宮沢喜一参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○宮澤喜一君 ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、今回特別職の職員の給与に関する法律の一部改正により、職員の給料額が増額されるのに伴いまして、国会議員の秘書の給料月額三万円を三万二千七百円に改正するものであります。 議院運営委員会におきましては、審議の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上報告申し上げます。(拍手)
○宮澤喜一君 ただいま議題となりました法律案は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律外五件の法律の改正を内容とするものであります。 改正の第一点は、国会議員が受ける通信費の月額、議会雑費の日額、国会閉会中委員会が審査を行なう場合の委員の審査雑費の月額並びに国会における各会派に対する立法事務費の月額をそれぞそ改定するものであります。 その第二点は、新たに公務上の災害を受けた議員に対する補償制度を設け、これに関連して特別弔慰金の支給に関し、所要の改正を加えるとともに、本制度と国会議員互助年金法に規定する公務傷病年金、遺族扶助年金給度との間に所要の調整を行なっております。 第三点は、議員……
○国務大臣(宮澤喜一君) 物価の問題につきまして、先ほど総理大臣からお答えを申し上げましたが、先ほどの近藤さんのお尋ねともかなり関連をいたしますので、多少敷衍をさしていただきたいと存じます。 従来、物価ことに消費者物価の値上がりの問題について、これは賃金が上がって、需要が旺盛になったために、生産が追いつけない、そういうところから消費者物価が上がるとのみ説明をされておったわけでございますが、先ほど御指摘もございましたように、それだけでは若干問題の解明が不十分なのではないかというふうに私ども考えております。したがいまして、このたびの首相の所信表明の中でも、そういう要因のほかに、生活内容の向上及び……
○国務大臣(宮澤喜一君) 全国総合開発計画に基づきまして、地方及び府県の開発計画を作ります際に、御指摘のような点は、私ども努めてそういうふうに考えて参りたいと存じます。(拍手)
【次の発言】 四日市の水域につきまして御指摘のような問題が確かにございますので、水質保全法に基づきましてすでに調査をいたしております。年度末までに調査を完了いたします。なお、これに関連いたしまして補償の問題が起こりました節には、先般、東京都のノリの漁場で例のございますように、和解の仲介に付すのも一案かというふうに考えております。(拍手)
○国務大臣(宮澤喜一君) 昭和三十七年度の租税、印紙収入を、当初二兆四百億円と見積もっておったと存じます。そこで、税法の改正がございませんでした場合に、そのベースで三十八年度を考えますと、二兆三千五百億円くらいに、私どものほうで計算をいたして、なりましたので、そのいわゆる松澤さんのおっしゃいました自然増収分というものは、したがって三千百億円くらいになるわけでございます。そこで、五百億円余り減税がございましたから、二千六百億という数字をおっしゃったんだろうと思います。この積算の基礎、さらに、大蔵省では、各税ごとに税収見積もりをいたすわけでございますが、基礎なり考え方なりには私ども無理はないように……
○国務大臣(宮澤喜一君) 所得倍増計画におきまして、第一次産業、第二次産業、第三次産業の毎年の実質の個人所得の伸びは、大体五・五――第一次だけが五・六でございますが、五・五というふうに想定をしておったわけでございます。そこで、ただいま安田さんの仰せになりましたように、昭和三十二年の基準年次から三十六年度までの伸びを見てみますと、第一次が八であり、第二次産業が八・九でありますか、九・九でございますか、第三次が七・九と、こういうことでございますから、これで見る限り、格差というものは確かに縮まっておらない、第一次と第二次との間では縮まっておらないではないかという御指摘は、その間に関する限り、そのとお……
○国務大臣(宮澤喜一君) 物価との関係で、ただいま野々山さんがお尋ねになりましたことは、こういうことであったと思います。つまり、名目所得が上がっていった場合には、所得税が累進税率でありますから、その最終単位の所得には上積みの高い税率がかかっていく、その場合に、その名目所得が即実質所得であれば問題はないが、消費者物価が上がることによって、その名目所得のある部分はほんとうに名目である、税金だけは高いものを負担しなければならない、こういうことがよくないではないか、こういうのが御質問の意味だったと思います。そこで、お尋ねになりましたことは、そのような消費者物価の値上がりに伴うところのロスを今度の所得税……
○国務大臣(宮澤喜一君) 国際原糖の価格は、御承知のように、大体従来、常識的に、一ポンド三セントぐらいと考えられておったわけでございまして、それに対応いたします国内の精製糖の卸売価格は、大体百二十円前後であろうということが経験的に出ておったわけでございます。で、御承知のようないろいろな事情によりまして、国際原糖の価格が、昨年の半ばごろから非常に高騰を始めまして、本年の四月ごろには、ニューヨークの相場が七セント四十ぐらいになっております。それを反映いたしまして、国内の卸売価格が百四十円ぐらい、小売価格は百五十五円をこえたと存じます。この一両日の相場を見ておりますと、ニューヨークで八セント五十とい……
