に提出せられ、衆議院において修正議決の上、六月八日に本院に送付されたのであります。 まず案の内容について御説明申し上げます。一般会計予算の総領は、歳入、歳出とも九千九百十四億円でありまして、前年度に比し八十四億円の減少となります。一般会計の歳入は、租祝及び印紙収入七千七百四十八億円、専売納付金千百七十四億円、その他九日九十一億円となっております。このうち租税につきまし……
○館哲二君 ただいま議題となりました昭和三十年度特別会計予算補正(特第1号)の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず補正予算の内容について御説明申し上げます。本補正予算は、去る六月二十四日国会が承認いたしました農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定によって借り入れる外貨資金を財源として、電源の開発、農地の開発その他本邦の経済の発展を促進するための資金の貸付を行うことになりましたので、これに関する経理を明確にするため、一般会計と区分して余剰農産物資金融通特別会計が設置されることになりました。その予算として昭和三十年度特別会計予算補正(特第1号)を去る七月二……
○館哲二君 本年度も地方財政が非常な窮迫をしておるというので、これが打開の策を講ずべきであるという声が全国にみなぎっておるのでありましてこれに対しまして、私どもはできるだけ早く政府として適当な措置をとってもらいたいということを考えておりましたのに、じんぜんとして今日に及んだのは、はなはだ遺憾であります。しかしながらおくれたりといえども、今日この手当ができましたことにつきましては、私どもは了承する次第であります。また額の問題につきましても、給与費を除いたものに対します一応の手当としては、この程度で、まずもって了承をすべきであると思いまして、この案につきましては賛成の意を表するものであります。 ……
○館哲二君 ただいま議題となりました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 現行市町村職員共済組合法の規定によれば、市町村職員共済組合発足の際、健康保険組合の権利義務を承継した組合は、昭和三十四年十二月三十一日までの間は、当該健康保険組合が行なっていた付加給付を引き続いて行うことができるのであります。また健康保険組合を組織していた市町村で、職員である被保険者の負担する保険料よりも多額の保険料を負担していたものについては、昭和三十四年十二月三十一日までの間は、引き続き組合の短期給付に要する費用は、市町村と職員との折半負担の建前に……
○館哲二君 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 現行の地方自治法の規定によりますと、市町村立の義務教育諸学校の教職員などについては、国と都道府県の間及び都道府県相互間は在職期間が通算されることになっておりますが、一方、同じく市町村立の学校でありながら、市町村の退職年金条例の適用を受ける市町村立の全日制の高等学校の教員並びに市町村の教育事務に従事する職員などについては、都道府県と市町村との間及び市町村相互間は在職期間の通算措置をするように努めなければならないというだけであって、通算措置をするかどうかは都道府県及び……
○館哲二君 ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 本法案は、危険物の規制の改善と徹底をはかることを中心として、消防法の一部を改正するものでありまして、その内容は、第一に、従来危険物の規制に関する実施規定を市町村の条例にゆだねておりました点を改めて、法律またはこれに基く命令で規定するものとすることであります。 第二は、消防吏員を有しない市町村、すなわち消防本部及び消防署を置かない市町村の区域にかかるものについては、都道府県の知事をして危険物に関する行政を行わしめるというものであります。 第三は、危険物の製造所、……
○館哲二君 ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案外二件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 警察法の一部を改正する法律案は、最近における少年の非行の著しい増加と悪質化の傾向、また、交通状況の著しい変化などに対応するため、警察庁に附置されております科学捜査研究所の所掌事務北、従来の科学捜査についての研究、実験などのほか、少年の非行防止、交通事故の防止などに関する研究及び実験を加えるとともに、その名称を科学警察研究所に改めようとするものであります。 地方行政委員会におきましては、二月二十四日、青木国務大臣から提案理由の説明を聞いた後、当局との間に、今……
○館哲二君 ただいま議題となりました法律案二件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案は、公職選挙法の改正及び最近における国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の施行状況にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方に交付するものの基準を改正しようとするものであります。 改正の内容といたしましては、第一点は、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人、選挙立会人等の費用弁償額並びに人夫賃、嘱託手当の単価を実情に即するように引き上げようとする点であります。第二点は……
○館哲二君 ただいま議題となりました国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 本法案は、国有提供施設等所在市町村助成交付金、すなわち、いわゆる基地交付金の対象資産として、新たに自衛隊が使用する政令で定める弾薬庫及び燃料庫の用に供する固定資産を加えようとするものであります。 地方行政委員会におきましては、三月三日、青木国務大臣から提案理由の説明を聞いた後、当局との間に質疑応答を重ねて、慎重審査を行いました。その質疑応答におきましては、今回の改正によって基地交付金の対象に加えられる弾薬庫及び燃料庫の範囲は、……
