木村篤太郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○国務大臣(木村篤太郎君) 保安隊の演習場その他の施設につきましては、保安庁が独自の見解に基いて自主的にこれを処置いたしております。(「ノーノー」と呼ぶ者あり)決してアメリカの干渉指示は受けておりません。又将来とも我々は指示干渉を受けないつもりであります。(拍手)
○国務大臣(木村篤太郎君) 曾祢君にお答えいたします。 曾祢君の御質問の要旨は、保安隊は軍隊じやないかということであろうと思うのであります。そこで先ず問題は軍隊とは何ぞやということを解決して行かなければならんと思います。軍隊とは、国防上対外戦争の遂行を本来の目的として、その本来の目的を達成するために編成装備された実力組織を言うのであります。然るに保安隊は、御承知の通り保安庁法第四条におきまして、我が国国内の平和と秩序を維持し人命財産を保護するために特別に必要ある場合に出動する部隊となつております。ここにおいてその存立の目的が違つております。而もその装備の点において、いわゆる憲法第九条第二項の……
○国務大臣(木村篤太郎君) お答えいたします。 私は防衛五カ年計画というようなものについて作成をしたこともなければ、又これを発表したこともないのであります。(「嘘つけ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)もとより保安庁といたしましては、警備のことに関して、部隊の編成、これの訓練等について常に研究いたしておるのでありますが、今なおその結論が出ておりません。ただ私といたしましては、将来、日本の治安情勢の変化によつて警備力を増加しなければならない場合に当つて、どれくらい増加すべきであるかということの一応の見当だけを付けたい、こう考えておつた次第であります。(「それが計画じやないか」と呼ぶ者あり)そ……
○国務大臣(木村篤太郎君) お答えいたします。 我々は飽くまでも平和を愛するのであります。かるが故に、我々は、如何にして国内の平和と秩序を維持して行くべきかということについて日夜苦心しておるのであります。そこで申上げたいのは、独立国家として将来立つて行く上においては、飽くまでもみずからの手によつてみずからの国を守るという建前をとらなくちやならんのであります。併しながら現在の段階におきましては、日本の国情といたしましてかような体制を早急にとることはできないことは御承知の通りであります。そこで止むを得ず、直接侵略に対してはアメリカの駐留軍の手によつて、国内の平和と治安については保安隊がこれに当る……
○国務大臣(木村篤太郎君) 防衛計画につきましては、MSA援助に関係なく一応これは研究する必要は私はあると考えております。併しながら、この計画を立てるにつきましては、一国の財政状態、或いは技術の面、その他、人員の面、各種の面から十分にこれを検討する必要のあることは言を待たないところであります。従いまして、関係各省と十分の連絡を付けて、立案すべきものであるのでありますが、只今はその段階に至つていないのであります。ただ保安庁といたしましては、それに関係なく、一応の警備計画としては立てたい、こういう考えで、只今あらゆる資料を収集して検討中でありますが、未だ成案を得るに至つていないのであります。
○国務大臣(木村篤太郎君) 矢嶋君にお答えいたします。 保安庁の二十九年度の予算編成はどういうふうに考えるか、こういうお尋ねのようでございますが、只今保安庁法の改正を折角計画いたしております。のみならず、二十九年度においては増員もしたいと考えておるのであります。かような重要問題があるのでありまして、予算の編成の方針、構想等については、目下研究中でありまして、確定いたしておりません。(拍手)
○国務大臣(木村篤太郎君) 統帥権の問題についてお答えいたします。 私は、政治は軍事に優先するものなりという考えを持つております。(「勇しいな」と呼ぶ者あり)従いまして、将来自衛隊が創設された暁におきましても、その指揮監督は、内閣の首長である総理大臣がこれを持つべきものなりと考えております。又軍事行政については時の内閣がこれに責任を負うべきものと、私はこう考えております。 なお、将来自衛隊が仮に出動する場合がありましても、その出動については、原則として国会の承認を先ず要すべきものという建前をとるべきだと考えております。ただ緊急止むを得ざる場合においては、時の内閣総理大臣が一応命令を発動する……
○国務大臣(木村篤太郎君) 保安隊の活用問題でありまするが、現在におきまして、保安庁法第八十一条によつて、保安隊は国又は各地方公共団体の工事を引き受け、これを実施することになつておるのであります。而してこの規定に基きまして、現在各地方で実際工事を引受けて実施いたしております。而して幸いに各地方の方々の非常なる感謝を受けておるのであります。従いまして将来におきましても、この規定の活用によつて、保安隊は国又は公共団体の工事を引受けて、そうして実際にこれを施行して行きたい、こう考えております。そういたしますると、日本の産業開発の一助とも私はなろうかと、こう考えております、(拍手)
