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浅井亨 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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浅井亨参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

6期
(1962/07/01〜)
発言数
3回
92位
発言文字数
7764文字
96位

7期
(1965/07/04〜)
発言数
6回
31位
発言文字数
11247文字
65位

8期
(1968/07/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

9期
(1971/06/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


参議院在籍時通算
発言数
9回
862位
発言文字数
19011文字
816位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

6期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
7764文字
90位

7期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
11247文字
63位

8期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

9期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
19011文字
775位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

6期(1962/07/01〜)

第43回国会 参議院本会議 第15号(1963/03/27、6期、公明会)

○浅井亨君 私は公明会を代表いたしまして、ただいま御提案のありました日本鉄道建設公団法案について、総理大臣並びに関係大臣に若干の質問をいたすものであります。  最近わが国における自動車交通の発達は目を見張らせるものがあり、かえって道路網の整備が追いつかず、交通は麻痺し、自動車交通の健全な発展を妨げていると思われるのであります。このように、もはや交通機関の主導権は自動車交通に移ったようなとき、本法案の第一条におきまして、「鉄道新線の建設を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与することを目的とする。」と述べられておりますが、はたして政府は、今後、鉄道……

第46回国会 参議院本会議 第32号(1964/06/26、6期、公明会)

○浅井亨君 私は、公明会を代表いたしまして、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。  思うに、選挙は、議会民主主義の根底をなすものであり、選挙法については、最も慎重なる審議を行なうべきが当然のことなのであります。かかる重要な法案であるにもかかわらず、十分な審議もされず、わずか一回の委員会審議を行なったのみでその成立をはからんとすることは、議会民主主義の精神に反するものであり、国民の民主主義への期待を裏切るものにほかならないのであります。  まず、反対の第一点は、政府が選挙制度の抜本的な改革に対し、熱意を示していないことであります。……

第48回国会 参議院本会議 第13号(1965/04/09、6期、公明党)

○浅井亨君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま提案されました新東京国際空港公団法案について、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたしたいと思うものであります。  質問の第一点は、わが国の航空政策についてであります。  言うまでもなく、今日の交通政策は、国際収支の改善、文化の交流、産業基盤の強化等の推進を基本的目的といたしておるのであります。その中にあって、国際航空は、外貨の獲得、節約等の国家的利益と、国威の発揚等の国家的使命をになっており、このため、各国は、競って自国の航空会社に多額の援助を与えて、国際航空における地位の向上に、つとめているのであります。わが国の航空政策も、当然この方針に沿……


7期(1965/07/04〜)

第51回国会 参議院本会議 第11号(1966/02/07、7期、公明党)

○浅井亨君 私は質問に先立ちまして、今回の全日空機の墜落事故において遭難されました犠牲者の方々に対し、心からなる御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族の方々に対し衷心より哀悼の意を表するものであります。  ただいま御報告のありました全日空機遭難事故について、私は公明党を代表いたしまして、総理並びに運輸大臣に若干の質問をいたすものであります。  今回の事故は、百三十三名のとうとい人命を奪うという世界航空史上未曽有の大惨事となったことは、まことに遺憾のきわみであり、悲しみにたえないのであります。このような痛ましい航空事故を今後再び起こさないよう、政府としても万全の恒久的対策を講ずべきでありま……

第51回国会 参議院本会議 第14号(1966/03/04、7期、公明党)

○浅井亨君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案に対し、反対の意見を表明するものであります。  反対理由の第一点は、わが国鉄道史上未曽有の運賃値上げ案は、国民の納得を得ようという手続を踏んでいないからであります。すなわち、政府・与党は、運輸審議会の公聴会の中途で値上げ方針を決定し、審議会も有名無実にしてしまっておるのであります。また、衆議院の審議では、国会正常化の叫ばれているさなかにもかかわらず、強行採決が行なわれ、また、本院においても、慎重審議が行なわれず、ただいまの段階まで、多数にものをいわせて強引に持ってこられたのであります。そうし……

第55回国会 参議院本会議 第13号(1967/05/31、7期、公明党)

○浅井亨君 ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。  本法律案は、借地法の改正による事件の増加に備えて、判事四名、簡易裁判所判事三名を増員するほか、裁判所における事件の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判官以外の裁判所職員を四十七名増員しようとするものであります。  委員会においては、裁判官の充員計画、定員配置の基準と状況、待遇改善方針、定員増加の概算要求と予算との関係、職員の過労防止と職業病対策等について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。  質疑を終わり、討論には別に発言……

第55回国会 参議院本会議 第18号(1967/06/21、7期、公明党)

○浅井亨君 ただいま議題となりました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。  本法律案は、司法書士会、司法書士会連合会、土地家屋調査士会及び土地家屋調査士会連合会を法人とするとともに、その会則及び役員に関する規定等を整備しようとするものであります。  委員会においては、司法書士会、土地家屋調査士会等の現状、法人化を必要とする事由、司法書士の業務と弁護士及び行政書士との関係、司法書士等の監督と懲戒、司法書士の志願者と選考方法、土地家屋調査士の業務と測量士との関係等について、各般の質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によっ……

第57回国会 参議院本会議 第6号(1967/12/21、7期、公明党)

○浅井亨君 私は、公明党を代表して、昭和四十二年度補正予算三案に対して、反対の意見を述べるものであります。  今回の補正予算は、修正減少額を差し引いても、二千五百二十五億円余となり、これは四十一年度の補正予算一千六百二十九億円、四十年度六百五十一億円、さらに三十九年度八百五十一億円と比べて、全くの超大型補正予算となったのであります。これは、さきの当初予算と合わせると、五兆二千三十四億円の巨額に達し、前年度予算補正後の四兆四千七百七十一億円に対しても、一六・二%の増加となっているのであります。  本来、補正予算は、年度内に生じた、やむを得ない緊急支出についての経費を追加計上するものであります。し……

第58回国会 参議院本会議 第13号(1968/04/15、7期、公明党)

○浅井亨君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十三年度一般会計予算三案に対して、反対の意見を述べるものであります。  最初に、本予算案編成の背景となっている政府の外交、経済政策並びに政治姿勢等について、反対の立場で、若干の批判を加えたいと思います。  佐藤内閣の無定見な外交政策についてであります。  昨年十一月総理の訪米のとき、まさにドル危機が顕著にあらわれるとともに、ベトナム戦争の無謀性は、米国内において和平運動となって大きな高まりを見せ、まさにジョンソン政権は四面楚歌の状態にあったのであります。そして世界各国もまた、米国の無条件北爆停止によるベトナム和平の提唱が高ま……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/10

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