内藤誉三郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

内藤誉三郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

7期（1965/07/04〜）

第51回国会 参議院本会議 第34号（1966/06/25、7期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に対して、その理由を明らかにし、若干の希望を申し述べて、賛成の討論を行なうものであります。 　まず第一に、国民こぞって祝う祝日法案が、途中において紆余曲折はあったにしても、衆議院においては議長あっせんに基づき、三党の申し合わせにより、参議院においても議長あっせんにより、各党各派が協力され、正常な形において審議が進められ、本日成立の運びに立ち至ったことは、何よりも喜ばしいことであります。私は、この際、各党各派の良識と勇気に深甚の感謝と敬意を表するものであります。 　第二に、多年の懸案で……

8期（1968/07/07〜）

第61回国会 参議院本会議 第11号（1969/03/19、8期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、都の議会の議員の定数を増加することができる特例を設けるとともに、選挙の公正を期するため、直接請求のための署名の収集行為を、選挙が行なわれる区域においては一定期間できないものとするほか、地方公共団体の行政運営の合理化及び事務処理について規定の整備をしようとするものであります。 　委員会における審査の詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、占部委員より日本社会党を代表して、住民の直接請求についての権利を制限することを……

第61回国会 参議院本会議 第12号（1969/03/24、8期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、奄美群島の経済発展の基礎を確立し、群島民の福祉の向上を期するため、奄美群島振興特別措置法の存続期間を五カ年間延長して、振興計画を十カ年計画とし、国の負担率及び補助率の一部を改める等の所要の改正を行なおうとするものであります。 　委員会におきましては、慎重に審査を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたが発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いた……

第61回国会 参議院本会議 第16号（1969/04/09、8期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、個人の住民税の課税最低限度額の引き上げ、住民税及び事業税の青色事業専従者給与にかかるいわゆる完全給与制の実施、料理飲食等消費税、電気ガス税及び自動車取得税についての免税点の引き上げ等の措置を講ずるほか、宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用に充てるため、市町村が目的税として宅地開発税を課することができることとするとともに、地方道路譲与税の譲与基準の合理化並びに日本国有鉄道が納付する市町村……

第61回国会 参議院本会議 第19号（1969/04/18、8期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、わが国の産業経済等の面で、重要な位置を占める中部圏の、都市整備区域及び都市開発区域にかかる建設計画の円滑な推進をはかるため、首都圏及び近畿圏の場合に準じ、関係県に対する特別地方債の許可とその利子補給、関係市町村に対する国の負担割合の特例等について、財政上の特別措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、中部圏基本開発整備計画の概要、財政特別措置の効果、首都圏……

第61回国会 参議院本会議 第26号（1969/06/06、8期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、第一に、地方公共団体の行政経費の増加に対処するため、地方交付税の単位費用を改定し、基準財政需要額について、経常経費と投資的経費の区分を明確にし、特に投資的経費について動態的な算定を強化するほか、臨時の措置として、公共用地の取得の促進に資するため、土地開発基金費を設けることとし、また、過密地域並びに後進地域における財源措置の充実をはかろうとするものであります。 　第二に、昭和四十四年度分の地方交付税の総額について、現行の法定額から六百九十……

第61回国会 参議院本会議 第32号（1969/07/09、8期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました都道府県合併特例法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、最近における社会、経済の発展に伴い、都道府県の区域をこえる広域にわたる行政の合理的かつ効率的な処理と、行財政能力の充実強化をはかるため、都道府県の自主的な合併が容易に行なわれ得るよう、特例措置を定めようとするものであります。 　内容の骨子を申し上げますと、 　第一に、都道府県の自主的な対等合併を期待することを基本の立場とし、合併は、自然的、社会的及び経済的に一体性のある区域、または将来一体性のある区域として発展する可能性の強い区域であって、広域にわた……

第62回国会 参議院本会議 第3号（1969/12/02、8期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました三法律案のうち、昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律案は、国家公務員の給与改定に準じ、地方公務員の給与改定に要する経費の財源を地方公共団体に付与するため、昭和四十四年度に限り、地方交付税の総額に二百億円を加算するとともに、普通交付税の総額、普通交付税の額の算定に用いる単位費用等の特例を設け、あわせて昭和四十五年度分の地方交付税の総額の特例を設けようとするものであります。 　次に、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案は、昭和四十三年度に実施した地方公務員共……

