小林武治 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

小林武治参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

3期（1953/04/24〜）

第19回国会 参議院本会議 第10号（1954/02/17、3期、緑風会）

○小林武治君　私は只今議題となりました警察法改正案につきまして政府に対し若干の質疑をいたします。 　終戦後、警察機構が根本的に解体されたことは、日本を過度の警察国家から解放させることを目的としたものでありまして、その考え方は一応諒とすべきものがあつたのでありまするが、併しその実施されたものは、或いは警察民主化の美名に隠れ極端にこれを細分化し、或いはこれを支離滅裂とし、殆んど警察の機能を弱体化させたということはまぎれもない事実であるのでありまして、このために国民は生命財産の保全にすら不安を感じたことは我々の記憶に新たなるところであります。政府はこれらにつきまして過般来若干の修正をいたしたのであり……

第19回国会 参議院本会議 第41号（1954/05/06、3期、緑風会）

○小林武治君　私は緑風会を代表しまして、只今議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に賛成するものであります。 　即ち我が国の地方税法は、終戦後いわゆるシヤウプ勧告に基き、昭和二十五年に根本的に改正されたのでありまするが、その内容は改善というよりもむしろ改悪に近く、即ち地方税をばらばらにしたものであり、而も府県と市町村との関係は、市町村を偏重して、むしろ府県を著しく軽視したものであると言わなければなりません。と申しますのは、府県税は事業税、遊興飲食税及び入場税の三税を主としたものでありまするが、これらはいずれも徴収極めて困難であるばかりでなく、景気の変動を敏感に反映する不安定なものである……

第19回国会 参議院本会議 第59号（1954/06/07、3期、緑風会）

○小林武治君　私は緑風会、多数意見を代表いたしまして、只今議題となりました警察法案ほか一件に対し賛成の意を表するものであります。（拍手） 　即ち現行警察制度は、昭和二十二年に占領政策の一環として従前の制度を根本的に改変したものであり、その狙いとするところは、警察制度を民主化、地方分権化するということにあつたのでありまするが、その真意はむしろ日本の警察の分散弱体化にあつたのでありまして、その効果は意外に早く現われ、警察はいわば支離滅裂となり、その無気力、その非能率は社会不安まで惹起するに至つたことは、なお我々の記憶に新たなるところであります。（拍手）従つてこれをそのまま放置することは、生命財産の……

第22回国会 参議院本会議 第25号（1955/06/20、3期、緑風会）

○小林武治君　私はただいま議題となりました地方団体関係法案につきまして、鳩山総理並びに関係大臣に質疑をいたします。御承知のように、地方財政は年々膨張の一途をたどり、昭和三十年度におきましても、いわば政府苦心の作品たる財政計画におきましても、その総額は九千七百六十二億円となりまして、国家総予算の九千九百十四億円に匹敵するものであります。しかも年々赤字は累増し、昭和二十八年度末における歳入不足額は実に四百六十二億円といわれ、地方財政はまさに崩壊の危機に瀕しておるのであります。この事実は国家全体といたしましてもまことに重大なる事柄であります。すなわち、一方の国家予算がいかに健全財政を謳歌いたしまして……

第23回国会 参議院本会議 第7号（1955/12/15、3期、自由民主党）

○小林武治君　私は、ただいま議題となりました二つの法律案に賛成いたすものであります。 　申すまでもなく、この両法案は、いずれも目下破局的段階にある地方財政の窮状を打開せんとするものでありまするが、その措置は、ともに過去の赤字のたな上げと、現在の行き詰まりに対する応急的な対策にすぎないのであります。その将来の健全化に対して何らの保証を与うるものではありません。しかし緊縮財政を旨とする政府が、ともかく二百億円余の赤字たな上げ債を認め、また昭和三十年度のためには、国家予算の節減により百六十億円の財源措置を講じたことは、政府の誠意としてわれわれも一応これを了とするものであります。 　そもそも赤字の原因……

