柴田栄 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

柴田栄参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第31回国会 参議院本会議 第23号（1959/04/03、4期、自由民主党）

○柴田栄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました最低賃金法案に対し、社会党提出の修正案に反対し、自由民主党及び緑風会共同提出の修正案並びにこの修正部分を除く政府原案に賛成の意を表明せんとするものであります。（拍手） 　そもそも、最低賃金制の実施は、ただに低賃金労働者の労働条件を改善するのみならず、労働力の質的向上、中小企業の公正競争の確保等、国民経済の健全な発展に寄与するものであることは、何人もひとしく認むるところであります。しかしながら、わが国におきましては、最低賃金制の基本的あり方について、全国全産業一律の最低賃金制と、業種別、職種別、地域別の最低賃金制度との二つの……

5期（1959/06/02〜）

第33回国会 参議院本会議 第14号（1959/12/07、5期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、放送法第四十条の規定に基づいて会計検査院の検査を経て内閣より国会に提出されたものであります。 　日本放送協会の昭和三十二年度末の資産総額は百二億七百二十一万円、負債総額は五十三億四千三百四十一万円でありまして、昭和三十一年度末に比較しますと、資産につきましては十二億二千八百二十四万円、すなわち一三・七％の増加となっております。また、負債につきましては五億三千四百三十八万円、すなわち一一・一％の増……

第33回国会 参議院本会議 第18号（1959/12/23、5期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました請願四十八件につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本請願の内容は、簡易郵便局制度の改善を要望するもの四件、簡易生命保険の制限額引き上げ及び簡易生命保険、郵便年金積立金の融資範囲拡大を要望するもの等三十五件、郵便局の設置、昇格及び局舎新築を要望するもの等六件、電話局の改式及び公衆電話の架設を要望するもの等三件であります。 　逓信委員会におきましては、慎重審査の結果、これらの請願はおおむね願意を妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、かつ内閣に送付すべきものと全会一致をもって決定いたした次第であります。 　右御報告申し……

第34回国会 参議院本会議 第15号（1960/03/31、5期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるの件について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の昭和三十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして国会の承認を求めんとするものでありまして、その内容を申し上げますると、まず、収支予算につきましては、収入支出ともに総額三百七十二億九千八百余万円でありまして、これを前年度に比べますとそれぞれ八十二億六千四百余万円の増加となっております。なお、受信料収入については、前年度と同額のラジオ月額八十五円、テレビジョン月額三百円として、それぞれ算出しております。……

第34回国会 参議院本会議 第18号（1960/04/20、5期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、提案の理由を申し上げます。日本電信電話公社は、昭和三十三年以来、第二次五カ年計画に基づき、電話の建設拡充を企図いたしておりますが、国民の電話に対する要望は最近にわかに熾烈になって参りました。しかも、この傾向は今後も相当期間継続するものと推測され、既定の計画の程度をもっては、電話の需要を充足し、もって国民の要望に応ずることがはなはだ困難な状態となりて参りました。従いまして、早急に建設計画の規模を拡大する必要に迫られたのでありますが、こ……

第34回国会 参議院本会議 第26号（1960/06/20、5期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました日本電信電話公社法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本改正案の趣旨は、日本電信電話公社が電気通信設備拡充長期計画に対応する建設資金の一部に充当するため、外国通貨をもって表示する電信電話債券の発行及び国際復興開発銀行から外貨資金の借り入れを行なうことができるように所要の規定を整備しようとするものであります。 　おもなる内容について申し上げますると、第一に、世銀へ借り入れ契約に基づいて引き渡すための外債発行については郵政大臣の認可を受ける必要のないこと。第二に、世銀は外貨電信電話債券の債権者と同様に、……

6期（1962/07/01〜）

第48回国会 参議院本会議 第12号（1965/03/31、6期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました法律案三件につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、北海道開発法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、北海道開発局の実施する事業量の増大に対処するとともに、新年度から一級河川の管理事務を北海道開発局において行なうため、北海道開発庁の定員を八十人増員しようとするものであります。 　本委員会におきましては、第一期北海道総合開発計画の実績と第二期計画の進捗状況、臨時行政調査会の答申にありますところの総合開発庁の想に対する当局の見解等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。……