10期（1974/07/07〜）

第74回国会 参議院本会議 第6号（1974/12/25、10期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、国立及び公立の幼稚園並びに盲・聾・養護学校の幼稚部の教育職員についても、小・中・高等学校の教育職員と同様に、教職調整額を四月一日にさかのぼって支給しようとするものであります。 　委員会におきましては、学校事務職員の性格とその処遇改善、私立幼稚園教育職員の待遇改善と私立幼稚園振興策及び幼・保一元化など幼児教育のあり方等各般にわたる問題につきまして……

第75回国会 参議院本会議 第10号（1975/04/02、10期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、富山医科薬科大学、島根医科大学、千葉大学に看護学部、弘前、京都、鳥取の三大学に医療技術短期大学部及び分子科学研究所を設置しようとするものであります。 　委員会におきましては、医師、歯科医師及び看護婦の計画的養成、私立の医科及び歯科大学の現状とその改善策、富山医科薬科大学の創設の経緯、技術科学大学院の構想に関する問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終わり、久保委員より五党共同提案に係る施行期日についての修……

第75回国会 参議院本会議 第12号（1975/05/23、10期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年における社会的、経済的事情にかんがみ、文化功労者に支給すべき年金の額の改定を速やかに行うため、これを法律の改正によらず、政令で定めようとするものであります。 　また、衆議院において、施行期日についての修正が行われました。 　なお、文化功労者の年金額につきましては、昭和四十九年度に百五十万円から二百万円に引き上げられましたが、昭和五十年度一般会計予算では、さらにこれを二百四十万円に引き上げるのに必要な経費が計上されておりますことを申し添えます。 　委員会におきまして……

第75回国会 参議院本会議 第14号（1975/06/06、10期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額を増額するとともに、私立学校教職員の標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、私立学校共済組合の運営の現状と今後の充実策、長期給付に対する国の補助率の引き上げ、都道府県からの補助金に関する問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一……

第75回国会 参議院本会議 第16号（1975/06/18、10期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　御承知のとおり、昭和二十五年に制定されました文化財保護法は、本院文部委員会から提案された議員立法であり、当時としては世界に類例を見ない画期的な法律でありました。その後、昭和二十九年に一部改正が行われたほかは、実質的な改正が行われないまま今日に及んだのであります。 　しかるに、近年、わが国の社会経済情勢の急変と開発ブームに伴い、貴重な文化財が破壊にさらされていることは、現行法では文化財の保護に有効に対処できない面が多々出てまいりました。そこで、当面の課題にこたえるべく、衆議院文教委……

第75回国会 参議院本会議 第21号（1975/07/03、10期、自由民主党）

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました四法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず第一に、学校教育法の一部を改正する法律案は、現行の各種学校のうち、職業、実際生活に必要な能力や教養の育成向上を図る目的で所定の組織的な教育を行う施設について、新たに専修学校とする制度を設けようとするものであります。 　第二に、私立学校法等の一部を改正する法律案は、学校法人立以外の私立幼稚園等に助成措置を講ずることができることとし、あわせてそれらの学校法人化を促進しようとするものであります。 　委員会におきましては、既設の私立幼稚園の学校法人化の進め方について質疑が行われまし……

11期（1977/07/10〜）

第84回国会 参議院本会議 第13号（1978/04/04、11期、自由民主党・自由国民会議）

○内藤誉三郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十三年度予算三案に対し、賛成の趣旨の討論を行おうとするものであります。 　総理は、予算委員会の席上、「物価、経済成長率、国際収支のどこをとらえてみても、今日の日本は世界の先進国中第一クラスの安定度を示している。卸売物価は前年並み、消費者物価はわずか四・五％、実質成長率は五・三％、国際収支などはもうよ過ぎて世界じゅうから文句を言われている」と答えられております。このような状況を五年前の石油ショック当時、果たして何人が予想し得たでしょうか。わが国の産業及び生活上重要な地位を占めている石油の価格が四倍にもはね……

