中村波男参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○中村波男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま農林大臣から趣旨説明のありました「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律案」について質問をいたすものでございます。 まず、最初に、入り会い権の本質について政府の見解をただしたいのであります。入り会いの利用状況は、今日においては、古典的な共同利用の形を残しているものは二三%にすぎず、他は、入り会い集団による直轄利用、権利者に配分する分割利用、契約によって権利者、無権利者の別なく利用させる契約利用等があります。これらの権利内容は、まことに複雑多岐にわたり、それだけに、この実態を完全にとらえることが最も重要でございます。さらに、……
○中村波男君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました農地法の一部を改正する法律案に対し、基本的な問題に焦点をしぼって質問をいたしたいと思うのであります。 農業基本法制定以来満七ヵ年たった今日、わが日本農業の現状を見てみますと、食糧自給率の年々の低下、裏作放棄の増大、農業労働力の減少などの質の低下は言わずもがな、政策がかねと太鼓で推奨した機械化も選択的拡大も、予期した成果をあげ得なかったのであります。しかるに政府は、農業労働力の他産業への流出と兼業化は進んではいるが、反面、農業の生産も伸びたとか、農業所得の伸びは勤労世帯の賃金を上回っているとか太平楽を並べ、また、経済を効率化……
○中村波男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま報告のありました、林業白書並びに昭和四十三年度において講じようとする林業施策につきまして、ごく基本的な問題にしぼって数点質問をいたしたいと思うのであります。 まず、総理にお伺いをいたします。 国内の木材生産は、ここ数年、完全に停滞しただけではなく、民間の造林は縮小の傾向にあり、このため木材需要の増大はあげて輸入に依存し、毎年非常な勢いで輸入が激増し、今日では輸入依存率は四割になんなんとし、輸入金額はチップを含めて総輸入の八・二%、三千五百億円と、石油に次ぐ第二位を占めるに至ったのであります。しかも、木材価格は急上昇し、物価上昇の大き……
○中村波男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律の一部修正案について、政府並びに提案者に質問をいたしたいと思うのであります。 その前に、総理に、私の気持ちは好意でありますが、ことばでは善処を要請いたしたいと思うのでありますが、さいぜん、藤原議員の質問に対しまして、総理の答弁は、全く感情的でありまして、いわゆる身もふたもない答弁であったわけであります。もちろん私たちが質問をいたしますことは社会党に対する答弁でありましょうけれども、社会党は、伸び悩んだといいましても、二〇%以上、一千万以上の支持を得ておるのであります。したがって、国民に答えるという……
○中村波男君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました農地法及び農協法の改正案に対し、ごく基本的な問題にしぼって質問をいたしたいと存じます。 去る二月二十日、政府は、「総合農政の推進について」と題する基本方針を発表し、今後の農政の方向を示しました。これによると、水稲経営ならば四ないし五ヘクタール、酪農経営ならば搾乳牛二十頭程度の自立経営農家を育成し、これを今後の農業生産の中核的にない手にするとしております。しかしながら、自立農家の育成は、三十六年の農業基本法以来のうたい文句でありながら、自立農家は遅々としてふえず、逆に兼業農家の比率が大幅に増加したことは、とりもなおさず、農基……
○中村波男君 私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました農地法の一部を改正する法律案並びに農業協同組合法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行なうものであります。 わが党が農地法改正法案に反対する理由の第一は、この法案が何よりも農民の犠牲において資本に奉仕するという明治以降一貫してとられてきた農政を継承する措置にすぎないからであります。 これを法律案の規定に即して申し上げますと、上限面積及び雇用労働力制限の廃止や、農業生産法人の要件の緩和は、少数の離農をますます優遇し、わが国としては幻想的といわれた農業の資本主義化を可能ならしめようとしていることであります。さらに、不在地主……
○中村波男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、林質問と重複するきらいはございますけれども、四十七年度の予算案の性格、物価問題、農産物の自由化問題等について質問を申し上げたいと存じます。 私たちは、ドルショック及び円切り上げ後のわが国の経済政策のあり方としては、従来の大全業優先、産業偏重、GNP第一主義、すなわち高蓄積一本やりの路線を改め、国民の命と暮らしを守り、福祉を向上させる政策への切りかえを強く求めてまいりました。言うなれば、公害対策の欠除、消費者物価対策の不在、低賃金構造、社会資本と社会保障の立ちおくれなどの社会のひずみを是正するには、金、外貨準備高百五十二億三千五百万ドルをかかえ……