第24回国会 参議院本会議 第27号（1956/03/28、3期、緑風会）

○小林武治君　私は、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、鳩山総理ほか関係大臣に質問をいたします。 　問題は重要でありますので、お互いに興奮することなく、また喧騒をきわめることなく論議をいたしたいと思います。なお、私の質問は若干同僚森崎議員の質問と重複する点もありまするが、私どもの考え方の一端としてお許しを願いたいと存じます。 　本法律案は、いわゆる小選挙区制の採用を骨子とするものでありまするが、この小選挙区制につきましては、私どもは緑風会有志としまして、去る昭和二十九年の第十九国会以来、再度にわたり関係法案を提案いたしておるものでありまして、その目的とするとこ……

4期（1956/07/08〜）

第25回国会 参議院本会議 第11号（1956/12/05、4期、自由民主党）

○小林武治君　私は、参議院自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言の批准について承認を求めるの件ほか三件は、いずれも承認を与うべきものであるとの意見を表明せんとするものであります。 　討論に入るに先だちまして、私はまず、鳩山首相を初めとする日ソ交渉の全権団が、たび重なる折衝に非常なる努力を払われ、その交渉の妥結を見るに至りましたことに対して敬意を表し、特に、鳩山首相が不自由な体を押してみずからモスクワにおもむかれ、ソ連の首脳者と直接に折衝せられて、日ソの国交を正常化することによって、世界の平和に寄与するという宿願を達成された、そ……

第27回国会 参議院本会議 第7号（1957/11/14、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました請願について地方行政委員会における審査の結果を御報告申し上げます。 　請願第四百五十三号は、今次府県制度の根本的改革に当り、地方自治の本旨を具現するような改正をはかられたいというもの、第一号より第十号に至る十件、八十一号より百二号に至る二十二件、百九十九号より二百十三号に至る十五件、二百二十九号より二百七十五号に至る四十七件、三百十五号より三百四十三号に至る二十九件、四百二十三号より四百四十七号に至る二十五件、六百三十二号より六百九十四号に至る六十三件、三百五十二号及び五百二号の二件、合計二百十三件は、町村の議会に条例の定めるところにより事務局を置くことが……

第28回国会 参議院本会議 第9号（1958/02/19、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、銃砲刀剣無筆の所持について、危害予防上必要な規制の整備をはかり、また、近く本邦において開催される予定の国際競技に備えて、現行の銃砲刀剣類等所持取締令を廃止し、新たに法律として制定しようとするものであります。すなわち、 　（一）、許可または登録を受けた銃砲または刀剣類は、狩猟、有害鳥獣駆除、屠殺、人命救助、漁業、建設業等の用途に供するか、その他正当な理由がある場合を除いては、銃砲または刀剣類を携帯し、または運搬してはならないこととし、いわゆる暴力団等による銃……

第28回国会 参議院本会議 第10号（1958/02/21、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました遺失物法等の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、遺失物の処理の実情にかんがみ、この際、実情に即するように、遺失物法、その他関係法律の一部を改正せんとするものであります。 　改正内容のおもな点を申しますと、遺失主の判明すべきものの大部分は、公告後三カ月内に判明している実情にかんがみ、拾得者が遺失物の所有権を取得できるのは、現行規定上、公告後一年内に所有者がわからない場合となっているのを、六カ月内に短縮したこと。 　管守者のある船車建築物等において他人の物件を拾得した者は、現行法上、拾得者としての権……

第28回国会 参議院本会議 第13号（1958/03/12、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、奄美群島復興計画に基く事業の実施状況にかんがみ、復興計画の実施期間を、現行法の五ヵ年から十ヵ年に延長するとともに、法の有効期限を昭和四十一年三月三十一日までに改め、奄美群島における災害復旧事業について、国の負担率を高めることができる旨の特例を設け、その他復興実施計画の変更手続等について、規定の整備をはかること等を主たる内容とするものであります。 　地方行政委員会におきましては、二月二十日、郡国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、主として復……