○館哲二君 ただいま議題となりました四案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最初に、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 まず、政府原案について申し上げますが、別途国税の減税とあわせて平年度七百億円の減税を行うことを目途として、零細負担の排除と負担の均衡化を重点とする地方税の減税を行い、あわせて道路整備計画の推進に伴い道路財源の充実をはかるため、地方税法の改正を行うとともに、固定資産税の制限税率の引き下げによる減収額を地方債で補てんするため、地方財政法の改正を行おうとするものであります。 改正の内容は、まず、地方税法については、 一、個……
○館哲二君 ただいま議長から御報告のありました通り、議員本多市郎君は、一昨日病気のために急に亡くなられました。同僚議員としてまことに痛惜にたえないところであります。ここに同君の御生前をしのび、つつしんで哀悼の意を表したいと存じます。 本多君は、明治二十八年長崎県に生まれ、学窓を出られましてから、当初一時官途につかれましたが、幾ばくもなく身を政界に投ぜられまして、昭和四年には早くも東京市会議員に当選せられ、引き続いて当選四回、東京市政界に重きをなされたことは御承知の通りであります。昭和十七年には衆議院議員に選挙せられまして、自来、当選六回、その間、昭和二十四年には国務大臣に任命せられまして、行……
○館哲二君 ただいま議題となりました遊興飲食税減免に関する請願外十八件の請願について、委員会における審査の結果を御報告いたします。 これらの請願十九件の内訳は、遊興飲食税に関するもの十一件、地方財政に関するもの四件、消防制度に関するもの二件、離島振興法に基く国庫補助金及び警察の施設費に関するもの各一件であります。 地方行政委員会におきましては、以上十九件の請願は、いずれも願意おおむね妥当と認めまして、これを議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定した次第であります。 以上御報告申し上げます。(拍手)
○館哲二君 ただいま議題となりました昭和三十五年度一般会計予算補正(第1号)、昭和三十五年度特別会計予算補正(特第1号)につきまして、予算委員会において行なわれました審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、補正二案の内容について御説明を申し上げますと、 今回の一般会計予算補正は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与の改善を初め、当初予算作成後発生した事由に基づき、年度内に予算措置を講ずる必要のある経費並びに法令の規定に基づく義務的経費について所要の追加を行なおうとするものでありまして、その追加額は歳入歳出とも千五百十四億千六百万円となっております。 歳出のおもなものといたしまして……
○館哲二君 ただいま議題となりました昭和三十五年度一般会計予算補正(第2号)、同特別会計予算補正(特第2号)の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、今回の補正予算の概要について御説明を申し上げます。 補正の規模でありますが、一般会計補正(第2号)が歳入歳出とも四百四十億円、特別会計補正(特第2号)は地方交付税交付金及び譲与税特別会計における歳入歳出とも約九十一億円のおのおの追加であります。 今回の補正は、その後の経済好況に伴い、一般会計の自然増収及び租税外収入の増加が四百四十億円程度見込まれることになりましたので、そのうち三百五十億円を産業投資特別会計の資金……
○館哲二君 ただいま議題となりました昭和三十六年度予算三案の委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 昭和三十六年度予算は、内外の諸情勢に十分留意しつつ、健全財政のもとに、国民所得倍増計画の初年度として必要なもろもろの施策を推進することを基本方針とし、減税、社会保障及び公共投資を最重点として編成されたものでありまして、一般会計予算の総額は一兆九千五百二十七億円であり、前年度当初予算に比較いたしますれば三千八百三十一億円の増加であります。また、国民所得に対する割合は一五・三%でありまして、前年度当初予算の一五%に比しますればやや高く、前年度の最終予算の一五・四%に比較いたしますれ……
○館哲二君 ただいま議題となりました昭和三十六年度予算補正二案につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 今回の予算補正は、去る三月二十七日、公共企業体等労働委員会から示されました公共企業体職員の賃金に関する仲裁裁定を完全実施いたしますためのものであります。仲裁裁定の内容は、御承知の通り、国有林野事業及びアルコール専売事業所属の労働組合員については、本年四月一日以降、平均して本年一月一日現在における基準内賃金の一二%相当額を、その他の公共企業体等の労働組合員については一〇%相当額を引き上げるというものでありまして、その所要経費の総額は四百十八億八百万円でありま……
○館哲二君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております三十七年度予算外二案に対しまして、賛成の意を表するのもであります。 池田内閣が高度経済成長政策を確定しまして、その施策を進め、日本経済が異例の成長を遂げつつありますことに対して、世界も驚異の目をもって見、大きくこれを評価しておるのであります。 池田内閣の経済成長政策によりますれば、約十年間に国民総生産を倍増しようとするのもであることは、周知のところであります。ところが、近時、一部では、経済の高度成長の過程に生じました一時のゆがみによって、高度経済成長政策そのものが失敗であるかのような言辞を述べる人がありますが、これは私は、……
○館哲二君 ただいま議題となりました、自由民主党、日本社会党、公明会、民主社会党、第二院クラブ及び日本共産党の共同提案にかかります「豪雪対策確立に関する決議案」について、発議者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 豪雪対策確立に関する決議 今次の北陸を中心とした全国にわたる異常な豪雪は、多数の人命を損傷し、国民の生活及び経済に深刻かつ著しい影響を及ぼしている。 よつて政府はすみやかに対策を樹立し、次の諸施策を強力に遂行すべきである。 一、交通及び生活必需物資の確保、物価の抑制、保健衛生の維持等の応急措置の強化並びにこれに必要な財政金融の確保……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。