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和泉覚 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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和泉覚参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

6期
(1962/07/01〜)
発言数
5回
61位
発言文字数
18947文字
31位

7期
(1965/07/04〜)
発言数
5回
40位
発言文字数
3655文字
124位


参議院在籍時通算
発言数
10回
817位
発言文字数
22602文字
743位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

6期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
18947文字
29位

7期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
3655文字
120位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
22602文字
698位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

6期(1962/07/01〜)

第43回国会 参議院本会議 第17号(1963/03/30、6期、公明会)

○和泉覚君 私は公明会を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和三十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算の三案に対しまして、反対の討論をなさんとするものであります。(拍手)  反対の理由は、まず第一に経済政策についてであります。  日本経済が高度成長を遂げてきたことは事実であります。ところが、昭和三十五年、六年度と、高度成長が続きましたが、三十六年には国際収支の面からまず破綻を来たし、経済の引き締め政策をとらざるを得なくなったのであります。そして、長い調整の過程を経て、景気は立ち直るかに見えましたが、こうした急角度の景気上昇と、その反動としての下落とは、いたずらに経済を……

第44回国会 参議院本会議 第6号(1963/10/23、6期、公明会)

○和泉覚君 私は、公明会を代表いたしまして、先般行なわれた所信表明につき、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。  質問の第一点は、本臨時国会の召集の意義についてであります。巷間すでに本二十三日をもって解散を断行すると伝えられております。池田総理はその所信表明の中で、「補正予算をこれに関連する諸法案をすみやかに審議を尽くされ、正々堂々と事を決して、国民の信頼と期待にこたえられることを切望する」と述べております。われわれもまた、今国会の意義が補正予算案その他懸案事項の審議にあると理解しております。ところが、総理は、さる日の答弁において、審議は尽くしてとは言ったが、通してくれとは言わなかった……

第46回国会 参議院本会議 第12号(1964/03/25、6期、公明会)

○和泉覚君 私は、公明会を代表いたしまして、ただいま趣旨説明がありました暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、総理並びに法務大臣に次の点を明らかにしていただきたいと思うものでございます。  その第一点は、現行法が制定された大正十五年ごろは、普選法が通過したあとであり、大衆運動が活発化した時代であり、そして進歩的な反面、治安維持法を成立させる反動性も内包し、昭和の軍国主義に移行する過渡期であったのであります。一方においては、右翼暴力団等の暴行を見、一般に世上不安の様相を持っておりました。これに比して現在はどうかといえば、暴力犯罪においては増加の傾向を示し、かつ複雑化し、悪質……

第46回国会 参議院本会議 第30号(1964/06/20、6期、公明会)

○和泉覚君 私はただいま議題となりました暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、公明会提出の修正案について、その趣旨を説明いたします。  現今の暴力事件の激増は、まことに目に余るものがあり、その追放は国民大衆の切望しておることは、論を待たないことは明らかであります。原案は、刑の加重を唯一の頼みとしているのであって、この点でも疑義のあるところでありますが、われわれは、むしろ現行法の第一条第一項に対して大きな問題点があると思うのであります。委員会の審議等におきましても、政府は、決して他に乱用するものでなく、暴力の追放が目的であることを述べ、なお、趣旨説明には、ばく徒、暴力テキヤ、……

第48回国会 参議院本会議 第5号(1965/01/29、6期、公明党)

○和泉覚君 私は、公明党を代表して、佐藤内閣の施政方針演説について若干の質問をいたします。  まず初めに、このたびの施政方針演説の内容でありますが、あまりに総花的で、具体性を欠いているというところの印象を強く受けるのであります。内政面と外交面のそれぞれどこに重点を置いて施策を実行しようとするのか、この際、明確に示すべきであると思います。政治姿勢として総理は寛容と調和を強調されておりますが、一昨日来の答弁やILO問題に対する政府の態度を見ましても、寛容といい調和というも、言うはやすく、行なうはかたいように見受けられるのであります。自己に対しては寛容で、他に向かっては調和を求めるという一方的な態度……


7期(1965/07/04〜)

第51回国会 参議院本会議 第4号(1965/12/27、7期、公明党)

○和泉覚君 ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。  これらの二法案は、一般の政府職員等の給与改善に対応するものでありまして、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案は、三号以下の判事の報酬、及び、判事補、簡易裁判所判事の報酬について、また、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、三号以下の検事の俸給、及び、副検事の俸給について、その月額を一般の政府職員等とほぼ同率に増加し、いずれも本年九月一日から適用するものであります。  委員会においては、裁判官、検察官に対する今回の給与改善の基準、従来の昇給の状況等に関して質疑が行……

第51回国会 参議院本会議 第19号(1966/03/31、7期、公明党)

○和泉覚君 ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。  まず、裁判所法及び裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法律案の要旨は、  第一に、裁判所法の一部改正であります。地方裁判所における工業所有権及び租税に関する事件の処理状況にかんがみ、新たに地方裁判所に裁判所調査官を置き、工業所有権または租税に関する事件の審理及び裁判について必要な調査に当たらしめることであります。第二に、裁判所職員定員法の一部改正であります。高等裁判所等における訴訟の適正迅速な処理をはかるとともに、少年の保護事件の増加に対応するため、判事を二……

第51回国会 参議院本会議 第22号(1966/04/15、7期、公明党)

○和泉覚君 ただいま議題となりました最高裁判所裁判官退職手当特例法案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。  本法律案は、最高裁判所の使命と同裁制官の職責にかんがみ、退職した最高裁判所裁判官に支給する退職手当を増額するため、国家公務員等退職手当法の特例を設けようとするものであります。  本法律案の要旨は、第一に、退職した最高裁判所裁判官に支給する退職手当の額は、退職の日における報酬月額に勤務年数を乗じた額の六・五倍とする。ただし、退職の日における報酬月額の六十倍を最高限度とすること。第二に、退職手当の算定には、最高裁判所裁判官の在職期間と、その他の公務員の在職期間を通算……

第51回国会 参議院本会議 第32号(1966/06/08、7期、公明党)

○和泉覚君 商法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。  本法律案は、会社の運営、株式取引等の実情にかんがみ、株式会社に関する規定の一部を改正しようとするものであります。  改正事項は、  第一に、株式の譲渡について取締役会の承認を必要とする旨を定款で定めることができることとし、取締役会が承認しない場合に、株主は会社の指定する者に株式の買い取りを求め、買い取り価格に関する協議不調のときは、裁判所にその価格の決定を請求できること等について規定すること。  第二に、株式の譲渡は株券の交付によるものとし、株券の所持を欲しない株主からその旨を申し出たときは……

第51回国会 参議院本会議 第35号(1966/06/27、7期、公明党)

○和泉覚君 議題の二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。  借地法等の一部を改正する法律案は、借地借家に関する紛争を防止し、土地の合理的利用を促進するため、事情変更による借地条件の変更等の裁判の制度を新設し、地代家賃の増減請求、地上権等に関する規定を整備する等、借地法、借家法、建物保護ニ関スル法律、民法等の一部を改正しようとするものであります。  執行官法案は、執行吏にかえて執行官を置くこととし、その収入は従来どおり手数料等によることとするも、その職務の内容、事務処理体制、手数料などの経理方法等を改善合理化して、この制度の適正円滑な運用を確保しようとするものであ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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