森中守義 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

森中守義参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第31回国会 参議院本会議 第16号（1959/03/13、4期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案に対し、強く反対の意見を表明しまうとするものであります。 　さて、この改正案の具体的な諸問題点を指摘する前に、ぜひ言及しなければならないことがあります。それは、岸内閣が提案をする諸法案のほとんどに対し、国民はひとしく直感的に危険を感じ、疑惑を持ち、警戒をし、不安を持ち続けているということであります。しかもそれは、岸内閣の存続の日数が長くなるにつれまして、きわめて顕著に増高しつつあるということであります。この国民の直感は、単に皮相な見解であったり偶発的なものではなくして、あえて直言をするならば、……

第31回国会 参議院本会議 第23号（1959/04/03、4期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいまの動議に対し絶対反対の討論を行わんとするものであります。 　さて、私は討論に先だちまして、自由民主党及び岸政権を断固糾弾する必要を痛感するものであります。（拍手）それは、かの警職法の審議を通じ、国論はあげてその暴挙を痛撃し、その反動性を徹底的に非難をいたしました。そして国論の袋だたきにあった自由民主党と岸政権は、公党の面目を失い、岸政権はまたその信を喪失いたしたのであります。それは取りもなおさず、自由民主党が国会法を無視し、議会政治を否定する一党独裁、岸専制の許すべからざる日本政治の危局への導入に対する国民の憂いと憤りであったと存ずるのであ……

第31回国会 参議院本会議 第27号（1959/05/01、4期、日本社会党）

○森中守義君　私はただいま議題となりました防衛二法案に対しまして、日本社会党を代表して質問を行わんとするものでありますが、由来この種の質問はこのように本会議で行うべきものではなくして、法案を委員会で審査をする際に十二分に意を尽すよう行うのを当然と私は心得ておる次第である。にもかかわらず、かような状態の中で質問を行わざるを得ないことをはなはだ遺憾に存ずる次第でありまして、永岡内閣委員長及び僚友矢嶋議員と同様に、強く不満の意を表明して質問に入りたいと思います。（拍手） 　私は主として岸総理に質問を行わんとするものでありますが、総理は、事実を仮定のものとしたり、あるいは真実を虚偽のものとしたりして、……

5期（1959/06/02〜）

第33回国会 参議院本会議 第14号（1959/12/07、5期、日本社会党）

○森中守義君　私はこの際、郵便物遅配解消のため団体交渉の再開に関する緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】　私は日本社会党を代表し、郵便物の遅配解消のため団体交渉の再開について、総理外二、三の大臣に緊急質問を行ないたいと思います。政府は、最近平常における郵便物の遅配や伝えられる年賀郵便の混乱が、あたかも全逓の行き過ぎた運動によると宣伝をしておりますが、これは事実に全く反するものであります。真の理由は、政府の経営上の欠陥と独善的に団交を拒否したことによるものであります。ちなみに、平常の郵便事業の状態を見ますと、本年九月郵政省が公にした統計によれば、昭和九年、郵便物数の指数一〇〇に対し本年……

第34回国会 参議院本会議 第18号（1960/04/20、5期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律案に対し、反対の意を表するものであります。 　最近、電話架設促進に対する国民の要望は急激に高まり、電電公社の既定計画をもってしては、とうてい国民の強い要望を満足させることはできなくなり、現に遂行中の第二次五カ年計画の中途において、この膨大な修正拡大を余儀なくされるに至りましたことは、一つには、電電公社が過去においてその見通しを誤ったものというべきであります。しかし、他面、私は、国民の熾烈な要望に応じて拡大修正すること自体は当然であり、しかして、急速に国民の要望にこたえる徹底し……

第38回国会 参議院本会議 第8号（1961/02/17、5期、日本社会党）

○森中守義君　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和三十五年度予算補正（第２号）、同じく特別会計予算補正（特第２号）に対しまして、反対の意見を申し述べてみたいと思います。 　反対である第一の理由は、今回の補正が、財政法上、多様な疑点を持っているからであります。 　問題とすべき第一の点は、財政法第六条と補正との関係であります。財政法第六条では、「各会計年度において歳入歳出の決算上剰余を生じた場合においては、当該剰余金のうち、二分の一を下らない金額は、他の法律によるものの外一これを剰余金を生じた年度の翌々年度までに、公債又は借入金の償還財源に充てなければならない。」として、……