第28回国会 参議院本会議 第16号（1958/03/24、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました警察法等の一部を改正する法律案について委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、現行警察法施行以来、三年有半の警察運営の実情と、最近における道路交通の状況等にかんがみ、警察法及び道路交通取締法の二法について、おのおのその一部を改正せんとするものであります。 　改正の内容は、まず警察法については、一、国家公安委員会の権限に属する事務に、全国的な幹線道路における交通の規制に関することを加えるとともに、警察庁がその任務を遂行するため、都道府県警察に対し必要な監察を行い得ることを明らかにしたこと。二、警察庁の内部部局の組織を改編して、防犯……

第28回国会 参議院本会議 第17号（1958/03/28、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案の政府原案の内容は、公庫の基礎を一そう強化し、公営企業の健全な運営に資するため、公庫の現在の資本金五億円を十億円に増額するというものでありまするが、衆議院においては、公営企業の実情、また、第二十六国会における両院地方行政委員会の付帯決議の趣旨にもかんがみ、政府原案に対し、公庫の業務として、新たに、「公営企業に係る一時借入金の資金の貸付」を加えることを内容とする修正を加えて、本院に送付して参ったのであります。 　地方行政委員会におきまして……

第28回国会 参議院本会議 第19号（1958/04/04、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　さきに昭和二十七年の地方自治法の改正により、地方公共団体及びその機関に処理を義務づけている事務並びに地方公共団体に設置を義務づけている行政機関及び職員等を、すべて別表として地方自治法中に掲げることとされておりますことに従い、今回、本法案は、昭和三十一年第二十四回国会以降の法令の制定改廃に伴う別表の整備をはかり、なお、若干の条文の整理を行おうとするものであります。以上の内容を有する政府原案に対し、衆議院においては、一、町村の議会に、市の場合と同様に、条例の定める……

第28回国会 参議院本会議 第21号（1958/04/11、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案の内容は、まず、地方財政法について、第一、地方公共団体は、一般財源が、新たに増額する義務的経費の額を著しくこえて増加することとなる場合においては、その著しくこえることとなる額は、災害により生ずる経費または減収の補てん、その他やむを得ない理由により増加した経費の財源に充てるほかは、積み立てるか、または地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないものとし、なお、この積立金の処分について規制するとともに、第二は、地方公共団体……

第28回国会 参議院本会議 第23号（1958/04/18、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、地方財政の現況にかんがみ、大体次のような内容の改正を行わんとするものであります。 　すなわちまず第一として、地方交付税の率を所得税、法人税、酒税のいわゆる国税三税の百分の二十六から、一・五％司一き上げて百分の二十七五とし、第二、普通交付税と特別交付税との割合を改めて普通交付税は交付税総額の現行百分の九十二を百分の九十四とし、特別交付税は現行百分の八を百分の六に改め、第三として、基準財政需要額の算定方法について経費の種類、測定単位及び単位費用に改訂を……

第28回国会 参議院本会議 第25号（1958/04/22、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案の内容は、大体次のようなものであります。すなわち、第一、衆議院議員の選挙区の境界にわたって郡の廃止またはその区域の変更が行われた後、旧郡の境界にわたって新たに町村の設置があった場合において、当該町村の所属すべき選挙区については、政令でこれを定めることとし、第二、都道府県の議会の議員の選挙区の画定方法について、実情に即するよう郡市の合区を認める場合を明確にし、また、いわゆる飛び地の取扱い方を定め、第三に、衆議院議員の選挙の期日は、現行少くとも二十五日前と……

第28回国会 参議院本会議 第26号（1958/04/23、4期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました請願十七件について地方行政委員会における審査の結果を御報告申し上げます。 　請願六百三十三号、二百十号及び二百二十一号の三件は、地方行政関係のもの、また、六百二十八号、千六百四十三号、四百五十五号、千六百二十二号、千六百二十三号及び百四十九号の六件は、地方財政関係のもの、百五十七号、三百九十七号、四百七号、四百九十八号、七百六十一号、八百四十七号、千百四十六号及び千四百五十二号の八件は、地方税制関係のものでありまして、以上十七件の請願は、審査の結果、その願意いずれもおおむね妥当と認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付を要するものと決定した次第であります。……

