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船田譲 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

船田譲[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

船田譲参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
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 (うち議会役職
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13回
3404文字

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参議院在籍時通算
13回
3404文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

8期(1968/07/07〜)

第61回国会 参議院本会議 第2号(1969/01/27、8期、自由民主党)

○船田譲君 常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

第61回国会 参議院本会議 第3号(1969/01/30、8期、自由民主党)

○船田譲君 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名せられんことの動機を提出いたします。

第61回国会 参議院本会議 第6号(1969/02/21、8期、自由民主党)

○船田譲君 私は、近藤君の動議に賛成いたします。

第61回国会 参議院本会議 第7号(1969/02/22、8期、自由民主党)

○船田譲君 東北開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第61回国会 参議院本会議 第14号(1969/04/01、8期、自由民主党)

○船田譲君 私は、小柳君の動議に賛成いたします。

第61回国会 参議院本会議 第26号(1969/06/06、8期、自由民主党)

○船田譲君 私は、ただいまの小柳君の動議に賛成いたします。

第61回国会 参議院本会議 第27号(1969/06/13、8期、自由民主党)

○船田譲君 私は、小柳君の動議に賛成いたします。

第62回国会 参議院本会議 第1号(1969/11/29、8期、自由民主党)

○船田譲君 私は、ただいまの沢田実君の動議に賛成いたします。

第63回国会 参議院本会議 第1号(1970/01/14、8期、自由民主党)

○船田譲君 私は、ただいまの小柳勇君の動議に賛成いたします。

第63回国会 参議院本会議 第2号(1970/02/14、8期、自由民主党)

○船田譲君 常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

第63回国会 参議院本会議 第14号(1970/04/28、8期、自由民主党)

○船田譲君 ただいま議題となりました国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。  改正の第一は、国会議員互助年金法の一部改正でありまして、これは、昭和三十八年三月三十一日以前に退職しもしくは死亡した国会議員またはこれらの方々の遺族に給する互助年金を、昭和三十八年四月一日現在の歳費年額十八万円を基礎とした年金額に改めるほか、普通退職年金の若年停止及び高額所得による停止の制度を廃止するとともに、以上の措置に要する費用をまかなうため、納付金を百分の六に引き上げようとするものであります。  改正の第二は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部改正であり……

第65回国会 参議院本会議 第9号(1971/03/29、8期、自由民主党)

○船田譲君 ただいま議題となりました法律案の内容は、国会議員が受ける通信交通費を、現行の月額十八万円から二十三万円に改定しようとするものでありまして、本法の施行は、本年四月一日からと相なっております。  委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(拍手)

第65回国会 参議院本会議 第15号(1971/05/24、8期、自由民主党)

○船田譲君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法案につき、賛成の意を表明いたします。  およそ教育は、民族百年の将来を左右する、きわめて重要かつ基本的な事業でありまして、これに携わる者は、高度の専門性とゆたかな人間性が要求せられるのであります。一九六六年、ILO・ユネスコの教員の地位に関する勧告で、教職を一般労働と区別して、高い公共的性格を持った専門職と規定しているのも、このゆえであります。わが国でも、教育公務員特例法において、教員の職務と責任を他の公務員とは異なるものとして明確に規定し、その十九条及び二……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/06/28

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