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山本利寿 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

山本利寿[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

山本利寿参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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15回
10743文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
0回
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2回
2012文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
1221文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

9回
7146文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
2554文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
29回
23676文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

5期(1959/06/02〜)

第32回国会 参議院本会議 第7号(1959/07/03、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました四件の請願について商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  当委員会に付託されました四件の請願は、第七号競輪従事員の処遇改善に関する請願、第二十六号国土調査事業の推進に関する請願、第一十九号石炭鉱業の振興に関する請願、第三十二号九州地方開発促進のための事業金融関係の立法化促進に関する請願でありまして、商工委員会におきましては、これらについて慎重に審査した結果、いずれも願意を妥当なものと認め、採決し、これを議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定いたしました。  右御報告申し上げます。(拍手)

第33回国会 参議院本会議 第14号(1959/12/07、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  先に国会で承認されました日米原子力一般協定によれば、わが国政府が米国政府より受け入れる核燃料物質の引き渡しを受けた後は、その生産、加工より生じたすべての責任を免除する旨の、いわゆる免責条項と呼ばれる規定があります。しかしながら、実際問題として、わが国が必要とする核燃料の加工請負の相手方は、相手国政府ではなく、相手国民間業者でありますので、現状において核燃料加工を請け負わせるためには、国際間のこの種契約の通例に従い、……

第33回国会 参議院本会議 第16号(1959/12/16、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました二十六件の請願について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  商工委員会におきましては、付託された請願二十九件について慎重に審査した結果、公報日程第一より第十三までの鉱業関係のもの八件、貿易関係のもの九件、国土開発及び公益事業関係のもの五件、その他四件、計二十六件の請願は、いずれも願意を妥当なものと認め、採択し、これを議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定いたしました。  右御報告申し上げます。(拍手)

第33回国会 参議院本会議 第19号(1959/12/25、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました十六件の請願について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  商工委員会におきましては、付託された請願十七件について慎重に審査した結果、公報日程第五より第七までの零細企業対策強化のための商工会組織の法制化促進に関する請願十一件、日朝間直接貿易許可に関する請願四件、及び山口県小型自動車競走場移転反対に関する請願一件、計十六件の請願は、(「大臣がいないぞ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)いずれも願意を妥当なものと認め、採択し、これを議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(拍手)

第34回国会 参議院本会議 第9号(1960/02/26、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  滅失鉱業原簿調製等臨時措置法は、戦災によって九州及び東北の地方鉱山局にありました鉱業原簿等が滅失し、鉱業に関する権利関係が不明確になっておりましたのを明確にするため、昭和二十五年五月に制定されたものであります。このほど滅失鉱業原簿の調製及び関連事務が完了いたしましたので、この法律を廃止する法律案が提出されたわけでございます。  本法律案は参議院先議の議案でありまして、商工委員会におきましては、法律施行後の経過、この法律を廃止しても支障が……

第34回国会 参議院本会議 第10号(1960/03/09、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました中小企業関係二法案につきまして商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  二法案の内容について申し上げますと、  まず、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案は、中小企業信用保険公庫に対し、昭和三十五年度において産業投資特別会計から十八億円を出資し、これを融資基金として信用保証協会に貸し付け、その保証能力を拡充しようとするものであります。  また、中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案は、事業協同小組合の組合活動の活発化をはかるため、新たに補助金の対象に小組合の共同施設を加えるとともに、工場排水等の規制に関する法律等の規定に……

第34回国会 参議院本会議 第11号(1960/03/11、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました弁理士法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、本法律案の内容につき、そのおもなる点を申し上げますと、第一は、弁理士の資格の特例についてであります。現行法におきましては、弁理士試験によらないで弁理士となる特例の規定がありますが、高等試験制度及び高等官制度が今日すでになくなっておりますので、その規定を削り、これにかえて、特許庁において七年以上審判官または審査官の事務に従事した者は弁理士となる資格を有する旨を規定しようとするものであります。第二は、弁理士の登録事務を弁理士会に移譲することで、現行法にお……

