平林剛 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

平林剛参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

3期（1953/04/24〜）

第22回国会 参議院本会議 第29号（1955/06/29、3期、日本社会党（第四控室・左））

○平林剛君　私は、日本社会党第四控室を代表いたしましてただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案ほか二法律案並びに民主、自由両党の共同修正案に関する委員長報告に対し、ここに反対討論を行い、今回の税制改正がいかに租税負担公平の原則を破るとともに、資本家のみを擁護する政策であるかを明らかにせんとするものであります。 　わが国の今日までの税制がきわめて複雑なものであり、その複雑な法律のほとんどが大資本家に都合よく、行政においても合法的脱税を容易に許しているということは、すでに定評のあるところであります。同時に、今日までの政府の政策は、二千億に上る再軍備費を初めとして、むだな歳出が多いため……

第24回国会 参議院本会議 第21号（1956/03/14、3期、日本社会党）

○平林剛君　私はこの際、公共企業体関係調停案等に関する緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】　私は日本社会党を代表して、総評の春季闘争の一環といわれる三公社、五現業の紛争に対する調停案に関連をし、当面の紛争を解決するため、政府に対する質疑を行いたいと思うものであります。 　まず鳩山総理に対して、公共企業体等調停委員会がすでに提示した三公社と郵政関係の現業に対する調停案、また近く提示される残りの四現業の調停案に対する政府の態度についてお伺いをいたします。 　御承知のように、国鉄の職員に対しては、二月二十九日、その給与は労働の質と量に対応して必ずしも適当なものと認めがたいので、公社の経理状……

4期（1956/07/08〜）

第26回国会 参議院本会議 第7号（1957/02/15、4期、日本社会党）

○平林剛君　私は日本社会党を代表して、二月十三日、この本会議において提案説明のあった所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対し、その問題点を指摘しつつ、岸総理大臣臨時代理、池田大蔵大臣に対し、責任ある答弁を求めようとするものであります。 　まず、私が政府提案の減税政策に関し、質疑を試みる基本的な考えを明らかにしておくことといたします。私は、政府が施政方針の演説においても、国民に対する宣伝においても、いわゆる一千億減税と一千億の積極財政を表看板にして、これは仁徳天皇以来の大減税である、これだけの減税は、いわば明治維新以来初めてだと誇大に吹聴しておりますのは、危険なイン……

第28回国会 参議院本会議 第28号（1958/04/25、4期、日本社会党）

○平林剛君　私は、日本社会党を代表し、日本労働協会法案に関し、中間報告を求める動議に対し、反対の討論を行おうとするものであります。（拍手） 　反対理由の第一は、中間報告を求める動議は、国民に公約した国会正常化を破る行為で、多数議席を利用した、不当な措置であるからであります。第二十八国会は、明日に予定せる国会解散を前にし、重要法案もほぼ順調に進みまして、今、岸内閣が今日まで、国民の意思を問わず、民主主義のルールを無視した政権担当にかじりついた行為と、国民生活と日本経済を混乱に導いた政策の失敗を、主権者たる国民の判断を求めようとするときに、一体何のために、日本労働協会法案を、この深夜の国会で中間報……

第31回国会 参議院本会議 第16号（1959/03/13、4期、日本社会党）

○平林剛君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました接収貴金属等の処理に関する法律案に対し、その性格と、法律案提出の背景に幾多の疑念があることを指摘しながら、ここに断固として反対する理由を明らかにしようとするものであります。 　この法律案は、戦後、連合国占領軍によって接収された貴金属とダイヤモンドなど時価にして七百三十億円を、接収された元の所有者に公平適正に返還するとの建前で処理しようとしておるのでありますが、第一の問題は、この結果、少数の法人と個人が不当な恩恵を受けようとしている点でありまして、不公平にして不当なる措置と言わなければなりません。今日までの審査の結果、一般会……

5期（1959/06/02〜）

第36回国会 参議院本会議 第5号（1960/10/23、5期、日本社会党）

○平林剛君　私は日本社会党を代表いたしまして、池田総理大臣の施政方針演説、特に経済政策に焦点をしぼり、若干の質問をいたしたいと予定をいたしておりましたが、まず冒頭に、昨日参議院本会議における周東国家公安委員長の不穏当な発言に対し、これを糾弾せざるを得ないのであります。（拍手） 　周東国家公安委員長は、北條島八議員が、社会党党首淺沼委員長に加えられた憎むべきテロに関連して、右翼の取り締まりを徹底的に行なうよう政府に要望したのに対し、「右翼暴力の対象となるおそれのある人々に対しても身辺の警戒を強化いたします。ことに、それは御当人がお断わりになれば別のことでありますが、総評その他の方々は大体お望みで……

第38回国会 参議院本会議 第12号（1961/03/15、5期、日本社会党）

○平林剛君　ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、現在、経済的な理由により就学困難な事情にある児童、生徒に対し、教科用図書及び修学旅行に要する経費について国の補助が行なわれておりますが、今回新たに学用品費及び児童、生徒の通学に要する経費についても国の補助制度を創設しよとするものであります。 　すなわち、困窮家庭にとっては、児童、生徒が学習を行なうため必要な学用品の購入に要する経費……

