石井桂 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

石井桂参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

3期（1953/04/24〜）

第22回国会 参議院本会議 第19号（1955/06/03、3期、自由党）

○石井桂君　私は、ただいま議題となりました住宅融資保険法案に対しまして、自由党を代表し、若干疑問とする点をあげまして、政府の意見をただしたいと思うものでございます。 　この法案は、政府の住宅政策の一環をなすものでございますから、この法案の内容に立ち入る前に、私は、まず政府の住宅政策の基本的構想についてお尋ねをいたしまして、さらに本年度の、いわゆる四十二万戸建設計画の具体的内容につきまして、国民の間に沸き上っておりますところの不満と要望とを取り上げまして、これに対する政府の所見を、大蔵、建設両大臣から承わりたいと存じております。 　政府はさきの総選挙に当りまして、三十年度四十二万戸の住宅建設を大……

第22回国会 参議院本会議 第38号（1955/07/20、3期、自由党）

○石井桂君　ただいま議題となりました建築士法の一部を改正する法律案につきまして、委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、田中一君外二名の提案になるものであります。まず提案の理由並びに内容の概要を申し上げます。 　建築士法は、昭和二十五年第七国会において制定せられ、定められたる構造、用途の建築物、あるいは一定規模以上の建築物の設計、工事監理等を行う場合、これに携わる技術者の資格を定めるとともに、建築士の行う業務についても規正を行い、建築物の災害等に対する安全性を確保し、質の向上をはかったものでありますが、過去五カ年間の実施にかんがみ、建築士事務所の業務に関する規正事項を……

第24回国会 参議院本会議 第22号（1956/03/16、3期、自由民主党）

○石井桂君　ただいま議題となりました、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。住宅金融公庫は、昭和二十五年六月に、住宅建設資金の融通機関として、全額政府出資をもって設立された公法人でありまして、その業務は、一般の金融機関に委託するほか、みずからも貸付、管理等を行うなど現業的性格を持っているのでありますが、役員及び職員はこれまで国家公務員とされて参りました。これは公庫の業務体制を急速に整備する必要があったことによるのでありまして、すでに設立後五カ年余を経過した現在、その必要も認められなくなりました。よって本改正案は、役職員の地位を……

第24回国会 参議院本会議 第33号（1956/04/06、3期、自由民主党）

○石井桂君　ただいま議題となりました積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法案並びに官庁営繕法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法案について申し上げます。 　本法案は、衆議院議員の提出にかかるものでありまして、北海道、東北等積雪寒冷地域において、除雪、防雪あるいは凍結融解時における路層の破損防止等による道路の交通確保のため、主要道路に一定の計画を樹立し、これらの事業に要する経費に対しまして、国庫補助の特別措置を講じようとするものであります。 　その内容に……

第24回国会 参議院本会議 第35号（1956/04/13、3期、自由民主党）

○石井桂君　ただいま議題となりました地代家賃統制令の一部を改正する法律案並びに公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、地代家賃統制令の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。 　地代家賃の統制は、昭和十三年以来実施せられ、戦後においても引き続き物価政策の一環として行われて参りましたが、昭和二十五年に至り、一般物価の安定とともに統制対象も大幅に縮小され、今日においては主として昭和二十五年七月以前に建築された住宅と敷地について適用されております。本法案は、統制借家の修繕を促進させ、その老朽化を……

第24回国会 参議院本会議 第53号（1956/05/25、3期、自由民主党）

○石井桂君　ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　建設業法は、建設工事の適正な施行の確保と建設業の健全な発達に資することを目的として、昭和二十四年に制定されたものであります。建設工事の請負契約に関する紛争は、昭和二十五年から三十年までの六年間に合計一千三百八十一件の多数があり、これらの処理につきましては、同法第二十四条の規定により、建設業審議会が解決のあっせんに当ってきたのでありますが、審議会のあっせんの方法のみでは紛争処理におのずから限度があり、未解決またはせん延等の事態を生じてきておりますので、これ……

4期（1956/07/08〜）

第28回国会 参議院本会議 第18号（1958/03/31、4期、自由民主党）

○石井桂君　ただいま議題となりました地すべり等防止法案について建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　わが国における地すべりの現況は、全国で五千五百カ所、総面積十四万五千町歩に及んでおりますが、これらの地域は、宅地、森林または農地に利用されている実情で、地すべりによる被害は逐年顕著になってきているのであります。この地すべりの防止については、従来、砂防法または森林法にのっとり措置されてきたのでありますが、今回これら各種地すべり防止事業に関する計画と実施を統一して事業の効果的執行とその適正化を期するとともに、また、鉱業権者が存在しないボタ山についても、その管理が放置さ……

第28回国会 参議院本会議 第22号（1958/04/16、4期、自由民主党）

○石井桂君　私は、ただいま議題となっております第十八回国際オリンピック大会東京招致に関する決議案の発議者を代表いたしまして、本決議案の趣旨を弁明いたしたいと存じます。 　まず、決議の案文を朗読いたします。 　　　第十八回国際オリンピック大会東京招致に関する決議 　　参議院は、来る千九百六十四年の第十八回国際オリンピック大会を東京都に招致するため、その促進運動を強力に推進し、もつてその準備態勢を整備すべきものと認める。 　　右決議する。 　次に、この決議の趣旨を弁明いたします。 　スポーツの振興が国民の意気を高揚し、心身ともに健全な青年の育成に資するところ、きわめて大きなものがあることは、今さら……

6期（1962/07/01〜）

第48回国会 参議院本会議 第11号（1965/03/24、6期、自由民主党）

○石井桂君　ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案の要旨は、第一に、裁判所書記官の養成、充員の状況等にかんがみ、これが事務補助等を職務とする裁判所書記官補の制度を本年四月一日から廃止すること。第二に、最高裁判所の庁舎新営に関する重要事項を諮問するため、国会議員、関係機関の職員、学識経験者を委員とする最高裁判所庁舎新営審議会を、本年九月一日から一年間、最高裁判所に設けること等であります。 　委員会においては、裁判所書記官補制度の沿革と廃止の理由、書記官補から事務官へ組みかえられた者の待遇、最高裁判所庁舎新……

第48回国会 参議院本会議 第12号（1965/03/31、6期、自由民主党）

○石井桂君　ただいま議題となりました「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、一審における訴訟の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事を本年四月一日から十六名増加するものであります。 　委員会における質疑については、会議録によって御承知を願います。 　質疑を終わり、討論に入りましたところ、稲葉委員から、本法律案に賛成の意見が述べられ、自由民主党、日本社会党、公明党及び第二院クラブの共同提案にかかる次の附帯決議案が提出されました。 　　　附帯決議案 　　政府並びに最高裁判所は、近時における訴訟遅延の現象にかんがみ……

第48回国会 参議院本会議 第17号（1965/04/28、6期、自由民主党）

○石井桂君　ただいま議題となりました訴訟費相等臨時措置法等の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案の要旨は、第一に、執行吏の手数料等を全体として三割五分程度の増収となるように増額すること。第二に、一般公務員恩給の改正に対応して、執行吏の恩給についても二割程度の増額、その他一般公務員恩給の改正と同趣旨の改正を行なうことであります。 　委員会においては、執行吏等の執務状況に関する諸問題、執行吏の身分と一般公務員との差異、俸給制など、執行吏制度の改正に関する審議の経過と見通し、執行吏恩給の支給状況、根拠法規、一般公務員恩給との関係等について、……

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