○国務大臣(宮澤喜一君) ただいま総理の指摘されました二つの法律が昨年来施行せられまして、その施行の状況につきましては、さしずめ、利根川と淀川の両方の水系を水資源開発水系に指定をいたしまして、具体的には、利根川水系では、ただいま事業の対象として、矢木沢、下久保の両ダム、利根導水路、印旛沼開発事業などが対象となりまして、水資源公団が仕事をいたしておるわけでございます。それから、淀川につきましては、高山ダムと長柄川可動堰、この二つが事業の対象になっております。それから、今後でございますが、やはり木曾三川でありますとか筑後川、あるいは吉野川などを、調査の上、開発の水系に指定をして参るべきではないかと……
○国務大臣(宮澤喜一君) 本年一月に、昭和三十八年度の経済見通し並びに経済運営の基本態度を決定いたしまして、その直後に本院の本会議で首相から申し上げました所信表明にも述べておりますとおり、年度間を通じまして、景気は緩慢ながら上昇をするであろうというふうに考えておりましたわけでございますが、ただいままでのところ、大体そのように経済で動いていると思いますし、これから先もまず同様に考えてよろしいのではないかと思っております。 なお、国際収支につきましては、御指摘のような点もございますので、あるいは輸出輸入とも多少高い水準に予想よりは達することがあろうかと考えますけれども、国際収支全体のバランスとい……
○国務大臣(宮澤喜一君) 所得倍増計画と実績との関係についてまず申し上げます。 一人当たりの実質の消費支出、これは名目ではございません、実質の消費支出について申し上げますと、昭和三十六年度に八%、三十七年度に八%でございますから、おのおの計画の六・七%を上回っております。これは実質について申し上げました。また、可処分所得につきましても、昭和三十六年度は九・六%、三十七年度は六・六%の増でございます。それらは平均の数字であろうというお尋ねでございましたが、まさしくさようでございます。そこで、念のために生活保護基準についてみますと、五年間に保護基準は五七・五%上がっております。その間に消費者物価……
○国務大臣(宮澤喜一君) ここ数年、毎年一〇%程度の名目賃金の上がりがあるわけでございます。そこで、経済活動の活発なる年、たとえば昭和三十六年などには、大体同じくらいの生産性の向上が見られております。その後、三十七年及び今年はそれほどの生産性の向上はなかろうと考えているわけであります。ただ、事実の問題といたしまして、労務需給関係から、中小企業などで、相当苦しい思いをしながら、高い賃金を払わなければならないということになってきておりますし、また、大企業においても、利子負担をして設備の更新をいたしましても、その結果、労務をすぐに解雇するというようなことは、事実上できないことになっているわけでありま……
○国務大臣(宮澤喜一君) 物価につきまして、一点だけ総理大臣の答弁を補足させていただきます。 昨年の下半期に消費者物価の鈍化が見られるようになりまして、年度の始まりました昨年の三月の末から昨年の年末までの八、九カ月間、消費者物価の上がりが二になっております。で、これは、大きな原因は、農畜産物の価格が安定ないし低落をしてきたということにあるわけでございますが、一つは、自然的な条件に恵まれましたし、また、供給側の体制も整ってきた、あるいは、問題が言われ始めましてからかなり長うございますので、政府の施策がある程度徹底したことも何がしかの貢献をなし得たのではないかと思っておるわけであります。他方で、……
○国務大臣(宮澤喜一君) 消費者行政を能率よく行なうためには、どうすればよろしいかというお尋ねでございました。やはり一番大切なことは、関係の各省が、生産者ばかりの立場でなく、消費者の立場というものを一つの大きな考慮の要素に持って、ものを考えるということであると思います。この問題が国民の関心を集めるようになりまして相当の時間がたちました。幸いにして、この節は、関係各省も、かなり消費者の立場というものを認識して、ものを考えるようになってまいりました。で、私どもの役所で、御指摘のように、それを総合調整しながら、これからも行政をやっていくつもりでありますが、やはり基本的には、関係者の、ことに各省の心が……
○国務大臣(宮澤喜一君) 農業の生産性の問題についてお尋ねがあったわけでございます。所得倍増計画では、農業の生産性を大体年率で五・八%ぐらい伸びるであろうという想定をいたしております。そこで、先ほど農林大臣から報告のございました昭和三十七年度までをとってみますと、基準年次から年率にして七%生産性が伸びております。したがって、農業それ自身の生産性の伸びは、決して順調を欠いておるということではないと思うわけでございます。 それから農家所得――農業所得でなく、農家所得、非農家所得の格差というものも、理由はいろいろございますけれども、幾らか縮まりつつあるというところまでは、比較的問題がないと思うので……
○国務大臣(宮澤喜一君) 貿易につきましては、御承知のとおり、九二%の自由化になりまして、いまガットの対象になりますものが百四十五品目ほどございます。このうちで半分くらいが農業の品目でございますが、主食は、これは本来自由化義務がございませんから、問題はございません。農業の体質改善ということが、やはり何としても大切なことで、相当かつ時間がかかることでございますから、酪農製品などを中心とする一連のグループは当分自由化をしない、わが国の農業の体質改善のほうが大切であるという考え方をとっております。 それから、中小企業製品につきましては、やはり徐々に自由化をしていくべきものと考えます。大企業の製品の……
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