高橋衛参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○高橋衛君 私は只今議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、自由党を代表いたしまして賛成の意を表するものであります。 そもそも連合軍によるところの占領政策の一つの目的は、日本経済の民主化にあつたのでありまして、そのこと自体は新らしい日本の再建のために極めて有意義であつたのであります。併しながらこの占領政策は、一面においでは日本経済からあらゆる軍需生産力を抜き取るという目的のために、日本の経済を甚だしく弱体化する結果と相成つたのであります。又、他面におきましては、これら経済民主化のための法制は、資本主義の高度に発達したる欧米諸国においてす……
○高橋衛君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております衆議院送付の国税通則法案及び国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律案並びにこれらの法律案の修正案に対して、賛成の意を表せんとするものであります。 そもそも、今回新たに国税通則法を制定いたします趣旨の第一は、税制の簡素平明化をはかって、税法を納税者にわかりやすいものにしようとする点にあるのであります。御承知のように、現行の税法は複雑難解であります。税制はあくまで民主的でなければなりませんが、そのためには、何よりもまず税法そのものが納税者に理解しやすいものでなければなりません。しかるに、現行の税法は、遺憾な……
○国務大臣(高橋衛君) お答えいたします。 今年の一月に十四項目の物価対策をきめまして、それを各省庁において着実に実施してまいりました結果、藤田さんも御承知のとおり、今年度の上半期、すなわち四月から九月に至る期間においては、三・二%の上昇にとどまった次第でございます。これは、昨年同期の八・一%に比べますれば、非常に安定的な傾向に向かったということは御了承願えると存じます。しかしながら、これから後の物価については、なお相当懸念すべき点がございます。したがって、先般消費者米価の引き上げを決定いたしました際におきましても、ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおり、財政、金融一体化のもとに、健……
○国務大臣(高橋衛君) 御質問の第一点は、本年度経済見通しにおけるところの消費者物価の上昇割合四・二%の実現はできるかという点にあったと存じます。御承知のとおり、また御指摘のとおり、上半期においては三・二%の程度にとどまった次第でございまして、昨年度に比較して非常な安定的な方向に向かっていることは御了解願えると存じます。ところで、先般政府は、来年一月から消費者米価を一四・八%だけ引き上げることの決定をいたした次第でございますが、これがCPIに及ぼすところの影響は、年度間において約一%でございますが、一月から三月分については、その四分の一、〇・二五%だけ影響する次第でございます。なお、CPIにお……
○国務大臣(高橋衛君) 鹿島さんの御意見は、ある企業または産業において、賃金の上昇がその労働生産性の向上でもってカバーしていくならば、賃金コストの面から物価の上昇はあり得ないという御意見でございますが、その点は全くそのとおりであると存じます。ただ、賃金の上昇をカバーし得る生産性の向上という意味は、生産性の向上をいたしますためには、どうしても相当な設備投資を必要とするわけでございます。したがって、設備投資に対するところの資本費、つまり利子その他の資本費が必要であるわけでございますから、資本費を控除した分が賃金の上昇と見合うということによっていわれるものと考えております。しかしながら、その企業また……
○国務大臣(高橋衛君) 私に対する御質問は、来年度の経済の見通しについて、総理の本年の後半ごろには明るくなるであろうというお話に関連して見解を求められた点でございます。 御承知のとおり、昭和四十年度の経済見通しは、政府といたしましては実質七・五%の成長といたしておるわけでございます。したがって、昭和三十九年度のただいまの見通しであるところの実質九・四%よりは相当低目になっておるわけでございます。したがって、成長率に関する限りにおいては、相当低目になっておりまするが、先ほど総理から御答弁がございましたとおり、経済の成長が漸次安定的な基調に移ってまいっております。もちろん、その過程において、中小……
○国務大臣(高橋衛君) お答え申し上げます。 物価の安定に対して、政府が非常に強い決意をもって臨んでいることは御承知のとおりでございます。先ほど地方財政計画において、使用料の増収見込み六%というお話でございました。これはおそらくは施設の増加等によるものを相当大幅に見込んでおるものと私どもは考えておりまして、公共料金の引き上げというふうにこの数字を解釈はいたしておりません。なお、公共料金につきましては、昨年の一月、一年間これを停止するという措置をいたしました次第でございますが、その対象となるところの企業等において、非常に採算が困難な問題等も生じてまいっておりまする関係もございまして、一応、一年……
○国務大臣(高橋衛君) 最初に、むつ製鉄の問題につきましてお答え申し上げます。 昨年の十二月二十一日に東北開発の伊藤総裁から、経営の実質的な責任者でありますところの三菱グループから企業提携を辞退いたしたいという申し出があった、という御報告がございました。そのために、実際上、むつ製鉄の実現ということが非常に困難になったという事態に相なった次第でございますので、その旨を閣議に報告いたしまして、今後の措置について検討をただいま進めておる次第でございます。しこうして、なぜそうなったかという理由でございますが、これを認可いたしましたのは一昨年の四月でございます。その当時におきましても、ずいぶん問題はあ……
○国務大臣(高橋衛君) 水質保全法を制定されましてから約三カ年、ただいま御指摘のとおり、今日までに水質基準を設定いたしましたものが九件にすぎないのでございます。しかしながら、その当時、調査基本計画で予定いたしましたものが百二十一水域になっておるのでございますが、当初のうちはなかなか、仕事を始めたばかりでございましたので、能率もわりあいにあがらなかったのでございますが、今日までにすでに調査の実施をいたしましたものは四十五件にのぼっており、また、今日、水質審議会で審議中のものが八件でございます。これは多摩川等八件でございます。それから近く間もなくここに付議する予定になっておりますものが荒川など四件……
○国務大臣(高橋衛君) 私に対する御質問は、農産物の自由化に対する政府の方策いかんということでございますが、御承知のとおり、日本の農業は非常な零細規模でございますために、これが生産性の向上は、相当に政府は保護政策によってその方向に努力はいたしておりまするが、時間を要する問題であろうかと存じます。したがって、生産性の上昇が行なわれない段階において農産物の自由化をいたすということは、これは原則としてなすべきでない、かように考えておる次第でございます。(拍手)
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