増原恵吉 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

増原恵吉参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第31回国会 参議院本会議 第20号（1959/03/27、4期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま提出されました四国地方総合開発促進に関する決議案について、発議者を代表いたしまして、その提案の趣旨説明をいたします。 　まず決議案を朗読いたします。 　　　四国地方総合開発促進に関する決議案 　　四国地方は、本来、本土と海を隔てて相互の交通連絡に著しく円滑を欠くのみならず、地域内各県を繋ぐ道路、鉄道等の交通網をはじめ、港湾その他の施設の整備は甚だしく立ち遅れ、輓近における経済諸情勢の進展に即応し得ない実情にあり、更に又、本地方は、宿命的台風豪雨の常襲地帯として、累年の災害に悩まされ、ために、旧態依然たる経済の悪循環を繰り返して、産業は振わず民生の安定向上また期すべくもなく……

5期（1959/06/02〜）

第37回国会 参議院本会議 第8号（1960/12/22、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました両法案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律案について申し上げます。 　本法案は、（一）国家公務員の給与改定に伴い、地方公務員について国家公務員に準じ給与改定を実施することができるよう、その必要な財源を保障するため、地方交付税の算定に用うべき単位費用について本年度分の特例を定め、（二）追加予算により、昭和三十五年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の予算に計上された地方交付税交付金の額三百五十七億円のうち、給与改定所要財源相当額二百四十億円をこえる額については、当該こえる額を……

第38回国会 参議院本会議 第13号（1961/03/22、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法案は、最近の消防行政の推移に応じ、その一そうの進展をはかろうとするものでありまして、改正内容の要点は、一、消防庁に、長官を助け、庁務を整理する職として次長一人を置くこととし、二、多年勤続して退職する非常勤消防団員に対して、国としてその労を謝するため報償を行ない、その実施に関する事務を消防庁の所掌事務に加えることとし、三、消防庁及び都道府県の所掌事務に関する規定のうち「火災防ぎょ計画」を「消防計画」に改め、消防の任務全般について市町村が計画を樹立するように指……

第38回国会 参議院本会議 第14号（1961/03/24、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました三法案について、委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　まず、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案は、奄美群島の産業振興の促進に資するため、現行法の一部を改正して、奄美群島復興信用基金の融資業務に要する資金として、国の出資額一億八千万円を二億六千万円に増額するとともに、これに伴って奄美群島復興信用基金の資本金の額を改めようとするものであります。 　次に、公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案でありますが、本法案は、公営企業金融公庫の業務運営の基礎を一そう充実するため、今回、産業投資特別会計から三……

第38回国会 参議院本会議 第17号（1961/03/31、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案の要点は、（一）国家公務員共済組合法及び健康保険法の短期給付制度との均衡上、市町村職員共済組合法においても、法定の短期給付のほかに付加給付の制度を設け、（二）健康保険法の改正に準じて、保険給付について改正を行ない、分べん費については六千円、配偶者分べん費については三千円の最低額を保障するとともに、保育手当金については、保育期間にかかわらず二千四百円の定額支給に改め、（三）短期給付に要する費用についての市町……

第38回国会 参議院本会議 第22号（1961/04/21、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、地方公共団体が経営する水道事業、交通事業等のいわゆる公営企業の進展に即応して、地方公営企業法について所要の改正を行なおうとするものであります。 　改正内容の要点は、一、地方公共団体は、地方公営企業の特別会計に出資することができる旨の規定を新たに設け、二、地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する地方公共団体の一部事務組合の組織及び財務に関して特例規定を設ける。すなわち、組織については、企業管理者を置かないことを常例とするものとし、この場合に……

第38回国会 参議院本会議 第24号（1961/04/28、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律案について申し上げます。 　本法案は参議院議員紅露みつ君外二十四名の発議にかかるものであります。その内容は、おおむね一、酩酊者の行為を規制し、または救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによって、過度の飲酒による害悪を防止し、もって公共の福祉に寄与することを本法の目的として掲げ、二、すべて国民は飲酒についての節度を保つように努めるべきであり、また、本法の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなけ……

第38回国会 参議院本会議 第27号（1961/05/19、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案の内容は、（一）、公有水面のみにかかわる市町村の境界変更及び境界に関する争論の処理手続を簡易化するとともに、公有水面の埋め立てが行なわれる場合において、埋め立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるにあたっては、埋め立ての竣工前に、できるだけすみやかに、市町村の境界の決定、変更または確定をしなければならないものとし、（二）、普通地方公共団体の議会の議員、長、委員会の委員等が請負禁止の規定に該当するかど……