第38回国会 参議院本会議 第17号（1961/03/31、5期、日本社会党）

○平林剛君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、昭和三十六年度における国立大学の学部の新設、国立短期大学の新設、廃止並びに国立大学の研究施設の新設について規定するとともに、国立短期大学に付属して国立学校を設置することができる旨を規定したものであります。 　すなわち、最近の科学技術の進展に即応して、工学に関する基礎科学を重視した教育研究を行なうため、大阪大学に基礎工学部を設置し、中堅技術者の養成をはかるために、宇都宮、長岡、宇部にそれぞれ工業短期大学を新設するほか、新たに短期大学にも付……

第38回国会 参議院本会議 第24号（1961/04/28、5期、日本社会党）

○平林剛君　ただいま議題となりました二法案につきまして、文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、日本育英会法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　昭和十九年日本育英会法施行以来、日本育英会は、国家的な育英事業として、多くの成果をおさめて参りました。さて、現行制度では、日本育英会から学資の貸与を受けた者は、その貸与金を返還する義務を課せられておりますが、特例として、それらの者が義務教育に従事する教員または高度の学術研究者となった場合には、その貸付金の返還を免除されることになっております。ところが、最近における高等学校進学者の急増、あるいは科学技術者の養成の……

第38回国会 参議院本会議 第25号（1961/05/12、5期、日本社会党）

○平林剛君　ただいま議題となりました国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案につきまして、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本法律案の概要を申し上げます。 　本法案は、経済の成長に伴う技術者の需要の増大と、昭和三十八年度以降における高等学校生徒の急激な増加に対応して、工業高等学校の急速な新設、増設が必要となりますが、それに伴う工業教員の需要の増大に対処するため、緊急の措置として、臨時に国立の工業教員養成所を設置し、工業教員の急速な養成を行なおうとするものであります。 　すなわち、国立工業教員養成所は、北海道大学等国立の九大学にそれぞれ附置し、その修業年……

第38回国会 参議院本会議 第32号（1961/05/31、5期、日本社会党）

○平林剛君　ただいま議題となりました教育職員免許法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本法律案の概要を申し上げます。教育職員免許法は昭和二十四年に施行され、教育職員の免許に関する基準を定め、その資質の保持と向上をはかることを目的としております。 　今回の改正案の内容は、第一に、中学校及び高等学校の教育課程の改訂に伴う教科の改正に対応して、教員免許状の教科名称を改めるものでありまして、中学校については、「図画工作」を「美術」に改め、新たに「技術」を設け、高等学校については「図画」を「美術」に、「工作」を「工芸」に改めておりま……

第38回国会 参議院本会議 第36号（1961/06/07、5期、日本社会党）

○平林剛君　ただいま上程されました三法案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　最初に、女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　去る昭和三十年の第二十二回国会において、本院各党各派の共同提案にかかるこの法律が成立して以来、女子教育職員の産前産後の休業中における補助教員の配置状況は漸次充実して参りましたが、いまだ大部分の府県においては、財政上の理由等により、労働基準法による十二週間の休業が完全に実施されず、特に、産前における休業の短縮により、産婦の過労、異常出産等が高い比率となりま……

第38回国会 参議院本会議 第37号（1961/06/08、5期、日本社会党）

○平林剛君　ただいま上程されました三法案につきまして、委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　最初に、スポーツ振興法案について申し上げます。 　本案は、スポーツの振興に関する国及び地方公共団体の施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と、明るく豊かな国民生活の形成に寄与しようとするものであり、その内容として、スポーツ振興のための基本計画の樹立、「スポーツの日」の制定、スポーツ施設の整備その他必要な規定を設けております。なお、本案は、関係議員諸君の熱意と努力の結晶として、衆議院文教委員会において立案の上、委員会提出となったものであります。 　委員会におきましては、……

第39回国会 参議院本会議 第9号（1961/10/18、5期、日本社会党）

○平林剛君　ただいま議題となりました女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 　去る昭和三十年の第二十二回国会において、参議院の各党各派の共同提案にかかわるこの法律が成立し、その施行によって補助教員の配置状況は漸次充実して参りました。しかしながら、この法律の趣旨、すなわち、労働基準法に規定するところの十二週間を最低として休業させ、その期間を補助教員配置の期間とするという精神は、いまだに徹底を欠き、補助教員を完全に配置しておりまするところは十県余にとどまり、その他の府県におきま……

第39回国会 参議院本会議 第14号（1961/10/31、5期、日本社会党）

○平林剛君　ただいま上程されました二法案について、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、学校教育法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、学校教育制度の基本を定める学校教育法と私立学校法を改めて、高等学校における通信制課程の独立並びに広域通信制課程の新設、高等学校の定時制または通信制課程と技能教育施設との連係、特殊教育諸学校における幼稚部または高等部の独立設置などを定めております。 　委員会においては、勤労青少年教育の現状と隘路、技能教育施設との連係にかかる政令案や省令案などについて、熱心な質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲ることとい……

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