二木謙吾 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

二木謙吾参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

7期（1965/07/04〜）

第51回国会 参議院本会議 第19号（1966/03/31、7期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、養護教諭の充足をはかるため、昨年発足をいたしました国立養護教諭養成所を、さらに、弘前大学外二大学に増設することによって、養護教諭を養成し、確保しようとするものであります。 　委員会におきましては、養護教諭の養成制度の充実に関する問題、養護教諭の必置の重要性、及び市町村支弁の養護職員の切りかえ策に関する問題、養護教諭の待遇、勤務条件等の改善、並びに学校教育における衛生看護教育のあり方等につ……

第51回国会 参議院本会議 第20号（1966/04/02、7期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案について文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、北見工業大学、宇都宮大学ほか六大学の大学院、大阪大学社会経済研究所の新設、また、信州大学及び佐賀大学の文理学部の改組拡充、さらに、五学芸大学並びに二十三国立大学の学芸学部を教育大学若しくは教育学部への名称変更を定めるものであります。 　委員会におきましては、期待すべき教師像と教員養成の基本理念、学芸学部の設置意義と、これを教育学部に改めようとする根本理由、教員養成学部の充実計画、中央教育審議会の運営方針、及び、その議事録提出等の問題をめぐ……

第51回国会 参議院本会議 第22号（1966/04/15、7期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国庫負担の対象とする公立の小中学校の屋内運動場の工事費の算定方法を、児童または生徒の数を基準とする方法から、当該学校の学級数を基準とする方法に改めるものであります。 　委員会におきましては、小中学校における屋内運動場の整備の状況と、新基準による改善内容、学校施設の整備に関する地方関係団体の超過負担、地元住民の寄付、国の住宅建設五カ年計画に伴う就学者の社会増に対応する小中学校の新増設計画等の諸問題について、きわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲り……

第51回国会 参議院本会議 第33号（1966/06/22、7期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました国立劇場法案について、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本法案は、主として、歌舞伎、文楽等、わが国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、及びその調査研究等を行ない、その保存及び振興をはかり、もって文化の向上に寄与することを目的として、特殊法人国立劇場を設立し、その資本金、組織、業務、財務、会計、監督等に関し、所要の規定を設けようとするものであります。 　なお、衆議院において、本法案の目的及び業務に関する規定について修正が行なわれましたことを申し添えます。 　文教委員会におきましては、俳優喜熨斗倭貞君ほか四名の参考人から意見を……

第51回国会 参議院本会議 第34号（1966/06/25、7期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、政府提出の原案によれば、現行の国民の祝日に、新たに建国記念の日・二月十一日、敬老の日・九月十五日、及び、体育の日・十月十日を加えることを規定しようとするものでありますが、衆議院において、次のように修正議決されております。 　すなわち、建国の日については、二月十一日を削り政令で定める日とし、その政令は、この法律公布の日から起算して六カ月以内に制定するものとし、総理府設置法を改正して、内閣総理大臣……

10期（1974/07/07〜）

第74回国会 参議院本会議 第6号（1974/12/25、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、世界知的所有権機関を設立する条約は、工業所有権、著作権等の知的所有権全般の保護を促進し、あわせてこれらの保護に当たっている諸同盟間の協力を維持するため、世界知的所有権機一関を設立することを定めたものであります。 　次に、工業所有権の保護に関するパリ条約のストックホルム改正条約は、ソ連、東欧等で採用されている発明者証の制度による出願を、特許による出願と同様に、優先権主張の基礎として認めるとともに、パリ同盟機構の近代化をはかったものであります。 　次に、原産地虚偽表示の防止に……

第75回国会 参議院本会議 第6号（1975/02/26、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりましたオーストラリアとの文化協定につきまして、外務委員における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　この協定は、昨年十一月にキャンベラにおい署名されたものでありまして、戦後わが国が各国と締結をした文化協定と同様に、文化、教育等の分野における交流を奨励することを定めたものであります。 　委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。 　昨二十五日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

第75回国会 参議院本会議 第9号（1975/03/31、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、国際電気通信条約は、通常五、六年ごとに新たに作成される国際電気通信連合の基本的文書でありまして、今回の条約は連合の組織、国際電気通信業務の運用等に関して旧条約に若干の改正を加えたものであります。また、関係議定書は、この条約関係から生ずる紛争を義務的仲裁に付することができるようにするものであります。 　次に、日本国と中華人民共和国との間の海運協定は、日中共同声明に基づいて交渉が行われた結果、昨年十一月に署名されたものでありまして、日中間において、船舶の開港への出入りの権利、……