第34回国会 参議院本会議 第13号(1960/03/28、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。御承知のごとく、日本原子力研究所は、わが国における原子力の研究開発及び利用の促進に寄与するという目的のもとに、昭和三十一年に設立された特殊法人であります。発足以来すでに三年半を経て、施設、人員ともに大幅に増加しているため、拡大していく業務を円滑に運営する管理機能の強化が必要となって参りまして、本改正案は、このため、理事長、副理事長を補佐して業務を掌理する任務にある理事の定数を、現在の五名から六名に増加しようとするものであります。  商工委員……

第34回国会 参議院本会議 第17号(1960/04/13、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法律案の概要について申し上げます。石油及び可燃性天然ガス資源開発法は、石油及び天然ガスを合理的に開発するため、その掘採の方法を定めるとともに、探鉱の促進をはかることを目的として、昭和二十七年に制定されたものであります。その後、天燃ガスの探鉱は着々と進められ、相当な成果をあげて参りましたが、エネルギー資源及び化学工業原料としての天然ガスの需要は今後飛躍的に増大するものと見込まれております。今回の改正は、かかる事態に即応し……

第34回国会 参議院本会議 第18号(1960/04/20、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、改正案の骨子について申し上げますと、  その第一は、規制の対象についてであります。現行法では、機器に装備されている放射性同位元素は、放射性同位元素装備機器として、一般の放射性同位元素とは若干異なる規制を行なっておりますが、改正案では、これを一本化し、機器に装備されているものも放射性同位元素と同様の規制を受けさせることとしたのであります。  第二は、放射性同位元素の使用について新たに届出制を設けたこ……

第34回国会 参議院本会議 第19号(1960/04/27、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  現行法は、重油を使用するボイラーの設置を制限することによって、適正規模の石炭需要を確保し、石炭鉱業の合理化達成に寄与させるため、昭和三十年に制定された五年間の限時法であります。自来、四年有余の歳月を経て参りましたが、石炭産業の合理化は必ずしも所期の目的を十分に達成し得なかったので、政府は、別に石炭鉱業合理化臨時措置法の改正案を今国会に提出して、石炭の合理化を推進し、昭……

第34回国会 参議院本会議 第21号(1960/05/13、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました商工会の組織等に関する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  中小企業対策としてはすでに種々な施策が講ぜられておりますが、小規模事業者対策はいまだ十分とはいえませんので、小規模事業者に対する経営改善のための事業を行なう組織として、商工会議所のほかに、現在自然発生的に各地に生まれておりますところの商工会を法制化するとともに、それらに対する助成措置を講じようとするのが政府の本法律案提出の理由であります。  本法律案の内容を申し上げますと、  第一に、商工会は本法に基づく特殊法人にするとともに、その地区については、原則とし……

第34回国会 参議院本会議 第26号(1960/06/20、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま、議題となりました昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、今次の災害を受けた中小企業者に対する再建資金の融通の円滑化をはかるための措置として、商工組合中央金庫が行なう災害融資について、その貸付利率を引き下げるため、通常利率との差額を同金庫に対して利子補給を行なわんとするものであります。  本委員会におきましては、中小企業者の被災状況、伊勢湾台風の際とられた立法措置との相違点等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。  質……

第34回国会 参議院本会議 第27号(1960/07/15、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は、石炭鉱業の急速な合理化をはかるため、石炭鉱業整備事業団を石炭鉱業合理化事業団に改組し、石炭坑の近代化等に必要な設備資金の貸付を行なわせるとともに、非能率炭鉱の買い上げワクを拡大するため、鉱業権者等の納付金の納付期間を延長する等の措置を講じようとするものでありまして、今年度予算に石炭鉱業合理化事業団出資金約二十一億円が計上されております。次に、繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案は、明……

第35回国会 参議院本会議 第2号(1960/07/22、5期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げますと、本法律案は、競輪収益による自転車等機械関係事業の振興に関する規定が、本年九月三十日で期限が切れ、それ以降は別に法律で定めるところによるものとされておりますので、現行制度をさしあたり一カ年間存続させようとするものであります。  次に、小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、競輪の場合と同様に、オートレースの収益による自動車等機械関係事業の振興に関する制度を、やはり、さしあたり……


6期(1962/07/01〜)

