石谷憲男 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

石谷憲男参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

6期（1962/07/01～）

第41回国会 参議院本会議 第8号（1962/08/31、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました三法案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、地方公務員共済組合法案及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案について申し上げます。 　両法案は、御承知のとおり、すでに第四十回国会において政府原案どおり本院で可決し、衆議院で継続審査中のところ、今国会において修正議決の上、本院へ送付されてきたものであります。 　地方公務員共済組合法案の趣旨は、地方公務員に対する退職年金等の制度は、これまで複雑多様をきわめ、その給付内容も改善を要する点が少なくなかったのでありますが、今回これを抜本的に改正し、国家公務員の制度に準じて、相互……

第42回国会 参議院本会議 第8号（1962/12/23、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法案は、国家公務員の給与改定に準じ、地方公務員の給与改定を行なうため必要な経費を、昭和三十七年度分の普通交付税につき基準財政需要額に算入するため、その基礎となる単位費用について、本年度分の特例を定めようとするものであります。 　その内容は、給与改定に伴う本年度の特例単位費用を定めて普通交付税の額を算定することとし、この法律の施行前すでに本年八月に決定された昭和三十七年度分の普通交付税の額は概算交付額とみなすものとすること等が、……

第43回国会 参議院本会議 第1号（1962/12/24、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　議員園木登君は、昨二十三日、にわかに病気のため逝去せられました。同僚議員としてまことに痛惜にたえません。 　園木君は、明治三十四年熊本県に生まれ、朝鮮総督府、満州国官吏を歴任、戦後は郷里熊本県において農業各種団体の役員、会長、また全購連副会長等の要職を兼ね御活躍せられ、昭和三十四年イスラエル政府の招きにより渡欧、各国農業事情を調査せられ、本年七月の参議院選挙において熊木県から当選、今後の御活躍を期待されておりました。 　現在、熊木県販購連会長として、また全購連理事として活躍せられておりますが、その識見と人格は常に同僚友人の信頼と尊敬を受け、本院は同君のごとき豊富な経験と識見を兼ね……

第43回国会 参議院本会議 第7号（1963/02/13、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　本法案は、奄美群島の産業振興の促進に資するため、現行法の一部を改正して、奄美群島復興信用基金の融資業務に要する資金として、国の出資学三億二千万円を三億七千万円に増額するとともに、これに伴って奄美群島復興信用資金の資本金の額を改めようとするものであります。 　地方行政委員会におきましては、篠田自治大臣より提案理由の説明を聞いた後、当局との間に、奄美群島復興計画並びに今後の対策等について熱心に質疑応答を重ね、慎重審査を行ないました。その詳細について……

第43回国会 参議院本会議 第10号（1963/02/22、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、議員湯澤三千男君は、昨二月二十一日、病気のため急逝せられました。同僚議員としてまことに痛惜にたえません。ここに、同君の御生前をしのび、つつしんで哀悼の意を表する次第であります。 　湯澤君は、明治二十一年栃木県鹿沼市に生まれ、明治四十五年東京大学を卒業し、直ちに内務省に入り、その後累進して、内務省土木局長、宮城・広島・兵庫各県知事、内務次官を歴任の上、昭和十七年内務大臣の重職につかれ、また、翌十八年貴族院議員に勅選せられました。その間、国政の中枢に参画せられるとともに、都制、市町村制、地方総監府等、地方制度の改革を断行せられ、地方行政の発展……

第43回国会 参議院本会議 第12号（1963/03/11、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　基法案の要旨は、 　一、高速自動車国道の供用の開始に伴い、同国道における自動車の交通方法について、警察官の危険防止等の措置、通行の区分、最低速度、横断・転回等の禁止、高速通行路に入る場合の優先関係、停車及び駐車の禁止・制限等、並びに緊急自動車等の特例を設けるとともに、自動車の運転者の義務をも規定することにより、……

第43回国会 参議院本会議 第14号（1963/03/20、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案、消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、消防法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案の要旨は、 　（一）検定に合格した消防用機械器具等以外は、販売し、またはその目的で陳列してはならないものとする等、いわゆる強制検定制度を確立し、新たに政府の全額出資にかかる日本消防検定協会を設けて、自治大臣の行なら型式承認に必要な試験及び個別検定の業務を行なわせるものとしたこと。 　（二）現在消防機関が任意に行なって……

第43回国会 参議院本会議 第15号（1963/03/27、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案の要旨は、恩給法の改正に伴い、一、旧南満洲鉄道株式会社等の外国特殊法人職員期間について、地方公務員共済組合の組合員期間に通算すること。二、公務による廃疾年金の最低保障額に付加される扶養加給額のうち、組合員の退職後に出生した子にかかわるものを一人につき二千四百円から四千八百円に引き上げること。三、地方職員共済組合等が支給する国の新法の規定による長期給付等について、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別……

第43回国会 参議院本会議 第16号（1963/03/29、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました三法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　地方税法の改正案の要旨は、地方税の負担の軽減合理化をはかるとともに、地方税の徴収制度の改善合理化をはかろうとするものでありまして、その改正のおもな内容は、 　まず第一には、電気ガス税の税率を一％引き下げ、それに伴う減収補てんのため、市町村たばこ消費税の税率を一・四％引き上げること。国民健康保険税について・別途国の財政措置と相待って、低所得者に対し、均等割及び平等割の額を……

第43回国会 参議院本会議 第21号（1963/05/22、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、地方財務制度を改正するとともに、地方開発事業団を創設することを中心とするものでありまして、次にその内容の概要について申し上げます。 　第一は、地方財務に関する規定の改正であります。 　その一は、財務制度の改正に伴い、議会の議決事項につき所要の改正を加え出納長及び収入役の職務権限の範囲を拡充するとともに、監査委員制度の強化をはかるため、監査委員は市町村においても必置制とするほか、定数、選任方法を合理化し、さらにその職務権限を明確化す……

第43回国会 参議院本会議 第23号（1963/06/05、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法律案は、第一に、地方公共団体の財政秩序の適正化をはかるため、都道府県が行なう高等学校の施設の建設事業費について、これを市町村に負担させ、または住民に転嫁してはならないこととし、第二に、地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき、地方公共団体が負担し、支弁し、または補助するために要する経費について、当分の間、地方債をもってその財源とすることができることとし、鉱害復旧事業にかかる地方債の元利償還費の一部を地方交付税の基準財政需要額に算入するもの……

第43回国会 参議院本会議 第26号（1963/06/19、6期、自由民主党）

○石谷憲男君　ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方公営企業の健全な発展を期するため、地方公営企業法の財務に関する規定の適用範囲をさらに拡大するほか、若干の関係規定の整備をはかるものでありまして、そのおもな内容は、 　第一に、病院、市場等いわゆる準公営企業についても、その企業の経営成績及び財政状態を明確にさせるため、常時雇用する職員の数が百人以上のものに、地方公営企業法の規定のうち、独立採算にかかる規定を除く財務に関する規定を適用すること。 　第二に、同一地方公共団体内におけ……

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