第30回国会 参議院本会議 第7号（1958/10/20、4期、自由民主党）

○小林武治君　私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました警察官職務執行法の一部を改正する法律案について、若干の質問をいたします。 　御承知の通り、現行の警察官職務執行法は、占領下の昭和二十三年に立法せられたものでありまして、その後、昭和二十九年に、警察法の改正に伴い、若干字句の修正は行われましたが、基本的な点については、立法当時と何ら変るところはなく、現在に至っているものであります。今日われわれが占領下のもろもろの立法を振り返ってみますと、戦前の状態を是正して、各種制度の民主化をはかったことは申すまでもないのでありまするが、同時に、そこには戦前の状態に対する一種の反動として、必……

5期（1959/06/02〜）

第40回国会 参議院本会議 第8号（1962/02/09、5期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法案は、昨年十月中旬、下旬にわたり、台風二十四号及び二十六号並びに集中豪雨によって各地に多大の被害を見るに至りましたので、これらの災害を受けた地方公共団体に対して、昭和三十六年法律第二二二号による特例措置を適用し、もって被害地方団体の財政運営の円滑化と小災害復旧事業の促進をはかろうとするものであります。 　すなわち、その内容は、これら災害を受けた地方公共団体中、一定の要件に該当するものに対し、地方税等の減免により生ずる財政収入の不足を補うため、または災害対策に通常要する費用をまかなうた……

第40回国会 参議院本会議 第10号（1962/02/23、5期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、衆議院の提出にかかるものでありまして、その要旨は、離島振興法に基づく事業計画の実施の状況にかんがみ、同法の有効期間を昭和四十八年三月末日まで、十年延長するというのであります。 　地方行政委員会におきましては、衆議院議員綱島正興君から提案理由の説明を聞いた後、提出者並びに政府との間に、離島振興法に基づく事業の実績はどらか。今後の事業計画の重点は何か。各省庁にまたがる予算を一本化する必要はないか。等の問題点をめぐって質疑応答を重ね、慎重審査を行ないまし……

第40回国会 参議院本会議 第12号（1962/03/14、5期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました五法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、警察法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案の要旨は、最近における道路交通の実情にかんがみ、この際、警察庁に交通警察を専門に所掌する交通局を設け、交通警察事務の能率的な運営をはかるとともに、警察庁における諸般の事務の増加に対処するために、その職員の定員を改正して十九人を増員し、うち六人はこれを交通関係事務に充てるというものであります。 　地方行政委員会におきましては、二月中日、安井国務大臣から提案理由の説明を聞いた後、本法案に関連して、現下いよいよ重大……

第40回国会 参議院本会議 第13号（1962/03/23、5期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました住居表示に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、従来の地番にかえて合理的な住居表示の制度を確立して、公共の福祉の増進に資することを目的に掲げ、その内容は、（一）従来地番を住居の表示に用いていることが現在混乱の原因ともなっていることにかんがみ、今回これを改めて、市街地における住居表示は、住居番号によることとし、この場合、市町村内の町名、街区符号及び住居番号を用いる表示方法、いわゆる街区方式、または道路名及び住居番号を用いる表示方法、いわゆる道路方式のいずれかによることとしたほか、（二）この住居表示を……

第40回国会 参議院本会議 第14号（1962/03/30、5期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案外一件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　地方税法の一部を改正する法律案は、地方財政の実情を勘案しつつ、地方税の減税を行ない、国、地方団体間の税源配分の適正化をはかって地方独立財源の充実を期する等、地方税制の合理化を進めるため所要の改正を行なおうというものであります。 　今回の改正による減税規模は、平年度四百二十二億円、初年度二百七十三億円でありますが、一方、税源配分の適正化のために、別途所得税の一部の委譲を受け、道府県民税率を改める等の措置により増収が見込まれるので、差引平年度において減収額三……

第40回国会 参議院本会議 第17号（1962/04/13、5期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律案について委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の格差が著しい現状にかんがみ、辺地を包括する市町村について、当該辺地にかかる電灯用電気供給施設、道路及び渡船施設、飲用水供給施設等の公共的施設の総合的かつ計画的整備を促進するため、地方債資金を提供し、その将来の元利の負担を軽減するために必要な財政上の特別措置等を定め、もって格差の是正をはかるというものであります。 　地方行政委員会におきましては、安井自治大臣から提……