第48回国会 参議院本会議 第6号(1965/02/10、6期、自由民主党)

○山本利壽君 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第48回国会 参議院本会議 第17号(1965/04/28、6期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました、自由民主党、日本社会党、公明党及び民主社会党の四派共同提案にかかる、沖繩及び小笠原諸島の施政権返還に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。    沖繩及び小笠原諸島の施政権返還に関する決議案   沖繩及び小笠原諸島の施政権の早期返還は、現地同胞はもとより全国民あげての宿願であるにもかかわらず、米国の施政下に置かれることすでに二十年いまなおその実現をみていないことはまことに遺憾である。   よって政府は、さきに本院が行なった沖繩及び小笠原諸島の施政権回復に関する決議ならびに琉球政府立法院が……


7期(1965/07/04〜)

第55回国会 参議院本会議 第15号(1967/06/09、7期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律案につきまして、沖繩問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  宮古群島及び八重山群島地域におけるテレビジョン放送局の設置につきましては、かねてから、これら地域の住民はもとより、琉球政府から強い要望がありましたが、本法律案は、この要請にこたえるため、日本政府が沖繩援助対策の一環として、昭和四十一年度予算及び昭和四十二年度予算合計七億一千四百七十六万二千円をもって、宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備を設置し、これを琉球政府に対し……


8期(1968/07/07〜)

第61回国会 参議院本会議 第12号(1969/03/24、8期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました「在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」につき、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。  この法律案は、外交活動強化の一環として、在外公館に勤務する外務公務員の給与制度の合理化と給与額の改善をはかろうとするものであります。  改正のおもなる点は、従来在勤俸及び加俸と呼称されていたものをすべて手当に改め、従来の在勤俸に相当するものとしては、在勤基本手当と住宅手当の二種の手当を設け、在外研修員に対しては在勤手当にかわり研修員手当を支給することとしております。また、世界各地の物価上昇等を勘案して、在外職員の職務遂行……

第61回国会 参議院本会議 第16号(1969/04/09、8期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました条約二案件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、オーストラリアとの漁業協定は、昨年一月、オーストラリアが沿岸から十二海里までの漁業水域を設定したことに対し、わが国としては、沿岸国による一方的な漁業水域の設定は国際法上認められないとの立場から異議を唱え、この水域におけるわが国の操業を確保するために交渉を行なった結果、署名されたものであります。  協定の内容は、わが国の船舶が過去五年間の年間操業水準の平均を越えない範囲で、オーストラリアの領海の外側、距岸十二海里までの水域のうち、オーストラリア本土周辺の特定水域において……

第61回国会 参議院本会議 第20号(1969/04/23、8期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました二重課税の回避のためのベルギーとの条約及びアラブ連合との条約につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  これらの条約は、わが国とベルギー及びわが国とアラブ連合との間で、相手国にある支店等の恒久的施設を通じて事業を行なう場合の利得に対する相手国の課税基準、船舶、航空機の運用利得に対する相手国の課税免除、並びに配当、利子及び使用料に対する課税方式等について取りきめるとともに、二重課税を排除する方法を規定したものであります。  委員会におきましては、これらの条約を締結することによるわが国の利害得失等について熱心な質疑が行なわれました……

第61回国会 参議院本会議 第21号(1969/04/25、8期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。  この改正は、世界貿易の拡大に伴い、世界全体としての準備資産、すなわち国際流動性に不足を来たすおそれがあるので、金や米ドルなど、既存の準備資産を補充するため、国際通貨基金内に新たに特別引き出し権の制度を設けることをおもな内容とするものでありますが、そのほか、手続規定等に関する既存の条文の修正を含んでおります。  特別引き出し権、いわゆるSDRは、基金によって計画的に創出され、基金出資額に比例して各参加国に配分されるのでありますが、参……

第61回国会 参議院本会議 第22号(1969/05/09、8期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました二重課税の回避のためのイギリスとの条約、オーストラリアとの協定及びイタリアとの条約につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  これらの条約は、わが国とイギリス、わが国とオーストラリア及びわが国とイタリアとの間で、相手国にある支店等の恒久的施設を通じて事業を行なう場合の利得に対する相手国の課税基準、船舶、航空機の運用利得に対する相手国の課税免除並びに配当、利子及び使用料に対する課税軽減等について取りきめるとともに、二重課税を排除する方法について規定したものでありまして、このうちイギリスとの条約は、イギリスの税制改正に伴い、現行条……