第38回国会 参議院本会議 第30号（1961/05/26、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案について申し上げます。 　本法案は、いわゆる後進地域の開発に関する公共事業の実施を促進するため、当該事業についての国の負担割合を当分の間引き上げることを定めるものでありまして、内容の要点は、（一）、本法による国庫負担率の特例を適用すべき団体は、一定の基準に従って選択された都道府県とし、その選択の基準としては、財政力指数、すなわち地方交付税制度上の基準財政収入額と基準財政需要額との比率を用いることとし、都道府県に……

第38回国会 参議院本会議 第32号（1961/05/31、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました地方議会議員互助年金法案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は衆議院の提出にかかるものでありまして、提案の趣旨は、地方公共団体の議会の任務の重要性にかんがみ、議員の退職等について年金を給する制度を設けようとするものであります。 　法案の内容は、（一）、地方議会の議員は、都道府県、市（特別区を含む）及び町村の区分により、それぞれ全国組織で地方議会議員互助会を設けることができるものとし、（二）、互助会の給する年金は、退職年金、公務傷病年金及び遺族年金の三種とし、退職年金給付の最短在職年限は十二年とし、（三）、互助会の会員で……

第38回国会 参議院本会議 第33号（1961/06/02、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました三法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、昭和三十七年における参議院議員選挙の選挙運動等の臨時特例に関する法律案について申し上げます。 　本法案は、参議院議員石原幹市郎君外四名の発議にかかるものであります。 　その内容の概略を申し上げますと、本法案は、公職選挙法施行の実情にかんがみ、昭和三十七年に行なわれる参議院議員の通常選挙及びこれと合併して行なわれる補欠選挙について、 　一、選挙運動期間を二十五日から二十日に短縮し、 　二、連呼行為は、現在、演説会場及び街頭演説の場所においてだけ許されているが、今回これを、……

第38回国会 参議院本会議 第37号（1961/06/08、5期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました地方公務員の退職年金制度改正促進に関する請願外十五件の請願は、地方行政委員会において審査の結果、願意おおむね妥当と認め、全会一致をもってこれを議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

6期（1962/07/01〜）

第47回国会 参議院本会議 第4号（1964/11/25、6期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（増原恵吉君）　給与改定につきましては、人事院の勧告どおり、内容のみならず、実施時期についても、なぜ五月一日から実施ができなかったかという問題でございます。この点は、総理及び大蔵大臣からお答えをいたしたとおりでございます。政府といたしましては、公務員の労働三権が制限規制をされておることに対応する措置としての人事院勧告でございまするから、これを尊重をするたてまえをあくまで貫きたかったのでございますが、大蔵大臣よりも申し上げましたとおり、財政上の理由によりまして、全面的な実施をすることはできなかったのでございます。しかし、十月実施を例としましたものを九月に引き上げましたことによって、百億……

第47回国会 参議院本会議 第5号（1964/11/26、6期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（増原恵吉君）　給与の点に関しまして、人事院勧告を尊重してまいることは、申すまでもなく政府として一貫して申し上げておるところでありますが、残念ながら、従来も実施時期については十月実施ということで、勧告の全面尊重ができなかったのでございます。本年は特に財政上の難点がございまして、非常に苦しいところでありましたが、総理より申しましたように、特に例年よりは一カ月これを繰り上げるという措置をとったわけでございます。しかし、このことで人事院勧告尊重の線が果たされておるとは考えておりませんので、御指摘のように、閣議決定の際に、人事院に勧告の時期等について検討をしてもらおうということになり、これを……

第48回国会 参議院本会議 第11号（1965/03/24、6期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（増原恵吉君）　第一点は、行政機構改革、行政運営の改善についてのお尋ねでございまして、総理からお答えを申し上げましたように、臨時行政調査会の答申につきましては、政府はこれを尊重して推進をする決意でございます。何しろ総論及び十六項目にわたります大へん広範な深浅いろいろ重要問題が勧告されておる。これを有機的になるベく実行してまいらなければなりませんので、政府としては行政改革本部を設けまして、御承知のように、内閣官房、法制局、総理府、行政管理庁、大蔵省及び自治省の総務副長官あるいは事務次官等で、目下、鋭意総合的な検討をいたしておる段階でございます。その中で、事務の運営、予算、会計、公務員等……