○国務大臣(木村篤太郎君) お答えいたします。 お説の通り北海道の道路の開発は、治安の面から見ましても又産業の開発の面から見ましても、最も重大であると考えております。そこで昨日も申上げました通り、保安庁法第八十一条において、保安隊は国又は地方の公共団体の土木工事を引き受け、これを実施することができるようになつております。従いまして将来この規定の活用によりまして、北海道の道路の改修或いは開発に大いに援助いたしたい、こう考えている次第であります。(拍手)
○国務大臣(木村篤太郎君) 今回提出いたしました防衛庁設置法案及び自衛隊法案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。 御承知のごとく、保安庁は昭和二十七年八月、当時の警察予備隊及び海上警備隊を統合して創設したものでありまして、我が国の平和と秩序を維持し、人命財産を保護するため特別の必要がある場合において行動することを任務としたものであります。保安庁は創設以来一年有七カ月、保安庁法の規定するところに従つて、その任務を遂行するため着々諸般の整備を図り、必要なる訓練を行なつて今日に至つております。然るところ、今般政府におきましては、現在の国際及び国内の諸情勢に鑑み、我が国の……
○国務大臣(木村篤太郎君) 只今の御質問に対しては、大体緒方副総理から御答弁あつたようでありますが、重複を避けて私は申上げたいと思います。 この予備自衛官の制度は憲法違反でないかという御質問のようであります。私は然らずとお答えいたしたい。御承知の通り予備自衛官は退職した隊員のうちから本人の志願によつて採用するのであります。その服務の条件につきましても、入隊するときには、本人に事前において十分にこれを納得させて入らせるのであります。さような点から申しましても、決して強制的のものではない。いわゆる志願でありますから、違憲では勿論ないことは明白であります。 それから土地収用権を規定しておるのであ……
○国務大臣(木村篤太郎君) 大体緒方国務大臣からの御答弁で御了承願つたことと思います。ただ一点、MSA協定によつて日本が再軍備の義務を負担するかどうかということについて申述べたいと思います。相互安全保障法第五百十一条の問題でありまするが、この四号、五号におきましては、我が国の政治的及び経済的安定と両立した範囲内において、日本が自主的に措置をとればいいのでありまして、無制限に義務を負担しておるわけではありません。要するに我が国の人力、資源、設備能力及び一般的経済状態の許す範囲内においてのみすればよいのでありまして、我が国が決してMSA協定によつて再軍備を負担するわけではありません。勿論日本は自主……
○国務大臣(木村篤太郎君) 今回提出いたしました日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案につきまして提案の理由並びにその内容の概略を御説明申上げます。 御承知のごことく、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定は、本年三月八日調印を完了いたしまして目下、国会の審議をお願いいたしている次第でありますが、同協定の第三条第一項及び附属書Bの規定に基き、アメリカ合衆国政府から供与される秘密の装備品又は情報等について、その秘密の漏せつ又は漏せつの危険を防止するため必要な措置を講ずる必要があり、且つ又、過般締結いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定第七条により、アメリカ合衆国から貸……
○国務大臣(木村篤太郎君) 防衛二法案の速かなる成立を期待し、熱望しておることは、いわゆる指揮権の問題と関係なく、我々の初めから言明しておる通りであります。速かにこの成立を期待いたしております。又指揮権のいわゆる発動については、私は総理に進言したような事実は毛頭ありません。(拍手)
○国務大臣(木村篤太郎君) 只今の本院の決議に対しまして、一言、政府の所信を申上げます。 申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持つていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。(拍手)
○国務大臣(木村篤太郎君) 竹島問題について、仮に防衛出動をした場合に、韓国の実勢に対して対処し得るかどうかという御質問でありますが、現在フリゲート十八隻、これらについては相当訓練の度が上つております。併しながら、韓国におきましては、現在相当数のロケツト砲弾を積んだ爆撃機を持つておるのであります。然るに日本におきましては何んら爆撃機及び戦闘機を持つておりません。従いまして、韓国においてこれらの飛行機が出動した場合に、これに日本が対処し得るという手段は持つていないのでありまして、従いまして、防衛出動した場合において十分に日本が対処し得るかどうかということについては、遺憾ながら私は現在のところ確信……
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