柴谷要 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

柴谷要参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第26回国会 参議院本会議 第5号（1957/02/06、4期、日本社会党）

○柴谷要君　私は、ただいまの宮田君の提案をいたしました動議に賛成いたします。

第26回国会 参議院本会議 第13号（1957/03/13、4期、日本社会党）

○柴谷要君　私は、ただいまの宮田君の動議に賛成をいたします。

第26回国会 参議院本会議 第21号（1957/03/30、4期、日本社会党）

○柴谷要君　私は日本社会党を代表して、ただいま上程になりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行わんとするものであります。 　思うに、国鉄の消長がわが国の産業経済に重大なる影響を持っておることは、今さら贅言を要しないところであります。それゆえにこそ、政府は、今回の運賃法改正に当って、国鉄の輸送力を飛躍的に増大し、いわゆる輸送の隘路を打開して、国家の産業経済活動、特に国民生活に、より大なる貢献をいたしたいと申しているのも、これがためであろうと信じます。過去数年来、わが党は同様の見地から、国鉄経営の合理化、近代化について政府並びに国鉄当局に対し、しばしば警告を発して参ったの……

第29回国会 参議院本会議 第11号（1958/07/07、4期、日本社会党）

○柴谷要君　ただいま議題となりました日程第八から第十五までの請願につきまして、運輸委員会の審議の結果を申し上げます。 　日程第八は、自動車に泥よけの装置をするようにしてほしいという請願であります。日程第九及び十並びに第十二から十四までは、国鉄の改良または新線建設促進に関するものでありまして、これを線別に申し上げますと、日程第九は、名古屋市内地区における中央線の高架計画の変更等に関するもの、日程第十は、新得―足寄間の鉄道建設、日程第十二は信越線の輸送力増強のため、横川―軽井沢駅間の改良と全区間の電化促進に関するもの、日程第十三は、生橋線の建設促進、日程第十四は、東北本線の複線化並びに電化促進に関……

第30回国会 参議院本会議 第7号（1958/10/20、4期、日本社会党）

○柴谷要君　ただいま議題となりました小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、小型船海運組合及び同連合会の助成のために、商工組合中央金庫法、地方税法、中小企業信用保険法及び租税特別措置法の一部を改正して、小型船海運組合及び同連合会に対し、商工組合中央金庫は融資をなし得ることとし、事業税の標準税率について特別法人とし、中小企業信用保険法を適用し、また協同事業用施設について三年間五割増し償却を認めようとするものであります。 　さて、これらの助成措置は、第二十六国会において成立いたしました小型船海……

第31回国会 参議院本会議 第10号（1959/01/29、4期、日本社会党）

○柴谷要君　私は日本社会党を代表して、総理の施政演説に関し、労働問題を主として、ほか二、三の問題につき、総理及び関係大臣に質問をいたすものであります。 　今日、国民の間には深刻な将来への不安がみなぎっております。その原因は、第一に、低賃金で高い利潤の蓄積を行なってきた日本の経済が、昨年以来の不況で行き詰まりを示したことにあるのであります。第二に、国民の不満を押えつけるため、民主政治を弊履のごとく捨て、反動政治を進めていることにあります。その象徴は、警職法であり、また、勤務評定に見られるごとく、権力による教育への不当な干渉であります。第三には、政府の労働組合弾圧対策であります。その現われは、ＩＬ……

第31回国会 参議院本会議 第23号（1959/04/03、4期、日本社会党）

○柴谷要君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました最低賃金法案に対する社会党修正案に対し、賛成の意を表するものであります。 　私たちは、最低賃金法のすみやかなる成立を念願して、今日まで幾多の努力を重ねて参りました。わが国において、労働基準法が制定をされ、その第二十八条以下に、最低賃金の決定に関する事項が規定されてから、すでに十数年経過をいたしましたが、その間、この規定が一回も発動されることなく、無為に空文をほしいままにしたことは、きわめて遺憾に思うものであります。このことは、ひとえに政府の全責任であると申さなければなりません。今日ここに、そうした長い空白期間を経て、政府の……