7期（1965/07/04〜）

第50回国会 参議院本会議 第13号（1965/12/10、7期、日本社会党）

○森中守義君　相澤君の私への質問は、河野謙三君の兄貴に当たる、故人でございますが、河野一郎さんとの比較をしてほしい、まあ、こういう質問の要点であったかと思います。なかなか含蓄のある質問でございまして、私は、このように理解をいたします。つまり、質問の中に出てまいりました日ソ交渉の当時、河野さんがどういう働きをされたか。裏を返して申し上げるならば、少なくとも、今日の自民党の外交政策と、当時とり行なわれておりました外交政策に、相当以上に大きな変化がある。相澤質問の要点は、そのことを背景に置きながら、河野謙三君の不信任案提案者に対する質問であったかと心得る。 　そこで私は、逐次お答えをしてまいりたいと……

第51回国会 参議院本会議 第25号（1966/04/28、7期、日本社会党）

○森中守義君　私は、ただいま農林大臣から説明されました野菜生産出荷安定法案につきまして、日本社会党を代表し、疑問とする諸点を、総理、農林大臣、大蔵大臣、通産大臣、経済企画庁長官にたださんとするものであります。 　経済政策には至って弱いと評されている佐藤内閣緊急の課題は、不況克服及び物価の安定であると思います。それは、池田内閣によってつくられた高度成長政策のため、農業と中小企業には、大企業との間に収益の格差を強要され、他面、広く国民大衆には、物価の驚くべき高騰を押しつけられたままの状態を、国民に信を問うこともなく、佐藤内閣がバトンをタッチしたからであります。かかる角度より佐藤政策を観察すれば、ま……

第55回国会 参議院本会議 第24号（1967/07/12、7期、日本社会党）

○森中守義君　ただいま議題となりました案件は、簡易生命保険の保険金額の最高制限額を百五十万円に、最低制限額を十万円に、それぞれ引き上げることを骨子としているものであります。 　なお、この最高制限額は、簡易保険の全種類について百万円を百五十万円に引き上げようとするものでありますが、特別養老保険以外は、その実施を来年四月一日よりとしております。 　逓信委員会におきましては、国営保険と民営保険との位置づけ、簡易保険資金の運用等について質疑を行ない、慎重審議をいたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決の結果、全会……

第55回国会 参議院本会議 第25号（1967/07/14、7期、日本社会党）

○森中守義君　ただいま議題となりました案件は、戦後の経済変動によって、その存続価値を著しく減少した昭和二十二年以前の郵便年金契約について、特別一時金を支給することによって、その契約を消滅させ、今後の郵便年金事業の運営の効率化に資しようとするものであります。 　逓信委員会におきましては、一般会計からの繰り入れが行なわれなかった理由、年金に対するスライド制の検討等について、質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して、森委員より本案に反対の発言があり、討論を終え、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきも……

第55回国会 参議院本会議 第28号（1967/07/21、7期、日本社会党）

○森中守義君　ただいま議題となりました法律案は、ラジオ放送のみを受信する者は、昭和四十三年四月一日より日本放送協会に受信料を払わないでよいことにいたそうとするものであります。 　委員会におきましては、受信料の性格、協会財政の見通し、次期長期計画の構想等について熱心な質疑が行なわれました。 　質疑を終了し、対論に入りましたところ、鈴木市藏委員より反対の発言があり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