第40回国会 参議院本会議 第18号（1962/04/23、5期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、地方公務員共済組合法案について申し上げます。 　本法案の趣旨は、地方公務員の病気、災害、退職、死亡等またはその被扶養者のこれらの事故に関して給付を行なうため、国家公務員の場合に準じて、相互救済を目的とする統一的な共済組合の制度を設け、もって地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上及び公務の能率増進をはかろうとするものでありまして、その内容は、 　一、組合の組織は、地方公共団体及び職種の別により、地方職員共済組合等七種に区分し、そのうち、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に……

第40回国会 参議院本会議 第20号（1962/05/04、5期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました法律案五件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案は、地方自治法及び関係法律について、（一）選挙管理委員の資格要件を定め、その兼職禁止及び任期等について合理化をはかり、（二）地方公共団体が出資、債務保証等をしている法人、すなわち、いわゆる公社等に対する地方公共団体の関与の方法を定め、（三）地方公共団体は、職員の退職手当の基礎となる勤続期間の計算について通算措置を講ずるように努めなければならないものとし、（四）新たに指定都市の指定があった場合に必要となる特例及び……

第40回国会 参議院本会議 第22号（1962/05/07、5期、自由民主党）

○小林武治君　ただいま議題となりました両法律案について、委員会の審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、公職選挙法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案は、選挙制度審議会の答申の趣旨に基づき、公職選挙法と、これに関連のある部分についての政治資金規正法の改正を行なおうとするものであります。改正の内容は、まず公職選挙法について、 　（一）選挙運動の制限をでき得る限り緩和することとし、ポスターの枚数の増加等、選挙運動期間中における言論、文書による選挙運動のワクを広げるとともに、国会議員の選挙について、選挙期日の告示前においても選挙運動のための演説会を認める。 　（二）選挙運動……

6期（1962/07/01〜）

第43回国会 参議院本会議 第14号（1963/03/20、6期、自由民主党）

○小林武治君　私は、ただいま議題となりました選挙法の一部改正案につき、主要な点につきお伺いするとともに、この際、選挙制度上の若干の問題につきまして、提案者並びに政府当局の所見を承りたいと存じます。 　お話のように、選挙は民主政治の基盤であり、これを公正にし、明朗にし、ひいて政治を粛正するということは、国民のひとしく要望するところでありまして、この要望にできるだけ沿わんとせられる提案者の意図はこれを了とするものであります。 　以下、質問は、まず御提案の選挙法改正についてでありますが、第一点は、選挙運動に関する戸別訪問、署名運動等を自由にする、こういうことでありますが、戸別訪問による選挙運動の禁止……

第45回国会 参議院本会議 第4号（1963/12/11、6期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（小林武治君）　医療保険の問題でありますが、国民皆保険というものが制度的には一応達成されたのでございまするから、これらの各種の医療保険の調整をはかりながら、これからは給付の内容を充実する、こういうことをはかってまいりたいと思っております。当面の具体的な方策といたしましては、御承知のように、ことしの十月から国民健康保険の世帯主の七割給付というととが実行されることになっておるのでございますが、なお、全世帯員も同様にひとつ七割給付まで持っていきたい、こういうことで、その実現に努力し、できますならば、来年度から三ヵ年計画でこれの実現をはかりたいと、いま検討いたしておるのでございます。なお、被……

第46回国会 参議院本会議 第5号（1964/01/24、6期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（小林武治君）　社会保障の問題につきましては、これは国をあげて努力すべき問題であると思うのでありますが、私も、このたびこれらの予算の編成にあたりまして、やはり社会保障を充実するためには、何としてもこの国民所得をふやす、すなわち国を富ます、こういう以外にはないということを痛感をいたしたものでございます。 　ただいま生活保護費の問題もありましたが、私どもは、二二％で必ずしも満足するものではありませんが、国政全般の上からやむなくこの程度にとどめております。しかして、これをさらに四十五年までに三倍程度まで持っていく、こういう社会保障制度審議会の勧告は、われわれも今後これを尊重してまいりたい、……

