本多市郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

本多市郎参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第26回国会 参議院本会議 第13号（1957/03/13、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、最近の公務員の給与の実態、鉄道旅客運賃及び電信電話料金の改訂、物価の変動その他現行法施行の状況にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に交付するものの基準を改正するものであります。すなわち超過勤務手当、人夫賃、旅費、通信費及び用紙費等の単価を改訂し、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人、選挙立会人等の費用弁償額を引き上げ、都道府県の支庁及び地方……

第26回国会 参議院本会議 第20号（1957/03/29、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、別途、所得税及び法人税の増収を財源として、昭和三十一年度地方交付税を百十億円だけ増加する予算補正が行われたのに伴い、その総額から、昭和三十一年度内に緊急措置を必要とする額、すなわち交付税の増額に伴い当然に交付すべきこととなる普通交付税の調整減額復活分と、昨年末の期末手当の増額支給に伴い必要を生じた財源所要額との合計約二十四億円を除いた八十六億円を、昭和三十一年度内に交付しないで、三十二年度の地方交付税の……

第26回国会 参議院本会議 第22号（1957/03/31、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました公営企業金融公庫法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通する公営企業金融公庫を創設することとし、これに必要な事項を定めるものであります。 　その内容の大体を申し上げますと、公庫は、全額政府出資の法人とし、その資本金は五億円とし、公庫の役員及び職員について定め、公庫の業務は、公営企業の地方債につき資金の貸付を行うとともに、必要な限度において、いわゆる起債の前貸資金を……

第26回国会 参議院本会議 第24号（1957/04/08、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、政府原案について申し上げますが、その内容は、地方税制の現況にかんがみ、負担の均衡化と合理化、税務行政の適正化のために、現行法に若干の改正を加えようとするものであります。 　その改正の骨子は、第一に、住民税については、所得税の減税に伴い自動的に生ずる住民税の減収をできるだけ回避するため、その税率、現行の二一％を昭和三十三年度二六％、三十四年度以降二八％に調整し、また、課税方式を異にすることによる負担の不均衡を緩和するため、いわゆる第二課税方式及び第三課……

第26回国会 参議院本会議 第27号（1957/04/19、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました特別とん譲与税法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、別途特別とん税法の制定に伴い、特別とん税の収入額に相当する額、それは昭和三十二年度は五億八千六百万円の見込みでありますが、これを開港所在市町村に譲与するために所要の定めをしようとするものであります。すなわち特別とん譲与税は、開港にかかる港湾施設が設置されている市町村で、自治庁長官が指定するものに対して、当該開港への入港にかかる特別とん税の収入額に相当する額を譲与するものとし、譲与の時期及び時期ごとの譲与額は、毎年度九月及び三月にそれぞれ前六カ月間に収納し……

第26回国会 参議院本会議 第28号（1957/04/22、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、離島振興対策実施地域における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定により、地方公共団体に対して、国がその費用の一部を負担することになっておりますが、その場合における国の負担率の特例として、同法の規定に基いて計算した率が五分の四に満たない場合においては、五分の四を下らないように特別措置をとるようにしようとするものであります。 　地方行政委員会におきましては、四月十八日綱島衆議院議員より提案理由の説明を聞いた後、提案……

第26回国会 参議院本会議 第29号（1957/04/24、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。 　まず、本法案の内容の大体を申し上げますと、地方財政法については、（一）地方公共団体は、その財政運営、ここに契約の締結等について、目前のことにのみとらわれず、長期にわたる健全財政を堅持するよう十分な考慮を加うべきことを明らかにし、（二）地方公共団体が行う事業のうち、たとえば屠場等のように、主として、その経費を当該事業の経営に伴う収支をもって充てるもので政令で定めるものについては特別会計を設けて経理すべきものとし、（三）内閣総……

第26回国会 参議院本会議 第30号（1957/04/26、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、健康保険法及び国家公務員共済組合法の改正が行われるに伴い、これに照応し、また組合運営の実情にかんがみ、若干の改正を行おうとするものであります。 　改正要点の第一は、医療の給付について、健康保険の例にならい、組合員にその費用の一部を負担さぜるものとし、この場合、組合は当分の間、これにより生じた余裕財源の範囲内で、一部負担金の払い戻しその他の措置をとることができるものとすることであります。第二には、退職一時金を受けた者が再び組合員とな……

第26回国会 参議院本会議 第32号（1957/05/08、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、提案の理由と内容の概略を御説明いたします。 　わが国戦後の新しい地方制度において、知事、市長、町村長について住民による直接公選制度を採用いたしましたことは、実に新制度の中核をなすものと言うべく、その地位と責任の重かつ大であることは多言を要しないのであります。このことは、現行地方自治法において、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。」と規定されていることによっても明らかであります。すなわち地方公共団体の長は、住民の総意を体現し、全体の奉仕者として最も公正な地位に立つべきものであります……

第26回国会 参議院本会議 第33号（1957/05/10、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、非常勤の水防団長もしくは水防団員または水防に従事した者にかかる損害補償に関する市町村その他の水防管理団体の支払責任を、消防団員等公務災害補償責任共済基金において共済するためのものでありまして、改正の内容としては、（一）法律の趣旨を改め、消防団員等公務災害補償の対象となる者を拡張して、従来の非常勤消防団員及び消防作業に従事した者のほかに、非常勤の水防団長、水防団員及び水防に従事した者を加え、（二）補償責任の主体を水防……

第26回国会 参議院本会議 第34号（1957/05/13、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案並びに国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。 　まず、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案について申し上げますと、本法案の大体の内容は、第一に、地方財政の現状にかんがみ、国は、その所有する固定資産のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第二条の規定により使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場の用に供……

第26回国会 参議院本会議 第38号（1957/05/18、4期、自由民主党）

○本多市郎君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、地方財政の現状にかんがみ、昭和三十一年度に引き続き、昭和三十二年度においても、地方財政を健全化する方策の一環として、地方交付税の率の引き上げ、単位費用の改訂、測定単位の数値の補正方法の改正等、地方交付税の算定方法の合理化をはかろうとするものであります。 　改正の内容は、第一に、地方交付税の率を、現行の百分の二十五から百分の二十六に引き上げて、地方交付税の総額を所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ百分の二十六とし、第二に、単位費用につい……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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