第87回国会 参議院本会議 第4号（1979/01/30、11期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（内藤誉三郎君）　安田さんの御質問にお答え申し上げます。 　これからの学校教育において、創造力や国際性豊かな日本人を育成することはきわめて大切でございます。先般文部省が告示しました小中高等学校の学習指導要領においてそのことがよく出ておりますので、今後はこの指導要領に即してりっぱな教育を行っていきたいと思っておるのであります。 　それからその次に、先般行われました共通一次学力テストでございますが、これは第一回目の試験が行われたわけでございますが、幸い大過なく実施され、試験問題についてもおおむね適切であるとの評価を得ております。ただ、第二次試験のあり方など幾つかの問題が残されておりますの……

第87回国会 参議院本会議 第5号（1979/01/31、11期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（内藤誉三郎君）　衆参文教委員会で四十人学級への早期編制替えが決議されているのに、いまなお実施されてないのはなぜかと、こういうお尋ねでございますが、文部省としては、御指摘の附帯決議のなされたことは十分承知しておるところであります。今後の学級編制及び教職員定数の改善についての検討資料を得るために、昭和五十三年五月一日現在において、全国の公立学校の教職員の配置状況、過疎過密の実態等、詳細に悉皆調査をいたしておるところでございます。今後は、この調査結果をもとに慎重に検討してまいりたいと考えております。（拍手）
【次の発言】　ただいま粕谷さんから児童・生徒の自殺、非行の頻発など、大きな問題と……

第87回国会 参議院本会議 第12号（1979/04/11、11期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（内藤誉三郎君）　放送大学学園法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　わが国の高等教育は、近年急速な発展を遂げ、国際的に見ても高い普及率を示すに至っておりますが、科学技術の進歩や経済の発展に伴い複雑、高度化してきている今日の社会において、国民の高等教育の機会に対する要請は一段と高まり、かつ、多様化しつつあるところであります。 　このような状況において、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学を設置し、大学教育のための放送を行うことにより、広く国民に大学教育の機会を提供することは、生涯にわたり、多様かつ広範な学習の機会を求める国民の要請にこたえるゆえんのものであると考えます。……

第87回国会 参議院本会議 第13号（1979/04/27、11期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（内藤誉三郎君）　野田議員の御質問にお答え申し上げます。 　小中高等学校の学習指導要領においては、元号の取り扱いについて直接触れてはいませんが、学校における実際の指導では、元号が歴史的事実として定着しているということでもあり、たとえば歴史学習において、政治、文化などに関する歴史的用語として、また年代の表示方法として使用されてまいりました。元号の法制化後においても、現在の学校教育における指導のあり方を特に変更する必要はないと考えており、このため混乱は起きないものと思われます。 　また、教科書検定における元号の取り扱いについても、従来から、年代の表示については、教科の目標、内容等に照らし……

第87回国会 参議院本会議 第16号（1979/06/01、11期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（内藤誉三郎君）　お答えいたします。 　阿部委員の地方交付税の不交付団体に対する義務教育諸学校の教職員給与費等の国庫負担の質問でございますが、この問題は、昭和二十八年度の義務教育費国庫負担制度創設以来、一貫して一定の基準により算定した額を国庫負担の最高限度としているものでありまして、これをいま直ちに変更する考えはございません。どうぞよろしく。（拍手）

第88回国会 参議院本会議 第3号（1979/09/06、11期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（内藤誉三郎君）　小野さんから御質問のありました小中学校の学級編制の標準の問題につきましては、昭和四十九年の衆参両院の文教委員会の附帯決議並びに昨年の衆議院文教委員会の定数小委員会の報告の趣旨に沿い、文部省としては昭和五十五年度から九カ年計画で改善を図るべく来年度の概算要求に所要の経費を盛り込んでおりますが、今後財政当局と十分御相談してまいりたいと考えております。 　なお、小中学校の児童生徒の数は、昭和五十七年度に最大となり、しかもその大半が過密地域に集中するという実態を考えますと、これらの地域を中心として一時期に過度な財政負担の集中を来すような御提案は、困難な点が多く賛成いたしかね……

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