○中村波男君 ただいま議題となりました宅地開発公団法案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、人口及び産業の集中が著しく、住宅不足のはなはだしい大都市の周辺の地域において、住宅地の大量供給による住宅地の需給の緩和と健全な市街地の形成を図るため、新たに宅地開発公団を設立しようとするものであります。 その主な内容は、第一に、宅地開発公団は、大都市の周辺地域において、住宅地の大規模な造成等を行うとともに、関連公共・公益施設、交通施設等の整備等を行い、宅地の大量供給と健全な市街地の形成を図ること。 第二に、公団の設立に際しての資本金は五億円とし、政府がその……
○中村波男君 ただいま議題となりました両案について御報告申し上げます。 まず、一都市再開発法の一部を改正する法律案は、都市における環境の悪化、災害危険の増大、住宅不足等の事態に対処して、市街地の再開発の一層の推進を図ろうとするものであります。 次に、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案は、大都市地域における深刻な住宅問題を解決するため、大量な住宅地の供給と住宅建設の促進を図ろうとするものであります。 委員会におきましては、両案を一括議題として、人口分散施策との関係、再開発と住民意思、零細権利者の保護、再開発と住宅建設、宅地供給の見通し、宅地開発協議会の性格、都市農業……
○中村波男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 本案は、道路整備緊急措置法第三条第一項の規定の適用について特例を設け、昭和四十九年度の揮発油税等の決算調整額を昭和五十年度の道路整備費の財源に充てることを内容とするものであります。 委員会におきましては、揮発油税等税収の過小見積もりとなった理由、道路整備五ヵ年計画の進捗状況と改定見通し、地方道の整備の推進、直轄事業負担金、公共用地の先行取得、道路の維持管理等に関連する地方財政負担の軽減対策、自動車関係諸税の増税と税収の配分等について熱心な質疑が行われましたが、その……
○中村波男君 ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する契約を結ぶことができる期限を昭和五十四年三月三十一日まで延長し、また、同日、現に宅地造成工事が行われている土地に建設される賃貸住宅にかかわる融資については昭和五十六年三月三十一日まで延長するものであります。 委員会におきましては、竹下建設大臣から提案理由の説明を聴取し、その後、質疑及び討論に入りまし……
○中村波男君 ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、都市環境の改善、公害及び災害防除等を図るため、新たに昭和五十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、国も都市公園を設置できるものとし、その設置、管理、費用の負担等を定めるものであります。 委員会におきましては、第一次五カ年計画の実績及び第二次計画の整備目標、補助対象範囲の拡大、補助率の引き上げ等の財源対策、返還基地、河川敷等の国公有地の積極的活用、都市防災のための避難緑地等の整備促進、国の設置にかかわる都市……
○中村波男君 ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、公共用水域の水質保全、生活環境の改善を図るため、下水道の緊急整備と、あわせて工場等からの悪質下水の下水道への流入を規制しようとするもので、主な内容は次のとおりであります。 第一は、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案についてであります。 下水道整備五カ年計画の対象となる事業を都市計画事業に限定せず、都市計画区域外における下水道整備事業も含めることとし、建設大臣は昭和五十一年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の案を……
○中村波男君 ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、住宅金融公庫が行う個人住宅貸し付けについて、既存住宅の購入を対象とする貸付制度及び所得の比較的多い者、規模が比較的大きい住宅等を対象とする政令で定める貸付制度を新たに設けるとともに、宅地造成等に関する貸付業務の拡充、関連公共・利便施設に対する貸付条件の改善、施設住宅に対する貸し付けの特例に関する規定の整備等を行い、住宅金融公庫の業務の拡充を図ろうとするものであります。 委員会におきましては、第二期住宅建設五カ年計画の実績と第三期計画の目標、公……
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