第61回国会 参議院本会議 第25号(1969/05/23、8期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、フィリピンとの間の国際郵便為替約定は、フィリピンが万国郵便連合の郵便為替約定に参加していないため、二国間の約定を締結して、両国間で直接に郵便為替の交換を行なおうとするものでありまして、郵便為替の表示通貨、料金の割り当て、振り出し及び払い渡しの方法等双方の郵便為替の交換業務を行なうために必要な基本的事項を取りきめております。

第61回国会 参議院本会議 第26号(1969/06/06、8期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました条約二案件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、メキシコとの通商協定は、わが国がすでに他の国と結んでいる通商協定と同様に、関税、輸出入制限、外国為替等、通商に関する事項について、相互に最恵国待遇を与えることを取りきめたものであります。  次に、千九百六十八年の国際砂糖協定は、世界市場における砂糖の需給を調整し、糖価の安定をはかることを主たる目的とするものでありまして、輸出割り当ての実施、最小及び最大在庫量の設定、一定の場合の供給保証、非加盟国からの輸入の制限及び禁止等について規定しております。  委員会におきまして……

第61回国会 参議院本会議 第29号(1969/06/20、8期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この協定は、戦前わが国の委任統治地域であって、現在、アメリカ合衆国の施政権下にある太平洋諸島信託統治地域の住民が提起している第二次世界大戦中の戦争損害請求問題解決を目的として、現地住民の福祉のために日米両国がそれぞれ五百万ドル相当額の自発的拠出を行なうこととするとともに、平和条約第四条(a)に規定されている同地域に関する財産及び請求権の問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認するものであります。  委員会におきま……

第63回国会 参議院本会議 第5号(1970/03/04、8期、自由民主党)

○山本利壽君 私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和四十四年度補正予算(第1号)及び(特第1号)に対して、賛成の意をあらわしたいと思うものでございます。  政府はさきに、昭和四十三年度予算にあたって、いわゆる総合予算主義をとることを表明いたしました。しかるに、昭和四十三年度には米の政府買い入れ量が予想をはるかに上回ったため、ついに若干の補正を行なわなければならなかったのであります。それにいたしましても、公務員の給与改善に必要な経費をあらかじめ予備費に見込んでおいたために、補正額も少しにとどまり、実質的には総合予算主義が十分に効果を発揮したのであります。  昭和四十四年度の予算編成にあたりまし……


9期(1971/06/27〜)

第67回国会 参議院本会議 第7号(1971/10/28、9期、自由民主党)

○山本利壽君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております福田外務大臣問責決議案に対して、反対の意見を申し上げます。(拍手)  決議案文並びに趣旨説明による問題の要点の一つは、福田外務大臣が世界の大勢に逆行して中華民国政府支持の政策をとり続け外交政策の転換をなし得なかったということであります。  およそ民主主義政治の基本とするところは、世論に耳を傾けるということであります。そこで、わが自由民主党及び政府は、NHKその他各新聞社が行ないました世論調査の結果も参考にし、かつ、世界の大勢を見て、中国に対する政策の大転換を行なったのであります。中国を国連に迎え入れ、しかも安保常任理事国の席……

第68回国会 参議院本会議 第8号(1972/03/24、9期、自由民主党)

○山本利壽君 ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、国際民間航空条約を改正する三つの議定書は、国際民間航空機関の加盟国数が大幅に増加したことにかんがみ、機関の臨時総会の開催要請に必要な最小限の締約国数、理事会の構成員の数及び航空委員会の委員の数をそれぞれ増加することを内容とするものであります。  次に、フィンランドとの租税条約は、相手国にある支店等の恒久的施設を通じて事業を行なう場合の利得に対する相手国の課税基準、船舶、航空機の運用利得に対する課税免除、配当、利子及び使用料に対する課税軽減等について定めるとともに、二重課……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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