第46回国会 参議院本会議 第8号（1964/02/21、6期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（小林武治君）　社会保障制度の拡充につきましては、ただいま総理からお答えがありましたが、ただいまのところ、老齢の所得保障というものにつきましては、一応制度としては全国民が対象として網羅されておるということになっておるのであります。すなわち、国民年金あるいは厚生年金、船員保険、各種公務員の共済制度、あるいは私立学校、農林漁業団体職員、かような保険制度によって老後の保障は一応できておるのでありますが、その内容はきわめてまだ不十分であるということはお互い承知しておるところでありまして、これからこの内容を充実して、国民が老後の保障を受けられるようにしようということは政府の大きな方針であるので……

第46回国会 参議院本会議 第11号（1964/03/18、6期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（小林武治君）　国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民年金法は、昭和三十四年の第三十一国会で成立以来、今日まで数回の改正が行なわれ、現在では、拠出年金の被保険者は二千万人、福祉年金の受給権者は三百万人を擁する制度に成長しているのであります。しかしながら、本制度の発展と内容の充実をはかるためには、なお一そう努力しなければならないところであります。 　また、児童扶養手当法につきましても、昭和三十六年の第三十九国会において成立して以来、手当額の引き上げ、支給制限の緩和等の改善が行なわれてきたのでありますが、国民年金制度と同様に……

第46回国会 参議院本会議 第13号（1964/03/27、6期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（小林武治君）　ただいま可決されました決議につきましては、十分にその御趣旨を体して善処すべく、慎重に検討いたしたいと存じます。（拍手）

第46回国会 参議院本会議 第21号（1964/05/08、6期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（小林武治君）　環境衛生関係の営業におきましては、大企業が進出することによって経営が困難になり、ひいては衛生施設の改善等が非常にむずかしくなる、こういう事態はあまり考えられないのでありまするが、従来から、この中小企業団体の法律が変われば、その趣旨に沿って環衛法の改正も行なわれてきたと、こういういきさつもあり、また、今後大企業の進出によって影響を受けるという事態も考えられますので、これからの推移を見て改正等も考えたいと、かように考えております。（拍手）
【次の発言】　環境衛生関係の法律につきましては、御意見の趣旨もありまするし、事態に応じてひとつ改正を考慮したいと、かように考えておりま……

第46回国会 参議院本会議 第22号（1964/05/13、6期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（小林武治君）　厚生年金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　厚生年金保険は、昭和十七年に発足して以来、今日まで二十有余年を経過し、千七百万人にのぼる民間被用者を包含する年金制度でありますが、現行の給付体系、すなわち定額部分と報酬比例部分の二本立てによる年金給付の体系が整えられたのは、昭和二十九年の改正によるものであります。その後昭和三十五年には、給付及び保険料について若干の手直しを加えたのでありますが、この改正がきわめて幅の小さいものであったため、厚生年金保険の給付水準は、昭和二十九年以後の著しい経済成長、これに伴う生活水準の大幅な上昇に取り残……

7期（1965/07/04〜）

第55回国会 参議院本会議 第5号（1967/03/18、7期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（小林武治君）　放送番組のことにつきましては、総理がお答えになりましたように、政府は介入した事実はありません。また、介入する意図も持っておりません。ただ、問題の番組につきましては、新聞に大きく批判的な報道がありましたので、どんな内容かと、係の者がそれぞれ放送当事者の好意で見せてもらったのでありますが、これはもとより、介入とか、あるいはこれを規制するとかの意図によるものではないのでございます。この点に関しましては、私どもも今後誤解を受けることのないように気をつけてまいりたいと思います。また、偏向ということでございますが、これは御承知のとおり、放送法に番組の基準というものが響いてあります……