7期（1965/07/04〜）

第58回国会 参議院本会議 第3号（1968/01/31、7期、自由民主党）

○増原恵吉君　私は、自由民主党を代表いたしまして、当面の重要問題につき、政府の所見を承りたいと存じます。 　明治改元以来百年、今日維新の宏業を思い、多難なりし国の歩みを顧みますると、感慨まことに深いものがあります。今日から見ますると、明治御一新はさしたる困難もなく成就されたかのように回顧する向きもありますが、 至難をきわめた当時の内外情勢のもと、よく国の進路を誤ることなく封建社会より近代社会への転換をみごとになし遂げた先人の労苦は、想像にあまりあるものがあり、その達見と英知は深くわれわれの学びとらなければならぬところであると思います。 　とりわけ看過してならないことは、維新の大業に身命をなげう……

9期（1971/06/27〜）

第66回国会 参議院本会議 第4号（1971/07/20、9期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増原恵吉君）　私に対する御質問は三点であったと思います。 　第一番の核抜きの点検の問題は、ただいま総理からお答えをしたとおりでございます。核抜きの確認の問題は、総理がたびたび衆参の国会において御答弁になっておりまするように、佐藤・ニクソン会談における共同声明あるいは沖繩返還協定の明文に照らしまして、核抜きの確保は十分にされるものと考えてしかるべきものと考えておるわけでございます。 　次に、四次防の策定にあたりまして、今度とりました防衛庁の措置がシビリアン・コントロールに反するものではないかという御質問でございます。このたびの防衛庁の四次防策定の手順は、従来のものとは少々変わっており……

第71回国会 参議院本会議 第3号（1973/01/30、9期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増原恵吉君）　防衛問題に関しまするただいまの御質問につきましては、内閣総理大臣から各項目にわたり詳細に御答弁がございましたので、私のほうで特に蛇足を加える必要がないように考えます。 　総理大臣の申されましたように、四次防を中止するという考え方は持っておりません。これはあくまでも憲法に基づく防衛的な自衛力の整備をしていこうということでございまして、諸種の有効な条件のもとに無制限に大きくなるようなものではなく、四次防としての論議をさきの臨時国会においても相当御論議を願っておるということであるのでございます。したがいまして、安保条約を日本の将来の平和確保のアジアにおける安定のワク組みの重……

第71回国会 参議院本会議 第12号（1973/04/13、9期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増原恵吉君）　日米軍事有償援助による契約が、仰せのとおり、昭和四十七年十二月末現在で約五十一億円相当分、八十件の未納入がございます。このうち約三十六億円相当分、十件は、出荷予定時期がまだ到来をしておらないものでございます。したがって、残余の約十五億円相当分、七十件が、米国側の事情により納入がおくれているものでございます。しかし、これらも本年に入りまして逐次納入をされておりまして、四十三年度から四十五年度までの未納入分については、最後のものもおおむね四十八年中に納入される見通しでございます。 　有償援助調達物品の納入促進につきましては、例年格別努力をしておるところでございまして、米国……

10期（1974/07/07〜）

第75回国会 参議院本会議 第19号（1975/06/30、10期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました議長河野謙三君に対する不信任決議案に対し、私は自由民主党を代表して反対の討論を行うものであります。（拍手） 　不信任案の理由の第一は、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案の審議の過程において、去る六月二十七日議長があっせん案を提示したことは本委員会審議への過剰介入であるというのでありますが、私は、この見解は、議長の真意を誤解した当を得ないものであると考えます。 　本院では、会期末を控え衆議院より送付せられた酒、ただこの値上げ法案ほかについてすでに五十六日間、郵便法の一部を改正する法律案については五十四日間、公職選挙法の一……

第77回国会 参議院本会議 第11号（1976/05/14、10期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、第五次国際すず協定と千九百七十五年の国際ココア協定は、いずれも現行協定にかわるものでありまして、大綱において現行協定の内容を踏襲しており、それぞれすず地金とカカオ豆について一定の価格帯を定めるとともに、すず協定にあっては緩衝在庫の操作と輸出統制、ココア協定にあっては輸出割り当てと緩衝在庫の操作によって需給を調整し、市場価格をこの価格帯内に安定させることを主たる目的とするものであります。 　次に、アジア日オセアニア郵便条約は、万国郵便連合憲章が認めている地域的郵便連合の一つ……

