長谷川仁 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

長谷川仁参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

8期（1968/07/07〜）

第61回国会 参議院本会議 第24号（1969/05/16、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、「千九百六十八年の国際コーヒー協定」は、「千九百六十二年の国際コーヒー協定」に継続する協定でありまして、コーヒーの輸出に大きく依存している低開発国の経済発展に協力する見地から作成されたものであります。すなわち、この協定は、コーヒーの需給を調整し、もって価格の安定をはかることを目的とするものでありまして、輸出割り当ての設定、生産規制、非加盟国からの輸入制限等について規定しております。

第61回国会 参議院本会議 第27号（1969/06/13、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいまの外務大臣の報告によって明らかにされました沖繩返還問題につきまして、幾つかの観点から、具体的に交渉の経過と今後の見通し等について、佐藤総理及び外務大臣にお伺いいたしたいと存じます。 　このたびの外務大臣のワシントンにおけるニクソン大統領及びアメリカ政府首脳との折衝については、内外からその努力が高く評価され、その前途は多難であり、その壁は予期したとおり厚かったにせよ、これからの話し合いへの軌道を敷き、日本国民の沖繩に対する非願がいかに切実なものであるかを彼らに訴え、日本に比べて非常に低かった沖繩問題に対する米国政界及び世論を喚起したその労……

第63回国会 参議院本会議 第6号（1970/03/18、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました二重課税の回避のためのオーストラリアとの協定、イタリアとの条約、イギリスとの条約及びインドとの協定の修正補足議定書につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　これら四件は、いずれも、第六十一回国会で審議未了となり、今国会に再提出されたものであります。 　このうち、オーストラリアとの協定及びイタリアとの条約は新たに締結しようとするものであり、一方、イギリスとの条約は、現行条約に全面的改正を加えたものでありまして、いずれも、相手国にある支店等の恒久的施設を通じて事業を行なう場合の利得に対する相手国の課税基準、船舶、航空機の運用利得……

第63回国会 参議院本会議 第10号（1970/04/08、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました二重課税の回避のためのマレイシアとの協定及びオラン．ダとの条約につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　これらの条約は、わが国とマレイシア及びわが国とオランダとの間で、相手国にある支店等の恒久的施設を通じて事業を行なう場合の利得に対する相手国の課税基準、船舶、航空機の運用利得に対する課税減免並びに配当、利子及び使用料に対する課税軽減等について定めるとともに、二重課税を排除する方法について規定したものでありまして、マレイシアとの協定は、昭和三十八年に締結した旧条約にかわる新たなものであります。 　委員会におきましては、これら二……

第63回国会 参議院本会議 第12号（1970/04/17、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました二重課税の回避のためのザンビアとの条約及び韓国との条約につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　これらの条約は、相手国に支店等の恒久的施設がある場合の事業利得に対する相手国の課税基準、船舶、航空機の運用利得に対する課税免除、並びに配当、利子及び使用料に対する課税減免等について定めるとともに、二重課税を排除する方法について規定したものでありますが、相手国の経済開発を促進するための特別奨励措置等に基づいて相手国で減免された税額は、これを納付したものとみなしてわが国の税額から控除する措置がとられております。 　委員会における審議の……

第63回国会 参議院本会議 第13号（1970/04/24、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、アフガニスタンとの文化協定は、わが国とアフガニスタンとの間の文化交流を促進するため、諸種の便宜供与、教授、学生の交換の奨励等について規定したものでありまして、従来わが国が締結した他の文化協定とほぼ同様の内容のものであります。

第63回国会 参議院本会議 第14号（1970/04/28、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、国民の海外渡航の便宜と増大する旅券事務の合理化をはかるため、一回ごとの旅券を原則とする現在の制度を改め、わが国と承認関係にある国へ数次渡航する必要がある者に対しましては、五年間有効の旅券を発給し、あわせて、渡航先は全世界地域等包括的記載も用いること、事務の地方分散をはかること、その他、実情に即した改善と旅券制度の適正運用をはかるための規定の整備を行なうことを内容とするものであります。 　委員会におきましては、国益、公安にかかわる発給制限規定、……

第63回国会 参議院本会議 第15号（1970/05/08、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、民事訴訟手続に関する条約は、民事または商事に関し、外国人または外国に住所、居所を有する者が一方の訴訟当事者となる場合には、裁判上種々の障害が生ずるので、これを除去するために作成されたもので、裁判上の文書の送達、証拠調べ等の司法共助及び外国人訴訟当事者の地位等を規定しております。

第63回国会 参議院本会議 第16号（1970/05/12、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、ルーマニア及びブルガリアとの通商航海条約は、いずれも、出入国、身体及び財産の保護、内国課税、経済活動、出訴権、関税、輸出入制限、輸入貨物の取り扱い、商船の出入港、積み取り権等に関する最恵国待遇のほか、国家企業が輸出入活動をするにあたり従うべき原則、海難救助に関する内国民待遇等について定めております。 　次に、漁業関係の条約三件は、それぞれ、北西大西洋、東部太平洋及び南東大西洋における漁業資源の調査、保存ないし合理的利用のために、締約国が国際委員会を設置して相互に協力し合……

第63回国会 参議院本会議 第17号（1970/05/13、8期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました毒ガス等の使用禁止に関する議定書につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　この議定書は、窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガス及び類似のすべての液体、物質または考案の戦争における使用を禁止すること、この禁止を細菌学的戦争手段の使用についても適用すること等を規定したものであります。 　委員会におきましては、この議定書によって使用が禁止される化学、細菌兵器の範囲等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　五月十二日、質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました……

9期（1971/06/27〜）

第68回国会 参議院本会議 第1号（1971/12/29、9期、自由民主党）

○長谷川仁君　ただいま議題となりました法律等五案件につきまして、沖繩及び北方問題に関る特別委員会における審査の経過及び結果を御告いたします。 　まず、五案件の要旨を申し上げますと、沖繩復帰に伴う特別措置に関する法律案は、沖繩の復帰に伴い、住民生活の安定に配慮しつつ、従前の沖繩の諸制度の本邦の諸制度への円滑な移行をはかるため、本邦の法令の適用に関し、所要の特別措置を講じようとするものであり、沖繩の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律案は、沖繩の復帰に伴い必要とされる関係法令の規定の整備をはかろうとするものであります。 　沖繩振興開発特別措置法案は、沖繩の特殊事にかんがみ、総合的な沖繩振興開発計画……

第68回国会 参議院本会議 第14号（1972/05/12、9期、自由民主党）

○長谷川仁君　　ただいま議題となりました北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、わが国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方地域の元住居者、旧漁業権者等の事業資金及び生活資金の需要の動向等にかんがみ、北方領土問題対策協会がこれらの者に対して貸し付ける資金を拡充するため、新たに同協会が長期借入金をすることができるよう改めようとするものであります。 　特別委員会におきましては、協会の貸し出し条件の改善内容、北方領土返還問題に取り組む政府の姿勢、北方海域における安全操業問題……

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