第75回国会 参議院本会議 第11号（1975/04/25、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、千九百七十一年の国際小麦協定の延長議定書は、同協定を構成する二つの規約、すなわち、小麦の需給関係の安定化について定めた小麦貿易規約と開発途上国への食糧援助について定めた食糧援助規約の有効期間を、いずれも一カ年間延長しようというものであります。なお、食糧援助に関し、わが国は、米または農業物資で援助を行う旨の留保を付しております。 　次に、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第二確認書は、ガット上のわが国譲許表の品目分類方式を、昭和四十七年に改正された関税定率法……

第75回国会 参議院本会議 第13号（1975/05/30、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定関係の文書につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　最近、イタリア、フランス等において、スキーぐつの製法、材質の転換による技術開発が進み、プラスチック製スキーぐつのわが国に対する輸入が急増し、国内スキーぐつ産業の存立に重大なる影響が生じていることにかんがみまして、その関税を引き上げることとし、関税及び貿易に関する一般協定に基づいて、主要供給国である欧州経済共同体と交渉が行われ、合意に達したのであります。本文書はその結果を収録したものでありまして、プラスチック製スキーぐつについて、わが国の譲許税率を一……

第75回国会 参議院本会議 第14号（1975/06/06、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、万国郵便連合関係の諸文書は、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、万国郵便連合の運営を改善し、料金率その他業務上の事項に変更を加えるため現行の万国郵便連合憲章を改正し、また連合の一般規則、万国郵便条約及び関係諸約定を修正更新するものであります。 　次に、在外公館関係の法律案は、新たに独立いたしましたグレナダ、バハマ及びギニア・ビサオの三国にそれぞれ大使館を、ベルギーに欧州共同体日本政府代表部を、また上海、アガナ及びマルセイユにそれぞれ総領事館を設置するとともに、……

第75回国会 参議院本会議 第17号（1975/06/25、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました船舶料理士の資格証明に関する条約につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　この条約は、一九四六年に国際労働機関の総会で採択されたものでありまして、船舶料理士資格証明書を有していない者を船舶料理人として従事させてはならないということを定めるほか、試験の実施及び資格証明書の付与のための一定の要件等について規定しております。 　なお、わが国においては、船員法及びこれに基づく省令により条約の趣旨は充足されております。 　委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致……

第76回国会 参議院本会議 第9号（1975/10/22、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりましたソ連邦との漁業操業協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　この協定は、近年わが国沿岸水域におけるソ連漁船団の操業に伴って、わが国漁民との間で事故が生じている事態にかんがみ、事故の防止と事故発生の場合の紛争の迅速かつ円滑な処理を図ることを目的とするものでありまして、漁船の標識及び信号並びに漁具の標識等に関する規定、漁業操業の規則の設定と遵守に関する規定、情報の交換等に関する規定等を設けるとともに、漁業損害賠償請求処理委員会の設置による紛争処理の手続等に関する事項について定めたものであります。 　委員会における質疑の詳細は、……

第76回国会 参議院本会議 第12号（1975/12/10、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました条約二件と法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、社会保障の最低基準に関する条約（第百二号）は、医療、傷病給付、失業給付等九部門の社会保障給付について、給付事由、保護対象者の範囲、給付内容等の最低基準を定めたものであります。 　この九部門のうち、わが国は当面、国内法令によって条件が満たされている傷病給付、失業給付、老齢給付及び業務災害給付の四部門について義務を受諾することとしております。 　次に、千九百七十一年の国際小麦協定の再延長議定書は、同協定を構成する小麦貿易規約と食糧援助規約の有効期間を一年間再延長し……

第76回国会 参議院本会議 第13号（1975/12/12、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約は、海上航行船舶の所有者の責任制限制度として、事故ごとに責任を定め、トン数に応じ一定の割合で算出される金額に責任を制限することができることを定めたものであります。 　次に、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約は、タンカー事故による油汚染の損害が巨額に上る現状にかんがみ、タンカーからの油の流出または排出による汚染損害の被害者に対し適正なる賠償が行われることを確保するための統一的な国際的規則及び手続を定めたもので……

第76回国会 参議院本会議 第16号（1975/12/17、10期、自由民主党）

○二木謙吾君　ただいま議題となりました中国との漁業協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　この協定は、黄海、東海における漁業資源の保存及びその合理的利用並びに海上における正常な操業秩序の維持を図ることを目的とするものでありまして、協定の適用水域、日中両国がとるべき規制措置、取り締まり及び違反事件の処理、操業秩序の維持、海難救助及び緊急避難、漁業共同委員会の設置等について定めたものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　昨十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 ……

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