6期（1962/07/01〜）

第41回国会 参議院本会議 第9号（1962/09/01、6期、日本社会党）

○柴谷要君　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。 　本法案は、ただいま大蔵委員長の報告のごとく、産業投資特別会計法の一部を改正することによって、さきに成立した「日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づく債務を、産業投資特別会計資金のうち見返資金特別会計からの承継資産の運用益をもって返済せんとするものであります。 　私は、この法案の審議にあたり、政府の外交政策に対し重大な疑義を感じて参ったのであります。かつて南ベトナム賠償にあたって、「鶏三羽で……

第46回国会 参議院本会議 第10号（1964/03/13、6期、日本社会党）

○柴谷要君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました租税二法に対し、総理大臣並びに大蔵大臣に対し質問をいたさんとするものであります。 　まず最初にお伺いいたします点は、このたびの減税案は公約の違反ではないかということであります。 　政府は、さきの総選挙で、特に物価問題と並んで減税を重点施策に取り上げ、所得、地方、企業の減税を重点に、二千億円減税のスローガンを掲げました。ところが、ふたをあけてみると、表面的には、国税で平年度千三百七十六億円、初年度千三億円、地方税と合計いたしますと、平年度二千百五十二億円、初年度千四百二十五億円と、公約を果たしたかのようにつじつまを合わせており……

第46回国会 参議院本会議 第14号（1964/03/31、6期、日本社会党）

○柴谷要君　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました所得税法、法人税法及び租税特別措置法の一部改正案に対しまして、反対の討論を行なわんとするものであります。 　まず、最初に申し上げたいことは、現行税制のあり方を見る場合、何よりも国民にとって税金が高過ぎないかということであります。その負担が公平であるかどうかについて、深く考慮いたさねばならないのであります。その意味におきまして、本案はその両方とも落第であるということであります。さらには、政府はこれまで口を開けば減税と言い、二千億減税を断行したと宣伝しているのであります。池田総理は、確かに歴代首相の中では減税の好きな大臣ということ……

第48回国会 参議院本会議 第22号（1965/05/27、6期、日本社会党）

○柴谷要君　私は、大蔵委員長解任決議案に対し、賛成の討論を行なわんとするものでございます。 　提案者の趣旨説明にあるように、農地報償法案なるものは、国民多数が重大な関心を持っている法律案でございます。その額は申し上げるまでもなく千四百数十億という、膨大な国の費用を使う法律案でございまするから、慎重の上にも慎重を期していかなければならない重要な法案であると考えるのでございます。その重要な法案の取り扱いについて、西田委員長解任決議案の提案説明に当たられました成瀬委員は、大蔵委員会におきまする理事でございます。私どもは、委員会に臨むにあたりましては、理事会の決定の線に沿って忠実に委員会に臨んでおった……

7期（1965/07/04〜）

第51回国会 参議院本会議 第19号（1966/03/31、7期、日本社会党）

○柴谷要君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました所得税法、法人税法及び租税特別措置法のそれぞれ一部改正案に対し、反対の討論を行なわんとするものでございます。 　私は、反対の理由を申し上げる前に、まず、今回の税制改正に対する姿勢について強く反省を求めたいと思うものでございます。 　このところ、毎年のように減税問題が大きな政治課題になってまいっております。これは何より、わが国の税金が国民の負担能力に比べて重いということと、税金の取り方が不公平であるということに原因があるのであります。　（拍手）その上、本年度は深刻な経済の不況を反映して、不況対策のための減税の必要が叫ばれてまい……

第58回国会 参議院本会議 第15号（1968/04/24、7期、日本社会党）

○柴谷要君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました、たばこ定価法の一部改正案及び酒税法の一部改正案に対して、反対の討論を行なわんとするものであります。 　まず、第一に、昭和四十三年度税制改正の最大の特徴であり、国民生活を無視したからくりは、いわゆる財政硬直化を口実として、所得減税の実施すら十分行なわず、しかも、その減税分を酒、たばこの増税で埋め、実質減税ゼロなどと称していることにあります。これは、政府みずからの政策の失敗によってもたらされた財政硬直化の真の原因を追求することなしに、失敗の犠牲を大衆に押しつけようとするものであります。まさに、国民生活を無視した、無責任きわまるやり方で……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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