8期（1968/07/07〜）

第61回国会 参議院本会議 第4号（1969/01/31、8期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表いたしまして、重要な若干の点について政府にただしたいと思います。 　まず、対中国政策について、総理、外務、通産の各大臣に伺います。 　政府は、イタリアの中国承認の態度表明を知るや、事の重大さに、総理演説の手直しをしたと伝えられましたが、新情勢に対応する中身はつくらず、適当につくろっているにすぎません。在来の政経分離を言わず、世論に対し新しいアプローチを印象づけようとつとめながら、演説の中からは、新しい世界の潮流に即応する何らの前進をも見出すことはできません。のみならず、外務省は、イタリアの中国承認に伴って、台湾に対し、イタリアと断絶しないよう自重を促したと伝……

第65回国会 参議院本会議 第4号（1971/01/27、8期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表いたしまして、さきに行なわれた政府演説並びに当面の諸問題について、政府に質問をいたします。 　まず、日中問題について総理にお伺いいたしますが、その第一は、政府の対中国策と国民世論の関係であります。総理は、正当な国名を呼ぶことによって、いかにも対中国策に新味ありとの印象づけをされますが、その実は、国連の新事態に対処する代表権問題を含め、台湾温存策を画されていると見るのでありまして、はなはだ遺憾であります。そのことは、アルバニア案の表決結果と、それに続く各国の中国承認の動きなど、世界の潮流とはあまりにかけ離れたものであります。また、それは国内世論にも背を向けるも……

9期（1971/06/27〜）

第67回国会 参議院本会議 第6号（1971/10/27、9期、日本社会党）

○森中守義君　私は、社会、公明、民社、共産、二院クラブ、以上全野党を代表いたしまして、今回の近畿日本鉄道の衝突事故についてお尋ねいたしたいと思います。 　それに先立ち、不慮の犠牲となられた二十五名の死亡者の御冥福を祈り、遺族につつしんでお悔やみのことばを申し、また二百数十名の重軽傷者の全快を念じ、心からお見舞いを申し上げます。 　さて、今回の衝突事故は、列車事故の中で最も悪質なもので、社会正義の名において糾弾さるべきであり、徹底的にその責任が追及さるべきものであります。 　まず総理にお尋ねいたします。 　本年に入ってからの交通関係事故は、航空関係で、ばんだい号遭難での死者六十四名、引き続く自衛……

第68回国会 参議院本会議 第1号（1971/12/29、9期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表いたしまして、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案、沖繩の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律案、沖繩振興開発特別措置法案、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法案、人事院の地方の事務所設置に関し承認を求めるの件の四法案並びに一承認案件に対し、反対の立場から討論を行ないたいと思います。（拍手） 　私は、討論を行なうにあたり、政府・自民党が、これらの法案の根拠をなしている琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、いわゆる沖繩協定を、きわめて不法不当、かつ、議会制民主主義の根底をくつがえす強行採決という暴挙によって自然成立を意図し、参議……

第68回国会 参議院本会議 第15号（1972/05/17、9期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表して、ただいまの二法案について、総理及び関係閣僚にお尋ねいたします。 　まず、二法案審議に関する総理の見解でございますが、いかに政権末期とはいえ、相次ぐ失政のため予算成立は大幅におくれ、法案審議は進まず、会期は八日を残すのみであります。しかるに、このとき、国民生活に重大な脅威を与える二法案の趣旨説明とは、全く了解できません。事ここに立ち至った総理の政治責任をきびしく追及いたします。 　ちなみに、四十四年本院でこの法案が審議されたとき、日数で三十日間、時間で五十三時間を費やし、なお審議が尽くされず、強行採決が行なわれました。今回は、法案の内容、また世論の動向か……

第71回国会 参議院本会議 第30号（1973/08/24、9期、日本社会党）

○森中守義君　ただいま議題となりました自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案は、国立公園・国定公園の普通地域、自然環境保全地域の普通地区における自然環境の適正な保全をはかることを目的とするものでありまして、土地の形状変更に関する届け出事項を追加すること、届け出後三十日を工事着手制限期間として新たに設けることなどを内容とするものであります。 　委員会におきましては、慎重に審議を重ね、七月十三日、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって、衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、論議の重点となった国立公園の保護管理体制の強化、開発行為の規制の強化、自然公園内の民有……