第48回国会 参議院本会議 第16号（1965/04/23、6期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました法律案二件につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、農林省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、衆議院において、施行期日等について所要の修正が加えられ、本院に送付されたものでありまして、その改正点は、農林省本省の付属機関として、さとうきび原原種農場及び農林研修所を新設すること、大宮種畜牧場を白河市に移転し、その名称を白河種畜牧場に改めること、農林省の職員定数を四十六人増加すること等であります。 　本委員会におきましては、地域農政懇談会等と国家行政組織法第八条との関係、農林研修所の設置理由と、そ……

第48回国会 参議院本会議 第17号（1965/04/28、6期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました法律案三件につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案の内容は、第一に、アメリカ局の中南米地域の事務と移住局の事務をあわせて中南米・移住局を設置するとともに、アメリカ局を北米局と改め、移住局を廃止すること。第二に、欧亜局の中近東アフリカ部を局に昇格すること。第三に、在外公館の新設並びに増強のため、特別職二人、一般職六十三人、計六十五人の増員を行なうこと等であります。 　なお、本法律案は、衆議院において施行期日につき所要の修正が行なわれております。 　本……

第48回国会 参議院本会議 第19号（1965/05/17、6期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました法律案五件につきまして、内閣委員会における審査の経過並び、に結果を御報告申し上げます。 　まず、恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案の改正点は、第一に、旧軍人及び文官並びにこれらの者の遺族の恩給年額を、一般退職者及びその遺族については、原則として二割、公務傷病者及び公務死没者の遺族については三割前後、それぞれ増額すること、第二に、この措置は、昭和四十年十月から三カ年にわたる年次計画により処理することとし、その実施については、公務傷病者、遺家族、老齢者を先にすること、第三に、旧軍人軍属の抑留期間について、加算年に準ずる在職年の割り増……

第48回国会 参議院本会議 第20号（1965/05/24、6期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、衆議院において、施行期日について所要の修正が加えられ、本院に送付されたものでありまして、その改正点は、第一に、国民生活の安定及び向上に関する総合的な施策を推進するため、経済企画庁に新たに国民生活局を設置するとともに、国民生活向上対策審議会を国民生活審議会に改組すること。第二に、経済企画庁の職員定数を十一人増加することであります。 　本委員会における審査の詳細は、会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果……

第48回国会 参議院本会議 第24号（1965/06/01、6期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました法律案三件につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律案は、憲法調査会法を廃止するとともに、同法並びにすでに失効した臨時司法制度調査会設置法等の関係法律を整理しようとするものであります。 　次に、総理府設置法の一部を改正する法律案は、総理府に家庭生活問題審議会、港湾調整審議会を設置するとともに、職員五名を増員しようとするものであります。 　最後に、厚生省設置法の一部を改正する法律案は、厚生省に伝染病予防調査会、公害審議会を設置するとともに……

7期（1965/07/04〜）

第49回国会 参議院本会議 第4号（1965/08/11、7期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案の内容は、第一に、計画局に宅地部を設置すること、第二に、本省の附属機関として建築審議会を設置すること、第三に、中部地方建設局に用地部を設置すること、第四に、建設研修所を建設大学校に改めること等であります。 　委員会における質疑の内容は、会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

第51回国会 参議院本会議 第4号（1965/12/27、7期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました給与関係三法案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の内容は、本年八月の人事院勧告を実施するため、一般職の国家公務員について、本年九月一日より、指定職俸給表甲を除き、全俸給表の俸給月額の改定、及び、通勤手当、期末手当の改正を行なうとともに、あわせて、明年一月一日から扶養手当等の支給方法に関する制度の改正を行なおうとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、及び、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定……

8期（1968/07/07〜）

第61回国会 参議院本会議 第24号（1969/05/16、8期、自由民主党）

○柴田栄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律案、いわゆる総定員法案に対しまして、賛成の討論を行なうものであります。 　御承知のとおり、行政は、社会経済の進展に即応して、これに柔軟に対応していかなければならないものであります。したがって、行政の硬直化を解きほぐし、体質をやわらげ、社会経済情勢への適応能力を高めるように常に意を払い、制度の改善をはかることが何よりも大切なことであります。 　今回の定員制度の改正は、まさに、その趣旨に沿った第一歩であると思うのであります。行政を担当するものは人であり、その数を規定するものは定員であります。この……