第58回国会 参議院本会議 第4号（1968/02/01、7期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（小林武治君）　電電公社の工事請負の問題でありますが、電電の仕事が一種の独占事業である、また、その工事がきわめて専門的、特殊なものであるために、請負をするものにおいてもおのずから限定されておる、こういうことでお話しのような疑惑を受けるきらいがあるのでありますが、これは当事者としてはあくまでも気をつけてやらなければならぬのでありまして、いやしくも世間の疑惑を招くようなことのないように、十分配慮するように、私から電電公社に申し入れておりまするし、また、さようなもし事実があるとするならば厳重に処置すべきである、こういうふうに申しておるのであります。 　また、先般予算委員会で、郵政職員が航空……

第58回国会 参議院本会議 第10号（1968/04/05、7期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（小林武治君）　公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　最近における経済の成長、社会開発の進展、国民生活の向上等に伴い、加入電話の架設に対する国民の要望は増大の一途をたどっており、申し込んでもつかない、いわゆる積滞の数は、現在二百二十万をこえている状況であります。このような需要に対応して加入電話の増設を円滑に行なう必要がありますが、その新規架設に要する費用の一部に充てるため、加入電話の設備料の額を改定する必要があります。 　このため、一加入電話ごとに一万円となっている現行設備料の額を、単独電話及び構内交換電話の局線部分につきましては一加入電……

第58回国会 参議院本会議 第22号（1968/05/17、7期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（小林武治君）　今回の地震に際しまして、北海道方面に対する全通信が二時間余にわたって途絶をした。そのために、国民の間に無用な不安を増大させた。こういうことは、私どもとして、深く遺憾としておるのであります。当局といたしましても、この際、十分な反省をいたし、今後の対策樹立に資したいと思っておるのであります。 　いまのマイクロ回線等は、昨夜半に全部回復をいたしたのでございまするし、また、北海道方面においては、通信関係においてはほとんど被害がなかった。こういうことが申せるのでありますし、東北方面におきましては、小さい局の電話が、十局程度故障を生じたのでありますが、これらも大かた復旧いたしてお……

8期（1968/07/07〜）

第63回国会 参議院本会議 第10号（1970/04/08、8期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（小林武治君）　破防法の適用の問題でございますが、過去におきまして、これらの団体に対して破壊活動防止法を適用したことはありません。しかし、実は四十三年の、青木議員の御質問の次第もあったのでありますが、当時、いわゆるまあ第一次、第二次羽田事件と、こういうものを契機にいたしまして、当時の三派全学連に対しまして破壊活動防止法を適用するということを法務省当局においても真剣に考慮したのでありまするが、その際の調査におきましては、彼らの組織がきわめて流動的であり、また、たとえば一昨年七月には三派全学連は中核派全学連と反帝全学連に分裂し、さらに昨年七月にはこの反帝全学連から解放派全学連と、こういう……

第64回国会 参議院本会議 第3号（1970/11/27、8期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（小林武治君）　公害罪を処罰する法案、これは政府も提出をするつもりで準備をいたしておりますが、この法案は、実は世界的にもまだほとんど例のない法案でございまして、この内容等につきまして御理解をいただくことは非常にむずかしい問題でもございます。ただ、私どもは、現在公害というものが非常な深刻な影響、被害を及ぼしておる、こういう観点からして、初めて今日、公害というものを刑事罰の対象としてこれをとらえると、こういうところに非常に大きな意味があるのでありまして、世界的にも、実は日本にこういう立法がされるということで大きな反響を持っておると、こういう事態でございます。したがって、私どもは、これの運……

第64回国会 参議院本会議 第5号（1970/12/04、8期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（小林武治君）　公害罪処罰法案についての手直しをしたことについてのお話でございますが、私どもは、実はこの法律は、公害という特殊の態様を犯罪としてとらえる、そのことによって、企業者、事業者が反省自粛して公害を出さないようにする、こういう抑止的、予防的効果を最大の眼目として提案いたしておるのでございます。その内容につきまして多少の手直しがあったと、直ちにこれを
【次の発言】　公害罪の法案の手直しをした、このことの問題で、いわゆる「おそれのある」と、こういうことばを削ったのが、削らない場合とどういう違いがあるか。これはもう純粋な法律的な、司法的な問題でありますので、むしろ委員会等によって明……

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