大沢雄一 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

大沢雄一参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第25回国会 参議院本会議 第15号（1956/12/12、4期、自由民主党）

○大沢雄一君　ただいま議題となりました請願について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、日程第七十より第七十二に至る請願三件は、新市町村建設促進法関係でございまして、合併都市の育成、市町村合併後の施設に対する補助、起債の増額、新市町村建設促進施策の積極的推進等を要望するものであります。 　次に、日程第七十三より第八十に至る請願八件は、いずれも地方財政の改善あるいは確立のための諸施策を要望するものであります。 　また次に、日程第八十一、第八十二の二件及び第八十三の請願四件は、それぞれ事業税、遊興飲食税、軽油引取税について税法の改正を要望するものであり、最後に……

第26回国会 参議院本会議 第24号（1957/04/08、4期、自由民主党）

○大沢雄一君　私は、ただいま上程されました修正案及び修正部分を除く原案に対しまして、自由民主党を代表いたしまして、賛成の討論をいたしたいと存じます。 　地方税の問題は、申すまでもなく、地方自治の根幹をなすものでございまして、その団体を維持し運営するために、住民はおのおのその能力に応じて公共の経費を負担すべきは当然のことであります。同時に、このことあるによって、その団体をわがものとする協同社会意識、すなわち自治の精神がつちかわれるわけでございます。しかして、このことは反面におきまして、もし地方税制において内容に欠陥あらば、直ちに住民の不満を買い、協同社会意識を棄損して、自治の基盤をくずすことにも……

第26回国会 参議院本会議 第38号（1957/05/18、4期、自由民主党）

○大沢雄一君　私は自由民主党を代表し、政府案に賛成の意思を表明いたします。 　危機に瀕せる地方財政は、ここ一両年来、政府並びに国会の時宜に適する諸施策と、地方団体関係者の異常な努力と相待って、辛うじて新たなる赤字の発生を克服いたしまして、再建整備の方向に向って歩を進めつつあることは否定のできない事実でございます。問題は、この現状認識の上に立って、本年度より行われるいわゆる国の一千億減税によって、地方財政に生ずる税収入の減収にどう対処し、ようやくにして軌道に乗った地方団体の財政再建意欲をそこなうことなく、地方自治の使命とする地方行政の水準を維持向上せしむるかにあると信じます。 　各位御承知の通り……

第29回国会 参議院本会議 第11号（1958/07/07、4期、自由民主党）

○大沢雄一君　ただいま議題となりました請願八件について委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　八件の請願は、いずれも地方行財政上の問題について、それぞれ適当の措置を要望するものでございます。委員会においては、各請願いずれも願意おおむね妥当と認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付を要するものと決定した次第であります。 　以上、御報告いたします。（拍手）

第31回国会 参議院本会議 第21号（1959/03/31、4期、自由民主党）

○大沢雄一君　私は、自由民主党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論をいたしたいと存じます。 　地方税制の問題は、申すまでもなく地方自治の根幹をなすものでありまして、自主財源の強固なる基盤の上にこそ、自治の確立、住民福祉の向上が期し得られるのであります。地方団体の住民は、地方行政に参画する権利を有する反面、地方税を納付して団体の維持運営に必要な経費を広く負担することによりまして、一そう地方自治を身近なものとしているのでございます。しかして、このつながりは、当然に、もし地方税制において内容に欠陥がありまするならば、直ちに住民の不満を買い、円満な自治の進展を阻害される結果を……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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