第71回国会 参議院本会議 第40号（1973/09/26、9期、日本社会党）

○森中守義君　ただいま議題となりました二法案につきまして、委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　公害健康被害補償法案は、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気汚染または水質汚濁の影響による健康被害に係る損害を補償するために、従前から公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法によって行なわれてきた療養給付に加えて、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、児童補償手当、療養手当、葬祭料等の補償給付を支給すること、被害者の福祉に必要なリハビリテーション、転地療養等に関する事業を行なうこと、これに必要な費用は、主として汚染発生源事業主が負担すること、また、事業主から賦課金を徴収す……

第72回国会 参議院本会議 第22号（1974/05/17、9期、日本社会党）

○森中守義君　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この法律案の内容は、大気の汚染にかかる環境基準を確保し、硫黄酸化物等ばい煙による大気汚染の状況を改善するため、一定範囲の地域における大気汚染物質の排出総量の許容限度を算定し、その許容限度内に排出総量を押えるよう個別発生源を規制するものであります。いわゆる総量規制方式の法定化であります。 　委員会におきましては、参考人より意見を聞くなど熱心に質疑を行ないました。質疑が終わりましたところ、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案による修正案が、次い……

10期（1974/07/07〜）

第74回国会 参議院本会議 第5号（1974/12/23、10期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました昭和四十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行なうものであります。 　わが国の経済は、いまや深刻なインフレと不況の二重の困難なデッドロックに悩みながら、勤労者には物価の高騰と失業、中小零細企業者には倒産と経営不振というきびしい年の瀬となっているのであります。 　インフレの害悪は、実質賃金と消費を切り下げ、勤労者の生活を圧迫し、零細な預貯金を目減りさせただけではなく、年金生活者や生活保護、障害、母子世帯、これら弱い立場の人々の生活の方途を奪ってしまったことであります。しかも、持続する狂騰インフレは、他方では、土地や株など資産を持っ……

第76回国会 参議院本会議 第18号（1975/12/24、10期、日本社会党）

○森中守義君　私は、ただいま議題に供された三木内閣問責決議案に対し、日本社会党を代表して賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　三木内閣が発足して一年、この間、この内閣は一体いかなる政策を実行し、国民の負託にこたえたでありましょうか。遺憾ながら、多くの国民は、実りなき三木内閣にむなしさと憤りに燃えているのであります。そのゆえをもって、全野党賛成のもとに、日本社会党、公明党、日本共産党及び二院クラブ喜屋武眞榮君が内閣問責決議案の共同提出に至ったのは、三木内閣の失政とその責任を明らかにするとともに、政治の本道を求める本院の使命と責務において、けだし当然のことであります。 　問責に賛成する第一の……

第77回国会 参議院本会議 第8号（1976/05/08、10期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表いたしまして、五十一年度予算三案に対し、反対の意思を表明いたしたいと思います。 　三案について意見を述べる前に、その問題点を二点ほど明らかにしておきたいと思います。第一の点は、三木内閣の経済政策、財政政策についてであります。第二の点は、ロッキード事件とこれに対する三木内閣の姿勢についてであります。 　三木内閣は、列島改造と狂乱物価と金脈事件による田中内閣の後を受けて発足し、以来、インフレと不況の克服、社会的不公正の是正を経済政策の重要な公約としてまいりました。しかるに、今日の状況を見ると、狂乱物価は全治三カ年と言っていたにもかかわらず、消費者物価の水準はいま……

第78回国会 参議院本会議 第11号（1976/11/04、10期、日本社会党）

○森中守義君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいまの議題について反対の討論を行うものであります。 　本改正案が提出されるや、世論の厳しい批判が集中いたしまして、これは当然のことと言わねばなりません。インフレと不況によって国民生活が脅威にさらされ、加えて三木内閣による矢継ぎ早な公共料金の大型連続値上げによって、深刻そのものの打撃を受けるに至ったからであります。本来、国民に負担増を求むる場合は、政府の方策とその公的事業の経営内容などについて十分な理解と納得を得なければならないものであることを基本的要件といたします。しかるに、この改正案は、その要件をいささかも満たしておりません。すなわち、現……

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