永野護 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

永野護参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第29回国会 参議院本会議 第6号（1958/06/18、4期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（永野護君）　曾祢議員の御質問に対して、私の関係しておりまする部門についてのお答えをいたします。 　鉄道営業法の運営に関する御質問でございまするが、これに関しましては、すでに総理大臣及び法務大臣から一般的のお答えはあったのでございまするが、特に鉄道に関しまする限り、私の所信を申し上げます。 　この鉄道営業法は、御承知の通り、純然たる商事法規でございまして、いわゆる労働法規ではないのでございますから、その運営はあくまでも、その商事法規の本質の範囲内にとどめる所信でございます。 　次に、港湾工事のような公共事業費を少し増して、この不景気対策に加えたらどうであるかというような御意見もごさ、……

第31回国会 参議院本会議 第9号（1959/01/28、4期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（永野護君）　中華人民共和国は、航空事業運営の観点からみましても、最も重要な位置を占めておりますので、この間に航空協定を締結せられることは望ましいことと存じておるのであります。ただ、中共は御承知のように、まだ国際民間航空機関、いわゆるＩＣＡＯと申しておりますが、これに加盟しておりませんので、技術的にいろいろ交渉をせなければならぬ余地が多く残されておるのであります。なお政治的にみましても、いろいろ考えなければならない点が多々ありますので、ただいまのところ、航空協定を具体的に交渉を開始することは考えておりません。（拍手）

第31回国会 参議院本会議 第10号（1959/01/29、4期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（永野護君）　お答えいたします。私鉄運賃値上げの問題についての御質問でございました。私は、私鉄運賃を値上げしなければならないような事情の生じましたことを非常に遺憾に存じております。できれば、何とかして運賃の値上げはしないで、その対策を講じたいと苦慮したのであります。しかし、遺憾ながら、今日の都市交通の実情を見ますると、このままで放任して置けない程度の混雑を招来しておるのであります。なお、その上に、最近の都市集中、これは人口移動の態勢から申しまして、これ以上混雑を来たしますと、ほとんど婦女子なんぞは、ひとり歩きができないような悲惨な状態ができはしないかと思いましたので、 とりあえず、そ……

第31回国会 参議院本会議 第11号（1959/02/06、4期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（永野護君）　日本の航空事業が本格的に発足いたしましてからわずかに五カ年であります。従いまして、長い歴史を持っておりまする陸運、海運に比較いたしますと、その規模におきましても、あるいは予算措置におきましても、まことに不十分でございます。従って、私は就任以来、この運輸省関係で一番おくれておりまする航空事業の発達には全力を尽して努めておるつもりでございます。具体的に申しますると、国際航空の面につきましては、太平洋航空路を、従来のサンフランシスコ線のほかに、ロスアンゼルスからさらに南米に向って飛ばせますし、さらに北方にはシアトル線も開きたいと存じております。またヨーロッパ線は、南回りの東南……

第31回国会 参議院本会議 第13号（1959/02/25、4期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（永野護君）　お答えいたします。 　昭和二十九年の千種裁判長の提案は、問題となっております三役を組合代表として認めたというわけではございませんので、労使間の運営が正常化するまでの暫定的方法として話し合いをすることをきめたものでございまするから、正式の法律的解決に到達いたしませんでしたことは、まことに遺憾でありましたけれども、あの現状では、これを認める以外には方法がないと考えた次第でございます。この点は、あとの藤林あっせんとともに、ただいま労働大臣がお答えした通りであります。 　次に、鉄道営業法の改正の問題につきましては、総括的に総理大臣がお答えいたしました、あの方針に沿うて運用してい……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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