第65回国会 参議院本会議 第5号（1971/02/12、8期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和四十五年度に交付される米の生産調整奨励補助金について、所得税法及び法人税法上の優遇措置を講じようとするものであります。 　すなわち、個人が交付を受ける補助金については、一時所得の収入金額とみなすことにより、特別控除が適用され、農業生産法人が交付を受ける補助金については、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合は、圧縮記帳の特例を認めるものであります。 　本法施行に伴う昭和四十五年度の減税額は、国税約五億円と見込まれております。 　委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます……

第65回国会 参議院本会議 第6号（1971/02/24、8期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました三件について申し上げます。 　まず、証券取引法の一部を改正する法律案は、証券市場の国際化及び規模拡大の趨勢に即応して、投資者保護の徹底等に資するため、粉飾決算に対する損害賠償責任の所在の明確化等の企業内容開示制度の改善整備をはかるとともに、有価証券の公開買い付けの規制に関する制度の新設等を行なおうとするものであります。

第65回国会 参議院本会議 第7号（1971/03/10、8期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。 　まず、貸付信託法の一部を改正する法律案は、資金需要の多様化等に伴う国民経済的要請に即応するため、貸付信託の資金供給の分野を改めるとともに、支払い準備の充実等に資するため、信託財産の運用方法として、新たに有価証券取得の道を開こうとするものであります。

第65回国会 参議院本会議 第8号（1971/03/24、8期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。 　まず、相続税法の一部を改正する法律案は、いわゆる妻の座優遇措置として、夫婦間の居住用不動産についての贈与税の課税最低限を、現行の一一百万円から四百万円に引き上げるため、贈与税の配偶者控除額を改正しております。 　また、相続税の遺産にかかる配偶者控除額も同様引き上げるとともに、相続人の取得する生命保険金及び死亡退職金の非課税限度額を引き上げる等の措置を講じております。 　なお、本法改正に伴う減税額は、昭和四十六年度約二十三億一千万円と見込まれております。

第65回国会 参議院本会議 第9号（1971/03/29、8期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました六法律案について申し上げます。 　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、物価対策、輸入自由化対策等に伴う関税率の調整を行なうとともに、開発途上国に対する特恵関税制度を新設するほか、公害対策として脱硫重油製造用原油の減税制度を拡充する等、関税の減免、還付制度等についての規定の整備をはかるため、関税定率法、関税暫定措置法及び関税法について、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。

第65回国会 参議院本会議 第12号（1971/05/12、8期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました法律案は、最近における貨物のコンテナーによる国際運送の実情にかんがみ、コンテナーに関する通商条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通商条約に加盟することに伴い、この両条約を実施するため、関税法及び関税定率法の特例として、免税コンテナー等について、担保の提供、用途外使用の制限等の規定を設けるほか、国際道路運送手帳を発給することのできる保証団体の許可等について必要な措置を講じております。 　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたし……

第65回国会 参議院本会議 第14号（1971/05/21、8期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました法律一は、昭和四十五年以前に生産された米穀のうち、政府保有の過剰米を食糧以外の用等に売り渡す一とにより生ずる国内米管理勘定の損失補てんのめ、損失が発生した年度以降七年度内の期間に、一般会計から同勘定へ計画的に繰り入れ金をしてこれを整理しようとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　右御報告申し上げます。（拍手）

第65回国会 参議院本会議 第15号（1971/05/24、8期、自由民主党）

○柴田栄君　ただいま議題となりました三案について申し上げます。 　まず、自動車重量税法案は、昭和四十六年度税制改正の一環として、道路その他の社会資本の充実の要請を考慮し、昭和四十六年十二月一日以降、新たに自動車に対して、道路運送車両法の規定による検査または軽自動車の使用の届け出の際に、その重量に応じ、自動車重量税を課税し、その課税標準、税率等を定めようとするものであります。

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