第78回国会 参議院本会議 第5号（1976/09/28、10期、自由民主党）

○増原恵吉君　私は、自由民主党を代表し、当面の諸問題について、総理並びに関係閣僚に対し、若干の質問を行うものでございます。 　第一にお伺いしたいのは、総理の政治姿勢についてであります。 　わが党の挙党体制確立のため深刻な話し合いが行われたのでありますが、党員の良識ある行動によって最悪の事態は回避され、内閣、党人事を刷新し、新体制のもとで三木内閣は再発足をされたのであります。 　三木内閣の当面の課題は、懸案となっている財政特例法案、国鉄運賃法案、電信電話料金法案などの早急な成立を期し、国民経済を安定した軌道に乗せることであり、また、ロッキード事件の解明を図ることであります。ロッキード事件は、まこ……

第80回国会 参議院本会議 第8号（1977/03/31、10期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本案は、本年七月に予定されている静止気象衛星の打ち上げに伴い、気象衛星による気象等の観測及び気象通信に関する業務を行わせるため、気象庁の付属機関として気象衛星センターを設置するとともに、気象通信所を廃止し、その業務を気象衛星センターに所掌せしめるほか、運輸省の地方支分部局である東京航空交通管制部の位置を東久留米市から所沢市に変更しようとすみものであります。 　委員会におきましては、気象通報所の廃止問題、施設完成後に設置法改正を行うことの是非、東京航空……

第80回国会 参議院本会議 第10号（1977/04/22、10期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、現在の恩給年額を、昭和五十一年度における国家公務員給与の改善を基礎として、本年四月分以降六・七％ないし七％増額するとともに、普通恩給等の最低保障額の引き上げ、扶養加給の増額、加算恩給に対する減算率の緩和、短期在職の准士官以下の旧軍人及び長期在職の一般文官の仮定俸給年額の引き上げを行うほか、所要の措置を講じようとするものであります。 　なお、本法律案につきましては、実施時期を二カ月繰り上げる内閣修正がなされており、また、衆議院において施行期日等……

第80回国会 参議院本会議 第11号（1977/05/02、10期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法案は、最近における経済情勢にかんがみ、内廷費の定額一億六千七百万円を一億九千万円に、皇族費算出の基礎となる定額千五百三十万円を千七百六十万円に、それぞれ改定しようとするものであります。 　なお、本法案は衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。 　委員会におきましては、内廷費、皇族費の改定根拠、皇室に対する警備のあり方、皇族が営利団体に関係することの是非、陵墓に関する諸問題、憲法記念日式典開催に対する政府の見解、元号問題等につ……

第80回国会 参議院本会議 第12号（1977/05/13、10期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法案は、婦人教育指導者、関係者に対する実践的な研修等を行うため、文部省の付属機関として埼玉県に国立婦人教育会館を設置しようとするものであり、また、日本美術の発展と世界の美術との関連を明らかにするに必要な美術作品の収集、観覧等を行うため、万国博美術館の施設を利用し、文化庁の付属機関として吹田市に国立国際美術館を設置しようとするものであります。 　なお、本法案は衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。 　委員会におきましては、国立婦……

第80回国会 参議院本会議 第13号（1977/05/18、10期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法案は、沖繩県の復帰に際し、暫定的に駐留軍用地等の使用を認めた期限が到来いたしますので、その区域内土地の位置境界の明確化のための必要措置を定めるとともに、駐留軍用地等を引き続き使用する場合の使用手続の特例を定める内容をもって提出されたのでありますが、衆議院において全面修正されたものであります。 　その主なる内容は、第一に、沖繩県の区域内における境界不明地域について、その明確化を図ることとし、駐留軍用地等については防衛施設庁長官、それ以……

第80回国会 参議院本会議 第16号（1977/05/27、10期、自由民主党）

○増原恵吉君　ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、共済関係二法案は、恩給における措置にならい、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する既裁定の年金について、本年四月分以降六・七％ないし七％増額するとともに、退職年金等の最低保障額の引き上げ等を図るほか、国家公務員の共済組合制度につきましては、掛金及び給付の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げ、公共企業体職員期間の算入措置を講じようとするものであります。 　なお、国家公務員共済関係法案につきましては、実施時期を二カ月繰り上げる内閣修正が行われており、また、二法……

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